| １ | 需給見通し策定の必要性 医療技術の進歩、患者の高齢化・重症化、在宅医療の推進等により、療養生活支援の専門家としての看護職員の役割はますます重要となっている。具体的には、看護職員には、複雑な医療機器を確実に操作・管理し、多種類の医薬品を誤りなく与薬し経過を緻密に観察するなど、正確かつ高度な知識・技術、判断が求められている。さらに、在院日数の短縮化と重症者割合の増加により、頻繁な入退院に伴う看護業務、医療処置や観察、患者・家族への療養生活指導、退院調整業務等が増加している。このように、看護業務は複雑多様化し、その業務密度は高まっている。 一方、少子化に伴う１８歳人口の減少等の傾向から、看護職員の養成数の増加に、今後、多くを期待することは困難な状況である。他方、資格を持ちながら看護職員としての業務に従事していない潜在看護職員数は約５５万人と見込まれ、これは就業者数の４割強を超えることとなる。また、経営管理の観点から、必ずしも看護職員でなくてもよい業務に看護職員が従事している現状の改善が求められている。そのため、潜在看護職員の就業促進を一層図ること、また、看護補助者やその他の職種の登用や連携を図ることなど、効率的に人材の活用を図っていくことも必要である。 このような中で、「医療提供体制の改革のビジョン（平成１５年８月）」に沿って、医療安全の確保、適切な在宅医療の提供など、患者本位の質の高い医療サービスを実現するためには、上記の状況を踏まえ、時代の要請に応えられる看護職員を質・量ともに確保しなければならない。 しかしながら、そのような看護政策の方向を考える上で重要な基礎資料である「看護職員の需給見通し」については、現行の見通しが平成１７年末までであることから、平成１８年以降についても、引き続き需給見通しを策定する必要がある。 |
| ２ | 策定の方法 |
| （１） | 策定方針 本策定方針及び調査票に沿って、各都道府県が調査を実施し、算定した需要数・供給数の積み上げを基に、厚生労働省が全国の需給見通しを積み上げ、「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」において検討し、その結果を踏まえ、全国の需給見通しを決定する。 また、国や各都道府県の保健医療福祉政策推進の観点から、需要については、望ましいと考えられる事項を提示した上で、各医療機関等の判断を踏まえ把握することを基本とする。供給については、現状及び今後の動向を踏まえて把握するが、その際、一定の政策効果も加味する。 なお、算定に当たっては、看護職員全体を積み上げることとするが、助産業務については業務独占であることを踏まえ、助産師については別掲とする。 |
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| （２） | 需要数の算定方法 看護職員の就業場所別に必要数を推計する。
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| （３） | 供給数の算定方法 算定式は次のとおりとする。 年当初就業者数＋新卒就業者数＋再就業者数−退職等による減少数
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| （４） | 見通し期間 平成１８年から２２年までとする（５年間）。 |
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| （５） | 都道府県の需給見通し結果報告期限 平成１７年度から、各都道府県において調査に着手し、９月末までに集計のうえ、厚生労働省に提出する。 |
| ３ | 各都道府県の調査方法 |
| （１） | 検討の場の設置 各都道府県において、関係団体、有識者、住民代表等の参加協力を得て、需給見通しに係る検討の場を設置（既存の審議会等の活用を含む）する。 |
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| （２） | 実態調査の実施方法 各調査対象施設に調査表を送付し、各施設が現状及び今後の運営方針を踏まえて記入したものの集計を踏まえ、都道府県が取りまとめる。
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| （３） | 調査項目 需給見通しに必要な基本的な調査項目に加え、看護職員の離職原因、今後の確保方針・方策、看護サービスの質の向上に向けた取組など、看護職員確保対策の参考となる調査項目も盛り込んだ調査表を基本とする。 各都道府県においては、地域の特性を考慮し、独自の調査項目を追加する。 |
| ４ | 需要数の算定 |
| （１） | 前提とされる勤務条件等（労働時間、休業・休暇、夜勤、研修）
なお、次世代育成行動計画を策定している施設については、その内容も考慮する。 |
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| （２） | 病院（介護療養型医療施設は除く。）
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| （３） | 診療所（介護療養型医療施設は除く。）
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| （４） | 助産所 現状及び今後の動向を踏まえて算定する。 |
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| （５） | 訪問看護ステーション 在宅で終末期を迎える患者や在宅療養の精神障害者等、医療ニーズの高い在宅療養者の増加と今後の需要状況を踏まえて算定する。 ゴールドプラン２１以後の介護サービス基盤整備のあり方を踏まえた介護保険事業支援計画の見直しを考慮する。 介護保険制度の見直し結果について考慮する。 |
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| （６） | 介護保険関係（訪問看護ステーションを除く。） 介護予防における医療と介護の連携、介護施設やグループホームにおける医療機能の強化など、介護保険制度の見直し結果を踏まえて算定する。 ゴールドプラン２１以後の介護サービス基盤整備のあり方を踏まえた介護保険事業支援計画の見直しを考慮する。
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| （７） | （６）(3)、(4)以外の社会福祉施設及び在宅サービス
現状及び今後の動向を踏まえて算定する。 |
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| （８） | 看護師等学校養成所 看護師等学校養成所の新設・廃止等の状況を踏まえて算定する。 実習指導の充実を考慮する。 |
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| （９） | 保健所・市町村 現状及び今後の動向を踏まえて算定する。 健康増進法の施行、介護保険制度及び保健事業の見直し、医療ニーズの高い在宅療養者の増加、医療保険制度改革等に伴う需要の増加を考慮する。 |
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| （10） | 事業所、学校等 現状及び今後の動向を踏まえて算定する。 盲・聾・養護学校に１名以上の配置を基本とし算定する。 健康増進法の施行等に伴う需要の増加を見込む。 |
| ５ | 供給数の推計 |
| （１） | 新卒就業者数 学校養成所の新設、廃止等の予定、学生・生徒の入卒状況、進学、就業動向を踏まえて算定する。 新卒者の域外流出・流入については、厚生労働省から提示する入学卒業状況調査結果を考慮する。 |
| （２） | 再就業者数 実態調査及びナースバンク等を通じて把握した再就業者数の現状及び今後の動向を踏まえて算定する。 潜在看護職員（約５５万人）の活用を図る。 セカンドキャリア（定年や早期に退職したベテラン看護師がそれまでの経験を活かして医療、福祉・介護、地域活動分野等に就業）の活用についても考慮する。 |
| （３） | 退職等による減少数 退職、他の都道府県への移動等による減少を踏まえて算定する。 就業を継続できるような諸施策（次世代育成支援、医療安全の推進、再雇用制度、定年延長等）の効果を見込む。 |