主要な疾病ごとの国と都道府県の役割分担
（イメージ）



「がん」に係る保健医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＡ県による保健医療提供体制の構築（「がん」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
保健医療提供体制

・予防と早期発見の推進
・地域の医療機能が主要な疾病ごとに分かりやすく把握できること
 →
Ａ県における「がん」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)がん診療ネットワークの核となる医療機関を日常医療圏ごとに指定する方策の検討
(2)医療計画によるがんの検診・診療・介護ネットワーク（在宅医療を含む。）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い保健医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ａ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「がん」
（例）

死亡率を　○○％改善
医療機関に今後
求められる役割

・連携による切れ目のない保健・医療・介護の提供
・患者に提供できる医療機能の明確な説明
 →
国が目指すべき
がん保健医療提供体制

・がんのり患率と死亡率の激減
・がん医療水準の「均てん化」の推進
・５年生存率の２０％改善
・がん患者等のＱＯＬの改善
 →


都道府県別にみた悪性新生物による死亡率（人口１０万対）
参考：平成15年　人口動態調査


「脳卒中」に係る保健医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＢ県による保健医療提供体制の構築（脳卒中）の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
保健医療提供体制

・予防と早期発見の推進
・地域の医療機能が主要な疾病ごとに分かりやすく把握できること
 →
Ｂ県における「脳卒中」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)脳卒中に係る診療ネットワークの核となる医療機関を日常医療圏ごとに指定する方策の検討
(2)医療計画による脳卒中の検診・診療・介護ネットワーク（在宅医療を含む。）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い保健医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｂ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「脳卒中」
（例）


(1)脳卒中患者の在宅復帰率○○％増


(2)脳卒中の死亡率を　○○％改善
医療機関に今後
求められる役割

・連携による切れ目のない保健・医療・介護の提供
・患者に提供できる医療機能の明確な説明
 →
国が目指すべき
脳卒中保健医療提供体制

・脳卒中の死亡率を２５％改善
・切れ目のないリハビリテーションの推進，脳卒中を原因とする要介護認定者数の減少
 →


都道府県別にみた高血圧疾患の患者率（人口１０万対）
参考：平成１４年患者調査


「急性心筋梗塞」に係る保健医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＣ県による保健医療提供体制の構築（「急性心筋梗塞」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
保健医療提供体制

・予防と早期発見の推進
・地域の医療機能が主要な疾病ごとに分かりやすく把握できること
 →
Ｃ県における「急性心筋梗塞」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)急性心筋梗塞に係る診療ネットワークの核となる医療機関を日常医療圏ごとに指定する方策の検討
(2)医療計画による急性心筋梗塞の検診・診療・介護ネットワーク（在宅医療を含む。）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い保健医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｃ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「急性心筋梗塞」
（例）


(1)死亡率を○○％改善


(2)救命率の○○％向上
医療機関に今後
求められる役割

・連携による切れ目のない保健・医療・介護の提供
・患者に提供できる医療機能の明確な説明
 →
国が目指すべき
急性心筋梗塞保健医療提供体制

・死亡率を２５％改善
 →


都道府県別にみた急性心筋梗塞による死亡率（人口１０万対）
参考：平成15年　人口動態調査


「糖尿病」に係る保健医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＤ県による保健医療提供体制の構築（糖尿病）の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
保健医療提供体制
・予防と早期発見の推進
・地域の医療機能が主要な疾病ごとに分かりやすく把握できること
 →
Ｄ県における「糖尿病」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)糖尿病患者に係る診療ネットワークの核となる医療機関を日常医療圏ごとに指定する方策の検討
(2)医療計画による糖尿病の検診・診療・介護ネットワーク（在宅医療を含む。）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い保健医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｄ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「糖尿病」
（例）


(1)糖尿病の発生率を○○％改善


(2)合併症患者数の○○％改善
医療機関に今後
求められる役割

・連携による切れ目のない保健・医療・介護の提供
・患者に提供できる医療機能の明確な説明
 →
国が目指すべき
糖尿病保健医療提供体制

・合併症の予防によるQOL向上
・糖尿病の発生率を２０％改善
 →


都道府県別にみた糖尿病の患者率（人口１０万対）
参考：平成１４年患者調査


「小児救急を含む小児医療」に係る保健医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＥ県による保健医療提供体制の構築（「小児救急を含む小児医療」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
保健医療提供体制
・２４時間安心してかかれる医療機関の把握
・医療機関の機能が分かりやすく把握できること
 →
Ｅ県における「小児救急を含む小児医療」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)小児救急を含む小児医療の拠点となる医療機関を日常医療圏ごとに指定できる方策の検討
(2)医療計画による小児救急医療ネットワーク（初期救急医療を含む。）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い保健医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｅ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「小児救急を含む小児医療」
（例）


(1)すべての日常医療圏内に二次小児救急医療の拠点構築

(2)２４時間いつでも初期救急医療を受診できる体制構築
医療機関に今後
求められる役割

・連携による切れ目のない保健・医療・福祉の提供
・患者に提供できる医療機能の明確な説明
 →
国が目指すべき
小児救急を含む小児医療提供体制

・小児救急医療体制をすべての日常医療圏に整備
・すべての地域をカバーした切れ目のない小児救急医療の構築
・小児医療施設の役割分担と連携を推進し、小児科医師の適正な配置を図ること
 →


各都道府県の小児救急医療圏における二次小児救急医療体制の整備状況　（平成１６年３月３１日現在）


「周産期医療」に係る保健医療提供体制を実現するための国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＦ県における医療提供体制の構築（「周産期医療」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
医療提供体制
・正常妊娠・出産を支援する地域の分娩機関があること
・緊急時に確実に受診できる高度の周産期医療機関があること
 →
Ｆ県における「周産期医療」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)周産期医療の拠点となる医療機関を日常医療圏ごとに指定できる方策の検討
(2)医療計画による周産期医療ネットワークの明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援　（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｆ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「周産期医療」
（例）


(1)すべての日常医療圏で周産期医療ネットワークを整備すること

(2)総合周産期母子医療センターを各県１カ所以上整備すること

(3)周産期医療の拠点となる医療機関における産科医を○○名確保すること
医療機関に今後
求められる役割

・安全で快適な出産の提供
・ハイリスク妊娠に対する緊急時の高度な医療の提供
・新生児に対する緊急時の高度な医療の提供
 →
国が目指すべき
保健医療提供体制

・すべての都道府県に周産期医療ネットワークを整備（各県最低１か所は総合周産期母子医療センターを設置）
・周産期医療施設の役割分担・連携を推進し、産婦人科医師を適正に配置
 →


都道府県別にみた周産期死亡率（出産千対）
注 :周産期死亡率は、出産千対(出生数＋妊娠22週以後の死産数)
参考：平成15年人口動態調査


「救急医療」に係る医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＧ県による医療提供体制の構築（「救急医療」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
医療提供体制
・２４時間安心してかかれる医療機関の把握
・早期の社会復帰の実現
 →
Ｇ県における「救急医療」に関する
医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)救急医療の拠点となる医療機関を日常医療圏ごとに指定できる方策の検討
(2)医療計画による救急医療ネットワークの明示（病院前救護体制に対するメディカルコントロールの推進など）
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｇ県の医療提供体制に係る数値目標
「救急医療」
（例）


○死亡率を　○○％低下させる。
医療機関に今後
求められる役割
・迅速で質の高い救命医療の提供
・質の高い救命医療の実施
 →
国が目指すべき
救急医療提供体制
・「救命の連鎖」を意識した救急対応の構築
・地域における救急医療ネットワークの明確化
 →


都道府県別にみた人口１００万人あたりの救命救急センターの数
平成１６年厚生労働省医政局指導課調べ（人口は総務省統計局平成１６年１０月１日現在推計人口）


「災害医療」に係る医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＨ県による医療提供体制の構築（「災害医療」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
医療提供体制
・災害時に迅速に救命医療を受けられること
・災害時でも医療サービスが継続して受けられること
 →
Ｈ県における「災害医療」に関する
医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)災害医療の拠点となる医療機関を日常医療圏ごとに指定できる方策の検討
(2)医療計画による災害医療ネットワーク（ＮＢＣ災害にも対応できるもの）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｈ県の医療提供体制に係る数値目標
「災害医療」
（例）


(1)すべての医療機関が災害時に対応した事前準備を実施する。

(2)耐震化した医療機関数を○○％向上させる。
医療機関に今後
求められる役割
・災害時における迅速な救命医療（広域的対応）
・災害時でも変わらない医療システムの維持
 →
国が目指すべき
災害医療提供体制
・医療機関の耐震化の推進
・すべての地域での災害医療提供体制の確立
 →


都道府県別にみた災害拠点病院における耐震化率
平成１６年厚生労働省医政局指導課調べ


「へき地医療」に係る保健医療提供体制の実現に関する国と都道府県の役割　＜イメージ＞


図


平成１８年医療制度改革を念頭においたＩ県による保健医療提供体制の構築（「へき地医療」の場合）＜イメージ＞


住民（患者）が求める
保健医療提供体制
・居住地域にかかわらず質の高い医療サービスが受けられること
 →
Ｉ県における「へき地医療」に関する
保健医療提供体制の推進方策


１．医療法に基づく制度的な支援（第５次医療法改正）

(1)へき地医療の拠点となる医療機関を指定できる方策の検討
(2)医療計画によるへき地医療ネットワーク（離島医療も含む。）の明示
(3)都道府県が認定する医療法人（民間）を中心とした保健医療福祉の提供グループの構築


２．交付金・補助金等による財政的な支援（平成１８年度実施）

☆国が示す指標に基づいた質の高い保健医療提供体制の構築
☆指標に基づいた透明性の高い基準による各種支援（補助金・政策融資など）
☆政策評価による翌年度につながる行政施策の見直し

 →
Ｉ県の保健医療提供体制に係る数値目標
「へき地医療」
（例）


(1)包括的医療を提供するへき地診療所の配置とその支援計画を策定すること

(2)専門医が確保されたへき地医療拠点病院の配置
医療機関に今後
求められる役割
・広域的な診療ネットワークでもって継続した医療サービスを提供すること
 →
国が目指すべき
へき地保健医療提供体制
・効率的で継続性をもったへき地医療ネットワークを構築すること
 →


へき地保健医療対策における「無医地区の居住人口」と「無医地区数」
平成１１年厚生労働省医政局指導課調べ
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