H17.5.27
石川県知事 谷本正憲
| １ | 国と地方の役割分担について |
| ○ | 両制度が法定受託事務であることを前提に、制度設計から制度運用の各段階における国と地方の役割分担について再確認すべき 両制度は全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務であり、第１号法定受託事務として国が責任を持って制度設計を行うとともに、適正な事務処理に必要な処理基準等をきめ細かく定めるべきもの。ただし、地方分権の観点からは、制度設計等の過程において地方の意見を取り入れる仕組みを確立することが必要。 |
| ２ | 生活保護率の上昇について |
| （１） | 共通認識を確立するための原因分析を実施すべき 生活保護率上昇の原因は、経済的要因（景気動向、失業率など）と社会的要因（高齢化・核家族化・単身化など）によるものと考えられる。根本的には、生活保護制度の枠を超えた国による総合的政策の推進が不可欠。 |
| （２） | 生活保護を受けずにすむ総合的政策を検討すべき |
| （３） | 医療扶助の在り方を検討すべき |
| ３ | 生活保護率の地域間格差について |
| ○ | 共通認識を確立するための原因分析を実施すべき 生活保護率の地域間格差は実施機関の取り組みの違いによるものではなく、地域ごとの失業率や高齢化・核家族化・単身化の進展状況の違い、都市部での生活困窮者の増加などによるものと考えられる。 |
| ４ | 児童扶養手当受給世帯の増加について |
| ○ | 実効ある養育費確保対策を検討すべき 受給世帯の増加の主たる要因は離婚率の上昇によるものと考えられる。養育費の確保に向けた更なる法整備が必要。 |
以上