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共済組合について

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基本方針（※）において示されている改革の方向 ※ 健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づく基本方針（平成15年３月28日閣議決定）

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保険者の再編・統合

（１）	基本的な方向 　被用者保険、国保それぞれについて、各保険者の歴史的経緯や実績を十分尊重しながら、保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするため、再編・統合を推進する。

（２）

具体的な方向

(1)	保険者ごとの再編・統合の方向 ウ 　健保組合等 ○ 　健保組合については、小規模・財政窮迫組合の再編・統合に資するよう規制緩和等を進めるとともに、再編・統合の新たな受け皿としての都道府県単位の地域型健保組合の設立を認める。 ○ 　全国展開の健保組合や都道府県単位の健保組合で、健全かつ安定的な運営が確保されているものについては、引き続き、自主性・自律性のある保険運営を行うものとする。 ○ 　共済組合については、その自立性を尊重しつつ、保険者としての運営の在り方を検討する。

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被用者保険各制度の比較

（数字は平成１４年度） 　 政府管掌健康保険 組合健康保険 共済組合 （参考）市町村国保 国家公務員共済 地方公務員共済 私学共済 保険者数 １保険者 １６７４保険者 ２３共済組合 ５４共済組合 １事業団 ３，２２４ 保険者 被保険者数 １８，８１２千人 １４，７９１千人 １，１２７千人 ２，８５３千人 ４５５千人 ┐ │ ┘ ４６，１９１ 千人 加入者数 ３５，８５１千人 ３０，５６９千人 ２，５９６千人 ６，３６７千人 ８２８千人 加入者平均年齢 ３７.１歳 ３４.０歳 ３９.７歳 ４２.９歳 ４０.８歳 ５２.８歳 平均標準報酬月額 ２８.７万円 ３７.０万円 ４１.２万円 ４５.３万円 ３７.９万円 ― 国庫負担 給付費の１３.０％ (老健拠出金・介護納付金は１６.４％） 基本的になし なし なし なし 給付費等の５０％ 保険料軽減分の１/2等 ※ 各共済の加入者平均年齢は長期給付に係る数字 ※ 国庫負担には使用者としての国の負担は含まない

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各共済の財政状況（短期経理）（平成１４年度）

（単位：億円） 　 国家公務員共済 地方公務員共済 私学共済 （参考）健康保険 健保組合 政府管掌 収入合計 4,361 13,056 1,618 56,814 65,909 　保険料 4,336 12,357 1,615 55,343 56,636 　国庫負担 − − − 48 9,091 　その他 25 698 3 1,422 181 支出合計 4,465 13,494 1,718 60,813 72,077 　法定給付費 2,408 7,115 946 30,539 41,008 　附加給付費 63 175 75 739 − 　老人保健拠出金 1,412 3,929 495 18,379 23,288 　退職者給付拠出金 559 1,516 201 5,887 6,539 　その他の支出 24 759 2 5,269 1,242 収支差引残 -104 -438 -100 -3,999 -6,169 　 財源率（※）（‰） 78.13 79.98 79.56 82.75 93.86 小規模（700人以下） 0 1 0 127（１6．4現在） −

※財源率・・・ 法定の給付費・拠出金を賄うために必要な保険料率 出典： 医療経済実態調査、国家公務員共済組合事業統計年報、地方公務員共済組合等事業年報、 私学共済制度事業統計等

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出典： 『国家公務員共済組合事業統計年報』（平成１４年度）

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出典： 『地方公務員共済組合等事業年報』（平成１４年度）

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※ 財源率とは法定給付費及び拠出金に要する保険料率である。 出典： 『国家公務員共済組合事業統計年報』（平成14年度版）より保険局保険課調べ

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※ 財源率とは法定給付費及び拠出金に要する保険料率である。 出典： 『地方公務員共済組合等事業年報』（平成14年度）より保険局保険課調べ

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【平成13年3月閣議決定　「公的年金制度の一元化の推進について」】

１ 　公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ることを基本として、統一的な枠組みの形成を推進することとし、当面、以下のような対応を進める (1) 　農林漁業団体職員共済組合：平成14年度に厚生年金に統合 (2) 　国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合：両制度の財政単位の一元化 (3) 　私立学校教職員共済：次期財政再計算時からの保険料引上げの前倒しの検討、被用者年金制度における位置付けについての検討 ２ 　さらに、被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟していく２１世紀初　頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。

【現在の状況】

国家公務員共済組合、地方公務員共済組合 　両制度の財政単位の一元化を図るための法律が成立（平成１６年１０月実施） 　・ 両制度の保険料率を平成21年度に向け段階的に一本化 　・ 両制度間で財政調整を実施 　私立学校教職員共済 　・ 他の被用者年金制度と同じ引上幅で保険料率を引上げ（平成17年4月実施） 　・ 被用者年金制度における位置付けについて検討 ※ 共済制度では法律に基づき、保険料率は定款で定めることとされている。

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