厚生労働省：脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会第２回議事要旨

１．日時及び場所

日時	平成１７年４月２７日（水）　１７：００～１９：００
場所	厚生労働省共用第７会議室

２．出席者

　メンバー：

板倉、今井、倉若、合田、小沼、佐藤、鈴木、長岡、藤岡、南、三輪、和田各メンバー（五十音順）

事務局：	黒川大臣官房審議官、本田総務課長、南野監視指導・麻薬対策課長、植村監視指導室長他

３．

議題

４．

配付資料

５．討議

　（１

）　脱法ドラッグの取締状況
　事務局から配布資料に基づき、脱法ドラッグの取締り状況について説明があった。
【主な意見】

○	都道府県の現場では、現行薬事法の下で、形態だけでアダルトショップ等の脱法ドラッグを摘発するのはかなり困難。
○	インターネット等で脱法ドラッグが薬事法上の医薬品にあたることを一般に知らせておくなどの方法を取れば、現行薬事法でも相当程度の規制が可能ではないか。

（２	）　海外の状況等　事務局から配布資料に基づき、国際的な薬物規制、諸外国の薬物規制、東京都条例の概要等について説明があった後、質疑応答が行われた。

（３	）　「主な論点」の整理　事務局から配布資料に基づき、本検討会で扱う「主な論点（案）」について説明があった後、討議を行った。【主な意見】　「主な論点（案）」に沿って議論することが了承された。

　（４

）　「主な論点」の討議
　「主な論点」の論点ごとに討議が行われた。
【主な意見】

論点１「本検討会で検討対象とする脱法ドラッグの範囲をどうするか」

○	前回検討会のとおり。

論点２「どの程度の有害性がある場合に規制対象とするのか」

○	「規制対象には精神毒性のみを持つ物質や麻薬・向精神薬よりも有害性の程度が低い物質も含めるべき。またその「疑い」または「おそれ」があると判断された段階でも何らかの規制をすることが必要ではないか。
○	現行麻向法では、「疑い」、「おそれ」の段階で物質を規制することは困難ではないか。一方薬事法は目的規制であるので、その段階でも規制することが可能であろう。ただし、有害性の「疑い」「おそれ」がある物質が第2条1項3号に該当する医薬品であることを明確にすることが必要。

論点３「次々に出現する脱法ドラッグについて、どうすれば迅速な規制ができるか」

○	脱法ドラッグの規制は、目的性による規制を基本とし、物質指定による規制を加味することとしてはどうか。
○	一括指定、暫定指定による規制対象物質の麻薬等への指定は、後に、有害性を示すことができない物質について罰則付きの規制の対象となること等の問題があるため、適当でない。
○	取締の現場では目的規制に加えて個別規制で規制対象物が明確な方がやりやすい。
○	目的に基づく規制は迅速性の面で有利であるのでこれをまず行い、その後、より厳密な物質指定による規制を行うべきではないか。

（５	）　その他　次回検討会は６月中旬に開催する。

（照会先）
　厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
　TEL：03(5253)1111(内線2761)