厚生労働省発年第0324001号
平成１７年３月２４日 |
社会保障審議会
会長 貝塚 啓明 殿
諮問書
厚生年金保険及び国民年金の積立金の運用に関する基本方針を別添のとおり変更することについて、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７９条の４第９項において準用する同条第５項及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第７７条第９項において準用する同条第５項の規定に基づき、貴会に意見を求めます。
（別添）
運用の基本方針の変更案
| （下線部分は変更部分） |
| 変更後 |
変更前 |
| 第２ |
積立金の運用に係る長期的な観点からの資産の構成に関する事項 |
二 基本ポートフォリオ |
| 第２ |
積立金の運用に係る長期的な観点からの資産の構成に関する事項 |
二 基本ポートフォリオ |
| １ |
基本ポートフォリオ |
|
（略） |
|
基本ポートフォリオは、年金財政安定化の視点から変動リスクを一定範囲に抑える資産構成とする。また、平成１６年の年金財政再計算は、物価上昇率１．０％、賃金上昇率２．１％という前提のもと、名目の予定運用利回りを３．２％と設定している。 |
|
（略） |
| |
このような視点から、基本ポートフォリオは、次のとおりとする。
| 目標収益率 |
標準偏差 |
予定利率 |
| 3.37% |
5.55% |
3.20% |
| 国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
短期資産 |
| 67% |
11% |
8% |
9% |
5% |
|
|
| １ |
基本ポートフォリオ |
|
（略） |
|
基本ポートフォリオは、年金財政安定化の視点から変動リスクを一定範囲に抑える資産構成とする。また、平成１１年度の年金財政再計算は、物価上昇率１．５％、賃金上昇率２．５％という前提のもと、名目の予定運用利回りを４．０％と設定している。 |
|
（略） |
| |
このような視点から、基本ポートフォリオは、次のとおりとする。
| 目標収益率 |
標準偏差 |
予定利率 |
| 4.50% |
5.43% |
4.00% |
| 国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
短期資産 |
| 68% |
12% |
7% |
8% |
5% |
|
|
| ２ |
乖離許容幅
各資産クラス固有の収益率の変動の大きさ、基本ポートフォリオにおける組入比率の大きさ、取引コスト等を総合的に勘案し、次のとおり乖離許容幅を設定する。 |
|
（％） |
|
| |
国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
| 乖離許容幅 |
±８ |
±６ |
±５ |
±５ |
| 資産の変動幅 |
59〜67〜75 |
5〜11〜17 |
3〜8〜13 |
4〜9〜14 |
|
|
| ２ |
乖離許容幅
各資産クラス固有の収益率の変動の大きさ、基本ポートフォリオにおける組入比率の大きさ、取引コスト等を総合的に勘案し、次のとおり乖離許容幅を設定する。 |
|
（％） |
|
| |
国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
| 乖離許容幅 |
±８ |
±６ |
±５ |
±５ |
| 資産の変動幅 |
60〜68〜76 |
6〜12〜18 |
2〜7〜12 |
3〜8〜13 |
|
|
| 三 |
基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオは、年金財政、運用環境等、現状で考え得る将来を想定して策定したものであるが、想定した運用環境が現実から乖離していないか、また基本ポートフォリオが年金制度の円滑な運営に適合しているか等の検証を行い、必要に応じて随時見直す。 |
|
| 三 |
基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオは、年金財政、運用環境等、現状で考え得る将来を想定して策定したものであるが、想定した運用環境が現実から乖離していないか、また基本ポートフォリオが年金制度の円滑な運営に適合しているか等の検証を行う。
法律の定める(1)毎年１回の検証及び(2)少なくとも５年に１回行われる財政再計算の際に必ず検討することのほか、必要に応じて随時見直す。 |
|
| 四 |
移行期の資産構成割合
| ２ |
平成１７年度の移行ポートフォリオ
平成１７年度の移行ポートフォリオは次のとおりとする。
なお、国内株式、外国債券及び外国株式の比率については、今後上昇させていくこととなっているため、乖離許容幅に上限を設けないこととする。 |
|
（１）運用資産全体の移行ポートフォリオ
| |
国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
短期資産 |
| 移行ポートフォリオ |
75% |
8% |
5% |
6% |
6% |
| 乖離許容幅 |
±2％ |
-2% |
-2% |
-2% |
− |
（２）年金資金運用基金の移行ポートフォリオ
| |
国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
短期資産 |
| 移行ポートフォリオ |
52% |
21% |
12% |
15% |
0% |
| 乖離許容幅 |
±5％ |
-5% |
-5% |
-5% |
− |
| （注） |
（２）表は、年金資金運用基金が管理運用する資産のうち、市場で運用するものについてのポートフォリオである。 |
|
| 四 |
移行期の資産構成割合
| ２ |
平成１６年度の移行ポートフォリオ
平成１６年度の移行ポートフォリオは次のとおりとする。
なお、国内株式、外国債券及び外国株式の比率については、今後上昇させていくこととなっているため、乖離許容幅に上限を設けないこととする。 |
|
（１）運用資産全体の移行ポートフォリオ
| |
国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
短期資産 |
| 移行ポートフォリオ |
79% |
7% |
3% |
5% |
6% |
| 乖離許容幅 |
±2％ |
-2% |
-2% |
-2% |
− |
（２）年金資金運用基金の移行ポートフォリオ
| |
国内債券 |
国内株式 |
外国債券 |
外国株式 |
短期資産 |
| 移行ポートフォリオ |
56% |
20% |
10% |
14% |
0% |
| 乖離許容幅 |
±5％ |
-5% |
-5% |
-5% |
− |
| （注） |
（２）表は、年金資金運用基金が管理運用する資産のうち、市場で運用するものについてのポートフォリオである。 |
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