| １． | 趣旨・目的 労働時間制度については、これまで、産業構造・企業活動の変化や労働市場の変化が進む中で、裁量労働制等弾力的な労働時間制度の導入などにより対応してきたところである。 しかしながら、経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている。特に、労働時間規制の適用除外については、平成１６年の裁量労働制の改正に係る施行状況を把握するとともにアメリカのホワイトカラー・エグゼンプション等について実態を調査した上で検討することが求められている状況にある。 一方、週労働時間別の雇用者の分布をみると、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展するとともに、年次有給休暇の取得日数の減少及び取得率の低下傾向が続き、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数も増加している。 こうした状況の中で、今後の労働時間制度について研究を行うことを目的として、「今後の労働時間制度に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。 |
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| ２． | 検討事項 本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。
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| ３． | 研究会の運営
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