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目的
看護職員の需給については、これまで、通算５回にわたり需給計画及び需給見通しの策定を行ってきたところである。
第五回にあたる平成１２年の看護職員の需給検討会においては、医療提供体制が大きな変革期にあることを踏まえ、平成１３年から１７年までの５年間の需給見通しを策定し、平成１７年にはほぼ均衡する見通しとしたところである。現在までのところ、就業者数は順調に推移しているが、看護職員の需給見通しは、看護政策の方向を考えるうえで重要な基礎資料であることから、平成１８年以降についても、引き続き需給見通しを策定するものである。
【過去の需給計画及び需給見通し】
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昭和４９年 |
看護婦需給計画（５か年計画） |
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看護婦、准看護婦、病院
勤務の助産婦を対象 |
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昭和５４年 |
看護婦需給計画（７か年計画） |
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〃 |
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平成元年 |
看護職員需給見通し（７か年） |
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看護職員全体を対象 |
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平成３年 |
看護職員需給見通しの見直し
（１０か年） |
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〃 |
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平成１２年 |
看護職員需給見通し（５か年） |
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〃 |
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| ２ |
検討事項
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看護職員の需給の現状 |
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看護職員をめぐる社会経済的状況 |
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各都道府県における需給見込算定の方法（策定方針） |
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各都道府県の需給見込結果の検討 |
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| ３ |
スケジュール等
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平成１６年６月１７日（木）に第１回会合を参集 |
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平成１７年１２月に新需給見通し公表 |
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| ４ |
検討会の位置付け
| （１） |
医政局長が有識者の参集を求めて開催する。 |
| （２） |
事務局は、厚生労働省医政局看護課に置く。 |
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