看護職員確保対策等の経緯

昭２３ 　保健師助産師看護師法制定
　厚生省医務局に看護課設置
昭２６ 　保健師助産師看護師法改正
　看護師等養成所施設整備事業（自治体、公的）創設
昭３１ 　行政機構改革による中央省庁再編により看護課廃止
昭３３ 　「基準看護」制度創設→看護体制の充実化
昭３５ 　看護師の労働条件改善を要求する全国規模の病院ストライキ
昭３６ 　国立病院療養所勤務の看護職員の労働時間　週４８時間→週４４時間
昭３７ 　修学資金貸与補助制度の開始
昭３８ 　看護師養成施設整備費の拡充
　医療制度調査会中間報告「医療制度全般についての改善の基本方策」
　・ 需給計画策定、財政援助（奨学制度、施設整備、運営費）、未就業者の活用対策を促進すること
　厚生省医務局に看護課を再設置
昭４０ 　全医労要求に対する人事院判定
　・ 夜勤２人以上、月平均８回以下（二八体制）
昭４２ 　未就業看護師講習会の開始
昭４４ 　参・社労委「看護職員の不足対策に関する決議」採択
　・ 養成機関の拡充整備、夜間勤務の改善、人事院判定の実行　等
昭４５ 　看護師等養成所運営費補助開始
　看護教員養成講習会開始
　国立病院等で３年計画で看護師を増員
昭４７ 　看護師共同利用保育施設整備費補助開始
昭４８ 　看護制度改善検討会報告
　・ 看護業務の明確化、看護需要の再検討、処遇改善、潜在看護師の活用、勤務条件の改善、看護大学の設置推進等


昭４９．２　第一次看護師需給計画策定

　○ 社会保障長期計画懇談会において作成
　○ 背景：慢性的看護師不足
　○ 特徴
・ ５ヶ年計画（昭４９〜５３）
・ 看護師、准看護師及び病院に勤務する助産師を対象として算定
・ 諸外国における看護師数等の数値を参考にして計画
　 　 昭４９ 　 昭５３
　必要数見込 ４２１千人 → ４８９千人
　就業者数見込 ３９３千人 → ４９０千人
　実績 ３８７千人 → ４７９千人

昭４９ 　病院内保育施設運営事業（補助金）の助成
昭５０ 　全都道府県にナースバンク設置
　「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護師、保母等の育児休業に関する法律」公布（昭５１　施行）
昭５２ 　看護研修研究センター設置
　ＩＬＯ総会「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約」（１４９号条約を採択
昭５４ 　民間養成所の建替整備補助開始


昭５４．９　第二次看護師需給計画策定

　○ 看護体制検討会において作成
　○
背景： 地域別、設置主体別、施設規模別の看護婦需給の格差
将来的に予想される看護婦需要の増大への対応
　○ 特徴
・ ７ヶ年計画（昭５４〜６０）
・ 現行の関連諸制度及びその実態を考慮したよりきめ細かいものとした。
　 　 昭５４ 　 昭６０
　必要数見込 ５６２千人 → ６６３千人
　就業者数見込 ５１５千人 → ６６４千人
　実績 ５０７千人 → ６６８千人

昭５９ 　看護体制検討会「看護体制の改善に関する報告書」
　・ 看護チーム体制の強化、保健師・助産師の男性への対象拡大の検討、勤務体制・夜勤体制の配慮、労働条件・就業環境の改善、在宅ケアの推進、教育訓練の充実
昭６２ 　看護制度検討会報告書
　・ 養成の促進、専門看護婦（士）の育成、訪問看護婦（士）の育成、看護教員の養成体制の確立、保健婦資格の男性への対象拡大、生涯教育の充実強化、看護管理者の認定システムの確立　等
平元 　教育課程の見直し（男女区別の撤廃、老人看護学の専門科目化等）
　（平成２年度から実施）
　国家試験の改善（状況設定問題の採用等。平２年３月試験から変更）


平元．５　看護職員需給見通し策定

　○
背景： 患者数の増、複数夜勤の普及等による看護職員の養成確保
医療計画策定の義務付け（昭６０年医療法改正）による病床の増加の伴う看護職員の需要の影響
　○ 検討会設置せず
　○ 特徴
・ ７ヶ年計画（昭６３〜平６）
・ 保健師、助産師、看護師及び准看護師を対象
・ 各都道府県が地域住民の需要を反映し策定した需給見通しを基礎とする
　 　 昭６３ 　 平６
　必要数見込 ８３１千人 → ９３５千人
　就業者数見込 ７６６千人 → ９３５千人
　実績 ７７８千人 → ９６２千人

平元 　高齢者保健福祉推進１０か年戦略策定（ゴールドプラン）
平３ 　保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告
　・ 検討の方向性　社会的評価の向上、労働条件の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業促進、サービス供給体制の改善
　・ 看護職員需給見通しを早急に見直すべき
　平成４年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱決定
　法案化の方針を明示
　「看護の日」の制定
　老人保健法の改正　老人訪問看護制度の創設（施行は平４）


平３．１２　看護職員需給見通しの見直し

　○
背景： 「高齢者保健福祉推進１０か年戦略（ゴールドプラン）の策定による医療・福祉マンパワーの大幅な確保の必要性、労働条件の改善（週４０時間、週休２日制、夜勤回数の軽減、育児休業）に伴う看護職員の需要増
　○ 検討会設置せず
　○ 特徴
・ １０ヶ年計画（平３〜１２）
・ 各都道府県の需要数・供給数の見込みを基に策定
　 　 平３ 　 平１２
　需要数見込 ９３２千人 → １，１５９千人
　就業者数見込 ８５８千人 → １，１５９千人
　実績 ８５２千人 → １，１６５千人

平４ 　育児休業法成立
　看護師等の人材確保の促進に関する法律成立
　看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針の策定
　看護職員生涯教育検討会報告
　・ 生涯教育の体系と内容、方法を提言
　ナースセンター事業（補助金）創設
平５ 　看護職員離職防止特別対策事業（補助金）創設
　（平８〜看護職員確保対策特別事業に拡充）
　保健師助産師看護師法の改正　男子の保健業務への就業を可能
　看護業務検討会報告書
　・ 他職種等との業務連携、看護業務の効率化・合理化、働きやすい勤務体制のあり方等
平６ 　少子・高齢社会看護問題検討会報告書
　・ 看護基礎教育の充実、生涯教育の充実、介護問題と看護職員需給見通しの点検、看護婦等の名称変更の検討
　エンゼルプランの策定
　新ゴールドプランの策定
　看護師宿舎施設整備事業創設
　看護師勤務環境改善施設整備事業創設
平７ 　育児休業法改正（育児・介護休業法）
平７ 　障害者プランの策定
平８ 　教育課程の見直し（在宅看護論、精神看護学の設定、専任教員配置の充実等）
　准看護師問題調査検討会報告
　・ ２１世紀初頭の早い段階を目途に看護師養成制度の統合に努力
平９ 　介護保険法成立（平１２年施行）
平１１ 　准看護師の移行教育に関する検討会報告
　・ 教育期間を短縮した移行教育を提言
　准看護師の資質の向上に関する検討会報告
　・ カリキュラムの拡充、教員体制の充実
　教育課程の見直し（高校及び専攻科における看護師養成課程の設置、准看護師教育課程、教育体制の充実等。平１４年度から施行。）
　新エンゼルプランの策定
　ゴールドプラン２１の策定


平１２．１２　看護職員需給見通し

　○ 看護職員の需給に関する検討会で作成
　○
背景： 介護保険制度の実施など、看護職員を取り巻く環境の大きな変化、２１世紀初頭における看護職員の計画的・安定的確保
　○ 特徴
・ 各県の積み上げを基に流入出等のマクロ調整
・ 医療提供体制の変革期であること、介護保険制度が施行後５年を目途に検討されることを踏まえて５年
　 　 平１３ 　 平１７
　需要数 １，２１７千人 → １，３０６千人
　就業者数 １，１８１千人 → １，３００千人
　実績 １，１８８千人 　

平１３ 　看護職員就労確保総合支援事業（補助金）創設
　保健師助産師看護師法の改正（障害者の欠格条項の見直しと守秘義務規定の整備）
　保健師助産師看護師法の改正（名称変更）
　育児・介護休業法改正（子どもに対する看護休暇制度の導入、育児中の時間外労働の制限等）
平１５ 　教育課程の見直し（２年課程通信制の創設。平１６年度から施行）
　労働者派遣制度の改正（紹介予定派遣の解禁）
　新たな看護のあり方に関する検討会報告書
　・ 平１４年９月の中間まとめで、静脈注射を診療の補助と位置付け
　・ 最終報告で、看護師等は、医師の包括的指示の下で、療養生活支援の専門家として、的確な看護判断と適切な看護技術の提供を行うべき。そのための資質向上が必要
　看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書
　・ 到達すべき看護技術教育の内容と範囲の明確化、臨地実習の実施要件等の明確化
　看護師等養成所の教育活動に関する自己評価指針作成検討会報告書
　・ 自己評価指針の提示
　次世代育成支援対策推進法の成立
平１６ 　新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書
　・ 新人看護職員研修到達目標、指導指針を提示
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