資料１
第２９２回ＩＬＯ理事会(Governing Body)について


○　日程
　平成１７年３月３日（木）～２４日（木）

○　場所
　ＩＬＯ本部（ジュネーブ）

○　主な出席者
　政府側：藤﨑在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使（政府側理事）、恒川総括審議官（政府側理事代理）、村木国際課長
　労働者側：中嶋連合総合国際局長（労働者側理事）、大久保連合国際局部長
　使用者側：鈴木日本経団連国際協力センター参与（使用者側理事）
矢野日本経団連専務理事

○　主な議題

　（１）　２００６－０７年計画予算案についての議論（ＰＦＡ委員会等）
・当初事務局が示した前期比名目１１％強増の予算案（約５９２百万ドル）について、我が国及び米、英等主要財政貢献国の反発は大きく、削減した修正案の提出を要望。
・その後、事務局は前期比名目約７．４％増の予算案の修正案（約５６９百万ドル）を提出したが、我が国はじめ米、英の反対により予算案自体のコンセンサスは得られず、多数の支持という形で予算案を理事会本会議に送ることになった。
・なお、本会議において、米が同国、我が国、英、加を代表して(1)この予算規模は支持できないこと、(2)次期総会で予算案自体についてコンセンサスが得られるよう事務局長のさらなる努力を求めることを発言。使用者側もさらなる節約を要望。

　（２）　ＩＬＯ職員に係る人的資源戦略について（ＰＦＡ委員会等）
　我が国は、ＩＭＥＣ、ＡＳＰＡＧと連携の上、懸案であるアンレプの解消、退職者ポストのダウン・グレーディングの具体化を要請。１１月に示される具体的な人的資源戦略に注目。

　（３）　ミャンマー強制労働問題等についての議論（本会議）
・本年２月にＩＬＯがミャンマーに派遣したハイレベル・ミッションが期待した成果を上げられなかったことを踏まえて議論が行われた。
・結果的に、２０００年決議の宛先に今般の議論を送付し、各々が適当と考える措置を実施するよう促す、本年６月の総会において条約勧告適用委員会がミャンマーの行動等をフォローするとの結論。
・ネパールにおいて労働組合活動が制限されている問題については、労働側副議長が実情につき触れ、事務局長に適切な行動を要請した。
・なお、ベネズエラにおいて使用者団体の結社の自由及び団結権が阻害されている問題については、本理事会においても何ら報告がなされなかった。

　（４）　グローバル化の社会的側面に関する議論（ＷＰ／ＳＤＧ等）
・ソマヴィア事務局長は、世界委員会報告に関する事務局長報告について、フルマンデートの同意を得たとして、次のステップとして政策統合イニシアティブ（PCI）、世界政策フォーラム（GPF）及び政策開発対話（PDD)の３つの手法を提案。
・なお、本会議において、第９６回総会（２００７年）の議題として、経済のグローバル化が進む中でのＩＬＯの主要ミッションについて提起されているところであるが、２００５年１１月の理事会において具体的な提案が事務局よりなされる予定。

　（５）総会・理事会改革（本会議）
・理事会改革について、今後も議論を続けていくこととされたが、これまでの議論の結果を踏まえ事務局がまとめた理事会改革の方向性については、ほとんど異議はなかった。
・総会改革については、インタラクティブな討議のあり方や本会議のあり方など検討課題が残されているところ。
・なお、エチオピアより、総会及び理事会改革に関して全政府グループを代表してのステートメントがなされた。
　（６）　ＣＳＲに関する状況報告（ＭＮＥ小委員会）
　ＩＬＯとＩＳＯにおいて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）分野に関する覚書が締結されたことが報告され、今後も関係機関との連携やＣＳＲと雇用の分野に関する調整が事務局に対して求められた。

　（７）　アジア地域会合について
　１０月１０日～１４日の開催が予定されていたところ、１０月１０日～１３日の４日間の開催（韓国・釜山）に変更された。
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