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「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書について
我が国の最低賃金制度のうち、産業別最低賃金については、従来から中央最低賃金審議会の報告で、制度のあり方を含めた検討を行うべきとされ、「規制改革・民間開放推進3か年計画」においても、制度の見直しについて指摘を受けているところである。
さらに、最低賃金制度を取り巻く状況をみると、サービス経済化など産業構造の変化やパートタイム労働者等の増加による就業形態の多様化の進展などの環境変化がみられるところであり、このような中で最低賃金制度が安全網として一層適切に機能することが求められている。
このため、厚生労働省において、学識経験者の参集を求め、平成16年9月から10回にわたり、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」(座長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)を開催し、最低賃金制度全体のあり方全般について検討を重ねてきた。
今般、これまでの検討を基に、別添(1〜8ページ(PDF:349KB) 9〜17ページ(PDF:339KB))のとおり同研究会報告書がとりまとめられたので公表する。
(関係資料)
資料1 | 「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書の概要等 (PDF:240KB) |
資料2 | 「最低賃金制度のあり方に関する研究会」研究会開催要綱等 (PDF:78KB) |
資料3 | 参考資料 (1〜13ページ(PDF:385KB) 14〜20ページ(PDF:457KB) 21〜30ページ(PDF:478KB) 31〜38ページ(PDF:437KB) 39〜50ページ(PDF:347KB) 51〜62ページ(PDF:481KB) 63〜77ページ(PDF:466KB) 78〜87ページ(PDF:480KB) 88〜97ページ(PDF:363KB) 98〜108ページ(PDF:283KB)) |