【資料No.5】

東急観光労働組合の不当労働行為審査の申立ての概要

ＪＰＥ.Ｌｔｄ
ＡＦ２.Ｌｔｄ

本社を英国領ケイマン諸島に置く投資ファンド会社
←
東急観光（株）の株式
８５．０３％を譲渡
（2004年３月）
東京急行電鉄（株）
○ 　東急観光株式会社の株式の１４．９７％を所有
○ 　東急観光に取締役２名を派遣
↓ ファンドの運用運営を委託
アクティブ・インベストメント・パートナーズ（株）（ＡＩＰ社）
○ 　１９９９年１０月設立、ファンド規模１００億円
○ 　代表者　青松英男氏
○ 　英ロスチャイルド、三井物産、国内生損保会社、都銀等の投資家から資金を募り、プライベート・エクイテイー（未上場企業へ投資し、株式の上場や企業売却で利益を得る投資手法）による運用を行う。
↓ 取締役５名を派遣
↑ （東急労組の主張）
・ 　実質的決定権限を持っているＡＩＰ社の団交拒否
東急観光（株）
＜役員の状況＞
○ 　社長 金子家治（東急観光出身）
○ 　取締役総数７名
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└		 ＡＩＰ社から５名
東急観光から１名
東京急行から１名
　※ 　取締役会議長は青松氏

（2005年４月１日現在）

＜従業員数＞
○ 　2,000人
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（東急労組の主張）
・ 　一時金の支給等についての不誠実交渉
・ 　社員会（第２組合）の支援
・ 　社員会の会員にのみ、年間一時金を支給
東急観光労働組合
○ 　組合員数
　約1700人（16年12月）
→ 　758人（17年３月）
○ 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（連合系）に加盟

社員会
○ 　東急労組の脱退者で結成
○ 　社員会発表による会員数は約９００名
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│
←┘		 　

経緯

【労働委員会関連】
○　2004年６月
　都労委に対し、東急観光が夏期一時金の支給等に関し誠実に団体交渉に応じないこと等が不当労働行為に当たるとして、救済申立て
○　2004年11月
　従業員の労働条件を実質的に決定しているのはＡＩＰ社であるとして、ＡＩＰ社に団交申込み。
○　2004年12月
　団交申込みをＡＩＰ社が拒否したため、都労委に対し、ＡＩＰ社の団交拒否が不当労働行為に当たるとして救済申立て
○　2005年１月
　第２組合（社員会）会員に対しては2004年度年間業績賞与を支給したが、東急労組の組合員には支給しなかったこと及び脱退工作をしたことについて、追加の救済申立て
○　2005年２月
　都労委は、一時金を支給すること、ＡＩＰ社に対する救済申立ての取り下げる方向で検討することを内容とする和解勧告。東急観光は和解勧告を拒否
○　2005年３月
　都労委は、一時金支給等の実効確保措置を勧告。東急観光は拒否

【地裁関連】
○　2005年３月
　東京地方裁判所に一時金支払請求訴訟を提起
○　2005年４月
　東京地方裁判所に団結権侵害（脱退工作）について損害賠償請求訴訟を提起
○　2005年５月
　東京地方裁判所に団体交渉を求める地位保全の仮処分命令の申立て

（連合から聴取した内容を基に作成）
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