| 資料３−１ |
ＩＬＯ第１９５号勧告（「人的資源開発に関する勧告（仮称）」）の概要
| １ | 概要
２００４年第９２回ＩＬＯ総会において採択された勧告で、１９７５年採択の人的資源開発勧告（第１５０号）に置き換わる新しい人的資源開発勧告。 加盟国が、社会対話に基づいて、経済財政政策や社会政策と整合性の取れた人的資源開発、教育訓練及び生涯学習政策を策定し、実施することを求めている。 また、労働者の移動による途上国への悪影響を緩和するための制度の創設、途上国に対する技術的・財政的支援の強化、債務を抱えた途上国の固有の問題を考慮した新しい協力手法を見つけだし、適用すること等の国際協力に関する要請も盛り込まれている。 | |||||||||||||||
| ２ | 採択時の投票態度
（我が国政労使の投票態度）
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（参考）
ＩＬＯ勧告は、各国の経済的及び社会的事情からみて画一的な基準の適用が困難と思われる事項につき、一定の目標を掲げ、各国がその内容を実施するよう努めることを目的とするものであり、政府に一定の行動指針を提示するもので、法的義務を課すものではない。