勤労者財産形成促進制度
平成17年度予算額事項別表
(単位:千円)
区分 平成16年度
予算額
平成17年度
予算額
比較増△減 労災勘定 雇用勘定
           
1 一般会計 11,318 11,175 △143    
 (1)勤労者財産形成持家個人融資利子補給金 100 100 0    
 (2)勤労者財産形成推進費 5,695 5,717 22    
 (3)勤労者財産形成促進費 2,131 1,965 △166    
 (4)勤労者生活分科会費 1,234 1,234 0    
 (5)勤労者財産形成部会費 2,158 2,159 1    
           
           
2 労働保険特別会計 1,491,734 1,399,109 △92,625 704,929 694,180
 (1)勤労者財産形成促進事業事務費 11,765 11,576 △189 11,576  
 (2)勤労者財産形成促進事業費補助金 1,479,969 1,387,533 △92,436 693,353 694,180
  イ 支払利息 2,332 2,076 △256 624 1,452
ロ 貸倒引当金 40,919 100 △40,819 50 50
ハ 管理費 293,732 352,020 58,288 176,010 176,010
ニ 分譲融資業務費 113,958 95,205 △18,753 47,602 47,603
ホ 転貸融資業務費 779,321 774,477 △4,844 387,239 387,238
ヘ 教育融資業務費 14,254 6,429 △7,825 3,215 3,214
ト 勤労者多目的住宅融資業務費  8,241 1,030 △7,211 515 515
チ 共同社宅用住宅融資業務費 5,738 37 △5,701 19 18
リ 財形融資資金貸付関係業務費 2,898 3,273 375 1,636 1,637
ヌ 財形給付金助成金業務費 4,792 2,249 △2,543 1,125 1,124
ル 財形基金業務費 1,747 0 △1,747 0 0
ヲ 中小企業勤労者等に対する情報提供業務費 3,324 3,324 0 1,662 1,662
ワ 勤労者生活設計支援事業費 208,713 147,313 △61,400 73,656 73,657
   財産形成貯蓄活用助成金事業業務費 57,994 26,068 △31,926 13,034 13,034
   中小企業財形共同化支援事業業務費 150,719 121,245 △29,474 60,622 60,623
3 合計 1,503,052 1,410,284 △92,768 704,929 694,180

(注1)融資業務費について
 融資業務費(ニ〜チ)は、(1)資金調達のための債券発行業務を金融機関に委託する費用、(2)貸付・回収業務を金融機関に委託する費用、(3)設計・現場の審査業務を地方自治体等に委託する費用、(4)雇用・能力開発機構での事務処理に要する費用の総額を、各融資の種類毎に、その融資計画額等に応じて配分したものである。
 なお、(リ)の「財形融資資金貸付関係業務費」は、沖縄振興開発金融公庫に係るものである。

(注2)助成金業務費について
 助成金業務費(ヌ及びワ)は助成金額と事務費の合計からなっており、その内訳は以下の表のとおりである。

項目 助成金(千円) 事務費(千円)
ヌ 財形給付金助成金業務費 1,961 288
ワ 勤労者生活設計支援事業費 132,559 14,754
  財産形成貯蓄活用助成金事業業務費 14,903  
中小企業財形共同化支援事業業務費 117,656  

トップへ