資料２

生活保護制度及び児童扶養手当制度について

平成17年５月27日
高知市長　岡﨑誠也

I 　生活保護制度
１　基本的な考え方
（１） 　生活保護制度は、「憲法第25条」及び「生活保護法第１条」に基づく国の責務であり、格差なく国による統一的な措置が講じられるべきものである。
（２） 　生活保護費負担金の負担割合を引き下げるということは、国の責任の後退であり、単なる地方への負担転嫁に過ぎない。
（３） 　生活保護費負担金の一般財源化は、地方の自由度の拡大につながらず、また、つなげるべきものではない。
　生活保護費は現金給付等であって、国の制度上、年齢、家族構成、級地区分、各種扶助等の分類を踏まえて生活保護基準が定められており、地方に裁量の余地はない。

２　原因分析の必要性
　 　保護率の上昇及び地域間格差について、国は、地方の意見を踏まえ、原因分析を行い、共通認識を持つ必要がある。
（１） 保護率の上昇
　保護率は平成７年度以降上昇しているが、それは企業の倒産、リストラ・失業者・ホームレスの増加等の「経済的要因」と単身高齢者世帯、離婚等による母子世帯、長期入院患者の増加等の「社会的要因」によるものと認識している。
（２） 保護率の地域間格差
　特定医療機関、ホームレス受入れ施設等の偏在により、生活保護対象者が当該地域に大量に流入しているという特殊事情がある。
　また、旧産炭地域といった歴史的な事情、周辺地域に比べて生活保護基準が高い所については、被保護者が都市の利便性を求めて当該地域に移動し、保護率が上昇しているという事情がある。

３．検討すべき課題
（１） 生活保護費に関する課題
○ 年金未加入者や年金保険料未納者の増加傾向は、将来における要保護者の増加の要因となる可能性が高いが、どう考えるか。
○ 老齢基礎年金額より生活保護基準額が高いことについて不公平感があるが、どう考えるか。
○ 年金担保貸付制度による借入金を使い果たし、生活保護の適用を受ける状況に陥る者がいるが、どう考えるか。
○ 医療扶助・介護扶助が現物給付となっているため、被保護者に費用負担の意識が乏しい現状があるが、これら扶助の在り方をどう考えるか。
○ 経済的自立の可能性が低い高齢者世帯は、被保護世帯の約半数を占めており、こうした高齢者世帯に対する生活保障の制度が、生活保護制度以外にないことをどう考えるか。

（２） 自立支援等に関する課題
○ 福祉行政と労働行政との緊密な連携を図る法制度がない中で、ケースワーカーが被保護者の就労支援に当たらざるを得ない現状をどう考えるか。
○ 要保護者には、傷病や障害を抱えていたり、一人親での子育てを行っているなど、就労する上でハンディを抱えている者が多いが、このことをどう考えるか。
○ ホームレスやＤＶ被害者に対する支援施策があるが、経済的自立については、生活保護制度で対応せざるを得ないことをどう考えるか。
○ 被保護者は福祉サービスの利用料が無料となるなど、様々な減免・免除規定が適用されているが、生活保護から自立した途端、これらの優遇措置も同時に失われる。このことが自立への意欲の阻害要因となっていることをどう考えるか。

（３） 実施体制に関する課題
○ 保護の決定に際して必要となる生活保護法による諸調査については、「報告を求めることが出来る」という規定となっているため、金融機関の協力が得られない場合、十分な調査ができないが、どう考えるか。
○ 不正受給を行った被保護者に対する罰則の規定はあるが、適用の要件・基準が不明確であることをどう考えるか。


II 　児童扶養手当制度
　児童扶養手当給付費負担金の負担割合の引下げは、国から地方への単なる負担転嫁である。また、生活保護制度と児童扶養手当制度とは、性格や実態等が異なるものであり、同列視して議論することは適当でない。
検討すべき課題
○ 児童扶養手当制度においては、個々の受給者の生活状況を生活保護制度のケースワーカーのように綿密に把握できないため、自立に向けた就労支援が適正に行えないが、これをどう考えるか。
○ 離婚した父親から支払われるべき養育費の確保について、改正母子及び寡婦福祉法において一定の見直しがなされたが、現実的には確実に養育費を受け取れる状況になっておらず、給付費の増加につながっていることをどう考えるか。

<以上>
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