| 資料３ |
（パブリックコメント）」に寄せられた主な御意見
| ○ | 募集期間： | 平成１７年２月１０日～３月１０日 |
| ○ | 募集内容：
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| ○ | 寄せられた意見の数 | ： ２９２件 | |
| （内訳：メール 189件、ＦＡＸ 61件、手紙 42件） | |||
| ○ | 提出者内訳： |
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○ 全般に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 障害特性について、社会的な理解を促すよう普及啓発を願いたい。 | 33 |
| 一生に渡り、必要に応じて必要な支援が受けられる一貫した体制が必要。 | 19 |
| 子供だけではなく、大人の発達障害者に対する支援の取り組みが必要。 | 14 |
| 発達障害者向けのヘルパーが必要。 | 11 |
| 親の会などの、地域資源の積極的な活用と、支援機関としての質の担保・予算的な援助。 | 9 |
| 脳機能障害であるという証拠も実在していない。 | 9 |
| 発達障害者も支援費の対象として欲しい。 | 9 |
| 専門機関の斡旋や、相談、行政サービスへの希望を聞いてもらえるようなところを市役所など、身近なところに設置して欲しい。 | 9 |
| 発達障害者の人にも成年後見を認めるなど、権利擁護が必要。 | 8 |
| いじめ・虐待対策の強化。 | 8 |
| 成人で発達障害と診断された人の居場所がない。受け皿や居場所の確保が必要。 | 8 |
| 地域格差の是正。 | 7 |
| 発達障害者の学童保育制度や夕方利用のデイサービスを要望する。 | 6 |
| 義務教育終了後の高等教育・療育・ケアの充実。 | 5 |
| 就労・地域で暮らすためのサポートが必要。 | 5 |
| 医療・学校・福祉・心理職・保健所・行政などの人たちには、きちんとした知識を持って欲しい。 | 5 |
| 援助にあたっては、当事者の意見を参考にすること。 | 5 |
| 彼らの能力を社会の中で活かしていけるような土壌づくり、人材育成に力を入れていただきたい。 | 4 |
| 国レベルでの実態調査の実施。 | 4 |
| 厚生労働省、文部科学省のしっかりとした連携に基づいた体制づくり。 | 4 |
| 障害に応じたきめ細かい一貫した障害者更生支援対策は、障害児を持つ全国の親たちの切実な願いであり、充実した更生施設の早期実現をお願いしたい。 | 4 |
| 医療機関の情報提供をお願いしたい。 | 4 |
| 軽度発達障害を持つ親に対する家事や育児をサポートするヘルパーの派遣を無料もしくは低額で利用できるようなシステムの確立。 | 3 |
| ２４時間体制の相談窓口の設置。 | 3 |
| レッテルなき支援。 | 3 |
| レッテルはいらない | 3 |
| 年齢にかかわりなく、発達障害の症状を示す者に対する救済、支援が必要。 | 3 |
| 発達障害についての理解を社会に深めて欲しい。 | 3 |
| 施設やグループホームの設置。 | 3 |
| 生活支援してくれる場所を増やして欲しい。 | 2 |
| 学校・職場における研修・講演会の実施。 | 2 |
| 発達支援体制を作って終わりではなく、有効に活用されているかなど、フォローも重要である。 | 2 |
| コミュニケーション補助装置の給付や補助具購入費の助成を希望。 | 2 |
| 障害者のグランドデザイン案に盛り込み、シンクロさせて矛盾が生じないようにして欲しい。 | 2 |
| 年齢によらず、一貫した援助が受けられるよう、援助を行う統括責任の部署を一本化すること。 | 2 |
| 当事者の声や当事者本意を掲げている団体の意見をそのままに活かすことには、十分な注意が必要である。 | 2 |
| 発達障害と定義されるものは、病気である科学的根拠はない。 | 2 |
| 親の死後（又は老後）の受け入れ先の整備も必要。 | 2 |
| 各自治体のサービスの底辺を義務付けて欲しい。 | 2 |
| 経済的負担が大きい。 | 2 |
| 医療機関で診断を得ているにもかかわらず、行政の指定した機関に教育相談に行くことは二度手間である。医療機関との連携をお願いしたい。 | 1 |
| 大人にも障害に対しての訓練や、人間関係や社会生活を少しでもよくするようなトレーニングが必要。 | 1 |
| 家庭内暴力が発生する家庭に対する２４時間サポート体制の確立。 | 1 |
| 紙おむつの給付又は税制優遇 | 1 |
| 身体の障害と同じ、脳の障害なのであり、受け入れたり支援が必要であることを社会に浸透するよう働きかけをお願いしたい。 | 1 |
| 教育・就労地域支援に係わる支援者は、発達障害者支援員としての資格を有し、適切なスーパーバイズ・専門家としての支援が受けられるよう国が保障するよう要望する。 | 1 |
| 国が一定のガイドラインを設けなければ、せっかくの支援法も立ち消えになる恐れがある。 | 1 |
| 軽度発達障害者の苦しみを考慮の上、生活を保障できる保護制度を確立して欲しい。 | 1 |
| 現状調査と横断的・縦断的研究により、個々の人の生涯を追跡し、どのような援助が時期に応じて必要であったかについて検討していただきたい。 | 1 |
| 公的な機関は、発達障害児を持つ親を支えること、その子供が家庭やそれ相当の機関で成長することを援助することが重要である。 | 1 |
| 子供の教育や保育を行う機関に対する発達障害児への理解促進のための行政指導。 | 1 |
| サービスの中身について評価をし、それに基づき検討・指導する。指導機関は国が設置すべき。 | 1 |
| サポートが地域によって格差があることは、同じ日本人として国民としての権利を履行できていないことはならないか。 | 1 |
| 支援センター、学校、教育委員会、自治体への立入検査、改善命令を施策に盛り込むこと。 | 1 |
| 支援法の「行動援護」の対象者を重度と限定せず、軽度の自閉症者も対象として欲しい。 | 1 |
| 自治体任せにせず、発達支援センターや病院各所との連携を義務付けて欲しい。 | 1 |
| 社会認知の低さを改善するための事業について、責任の所在の明確化と予算確保が急務。 | 1 |
| 社会への移行支援において、教育・福祉・医療・労働の各分野のコラボレーションが必要。 | 1 |
| 住居の問題も不安である。 | 1 |
| 障害者福祉という観点で考えていくと、狭いものになるので、広い視野で考えていただきたい。 | 1 |
| 診断名が先行することにより、適切な支援を困難にしているので、理解の普及が必要。 | 1 |
| 既に社会で生きている「本人」たちに、どのような支援があるかを明確にして欲しい。 | 1 |
| 地域の人口に応じて、センターや相談窓口、監督機関を設けるよう要望する。 | 1 |
| 特定のセンターを作っても行かない子供もいる。定期的に訪問するなど信頼関係を気付いた上で、色々な指導が行われればよい。 | 1 |
| 治すことのできない病気であることを認め、特異な才能を活かす施策をお願いしたい。 | 1 |
| 二次障害のない発達障害者にも何かしらの支援が必要。 | 1 |
| 発達障害者であると認定を受けたものは、支援費の受給対象となるよう見直しを要望する。 | 1 |
| 発達障害に係るサービスについては、保護者の所得にかかわりなく無償で行われるよう要望する。 | 1 |
| ひきこもりや不登校の軽度発達障害者に対してのサポート制度の確立。 | 1 |
| 法の中で、障害者手帳、年金について言及されていないこと、また、対象がはっきりしない問題がある。 | 1 |
| 関係者による連携を強化するために、施策として連絡会議の設置経費や開催・出席を義務付けはできないか | 1 |
| 発達障害者に対する支援が充実され、選択できるようになって欲しい。 | 1 |
| 制度施行半年後に、再度パブリックコメントを募集して欲しい。 | 1 |
| 手帳等による対象者の絞り込みではなく、支援の内容に応じたフレキシブルな対応が必要。 | 1 |
| 当事者の了解なしに、プライバシーに係る情報の提供・交換ができないようにすべき。違反した場合の罰則規定を要望。 | 1 |
| 障害児を支援するのではなく、「発達支援」を行うという視点が必要ではないか。 | 1 |
| 犯罪傾向に見られるなどの誤解の解消が必要 | 1 |
| 施策の検討には、親や当事者の声をよく聞いて欲しい | 1 |
| 障害者団体の支援をお願いしたい。 | 1 |
○ 医療に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 診断する医師によって薬漬けにするなどの不適切な対応が想定される。法律について、是非考え直していただきたい。実際に被害が出てからでは遅い。 | 17 |
| 患者が精神的にも経済的にも安心して通院することができる医療体制と、児童精神科への診療報酬の見直しを要望する。 | 7 |
| 乳児から成人期まで発達障害を継続してみる医療機関の設定をお願いしたい。 | 7 |
| 障害に関する医療は無料もしくは低額で受けられるようにして欲しい。 | 6 |
| 二次障害を含めて、発達障害に対する医療機関が絶対的に不足している。 | 5 |
| 発達障害の子供を見る専門外来の採算が取れるよう、診療費の見直しをして欲しい。 | 3 |
| 発達障害の診断にも保険適用をお願いしたい。 | 3 |
| 児童精神科を標榜できるようにして欲しい。 | 2 |
| 民間の機関での治療費に健康保険の適用。 | 2 |
| 統一的な診断基準の整備。 | 2 |
| センターや公的機関で療育が十分にできていない現状に沿って、民間療育機関・保険外診療でかかる費用について全額国で保障するよう要望する。 | 1 |
| 安い費用で通える医療機関の整備。 | 1 |
| 発達検査の方法について、特に高機能（言葉の理解など）を判断できるようなものにしていただきたい。 | 1 |
| 原因の究明や治療方法を見いだすように努力して欲しい。 | 1 |
○ 家族支援に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 兄弟を含む、家族への支援体制の充実。 | 12 |
| 親の相談機関の充実。 | 10 |
| 障害を持つ子供に対応している間の兄弟の預け先の問題。発達支援センターに兄弟の一時預かりを設置する、自宅に近い保育所を利用できる等の配慮を望む。 | 3 |
| 親が働くことができないことにより、経済的負担が大きいので、親が働けるよう、容易に子供を預かってくれるような体制が必要。 | 2 |
| 親の話を聞き、こころをわかり（共感し）受容から援助まで心が意欲的に向上支援するシステムが必要であり、家族相談士や心理カウンセラーが必要である。 | 2 |
| 親のノイローゼ軽減を図る子育て支援システムを望む。 | 1 |
| 障害者に対しての援助はあるが、家族に対しての支援がない。 | 1 |
| 当面の生活面、障害児との意思の疎通、学校での白眼視、いじめ等々、両親の抱える精神的苦痛は当事者でなければ理解できないほどの重圧であり、健常児の親と比較し、そのハンディは計り知れなく大きい。 | 1 |
| 最も「本人」を理解し、社会との接点になるべき保護者の教育が必要。 | 1 |
○ 教育に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 教師に研修や実習を義務付ける。 | 29 |
| きめ細かい教育のためには教員の増員が不可欠。 | 9 |
| 個人別の適切なプログラムは必要で、個別の指導法を充実させるべきであり、関わる教師も特殊技能を身につけるべき。 | 9 |
| 専門性を持ったコーディネーターの設置及び学校間の格差解消のためのゼネラルコーディネーターの設置 | 9 |
| 先生方を指導できる専門家の学校への巡回指導。 | 7 |
| 「脳の機能的な障害」という認識を保護者・教育関係者に徹底し、「改善に向けてのIEP（個別指導計画）作成」を義務付けていただきたい。 | 6 |
| 授業を行う先生以外にサブティーチャーを派遣して指導をその場で行うような先生の導入を強く望む。 | 6 |
| 就学前教育、学校教育現場での教員の増員。 | 5 |
| 特別支援教育の地域格差の解消。 | 5 |
| 特別支援教育は、高等学校・大学・専門学校でも必要。 | 5 |
| 現職の教員は、研修の機会も与えられず、無理解のまま不適切な行動をし、子供たちが悪化（二次障害が発生）しているケースが多い。 | 4 |
| 対象児が一人でもいたら、地域の学校に心障学級を設置して欲しい。 | 4 |
| 医療、教育、福祉等の専門家、そして親からの報告書に基づく履歴書類の作成を義務付け、それに基づいた教育の機会を与えられるべき。 | 4 |
| 先生方の研修、力量を上げることと健常児の保護者への啓蒙。 | 4 |
| 軽度発達障害により不登校になった場合の受け入れ先として、公的なフリースクールなどの適応教室を作って欲しい。また、実施しているNPO法人に補助金を出して欲しい。 | 3 |
| 特別支援教室においては、長期休暇や放課後を利用し、補修等の学習支援をして欲しい。 | 3 |
| 幼稚園、小学校、すべての教育機関において、費用面の援助や受入枠の補助、知識習得の提供などの公的支援をお願いしたい。 | 3 |
| 校内委員会の設置は、義務付けとして欲しい。 | 3 |
| 通級希望者が皆、通級を受けられること。 | 3 |
| 発達障害に対応する教師のための相談サポート機関の設置。 | 3 |
| 義務教育終了後の教育・福祉等への支援が欠落している。高等学校等での実態を把握するよう調査すべき。 | 2 |
| 軽度発達障害児に対する担任教師の指導・対応方法を定め、サポートの格差が出ないよう統一化を図って欲しい。 | 2 |
| 現場の教師にきちんとした発達障害の知識を義務付け、講習会等は国で開催していただきたい。 | 2 |
| 小・中学生には、教育施設で、療育・ソーシャルスキルトレーニング事業をきちんと施策の中に位置づけて、実施していくことが急務。 | 2 |
| 障害者も健常者も同じ学校で教育が受けられることを望む。 | 2 |
| 通学時の送迎をお願いしたい。 | 2 |
| 特別支援を地域差なく平等に教育、支援すること。 | 2 |
| 勉強の支援だけではなく、ソーシャルスキルを教えていただく場を是非作っていただきたい。 | 2 |
| 確実な支援の実施を確保するため、「実施しなさい」ではなく、「必ずしなければならない」として欲しい。 | 1 |
| 学校でのいじめなどから、二次障害を引き起こす子供たちに対する支援体制がない。 | 1 |
| 教師の質・力量があまりにも下がっており、トップで理想的な施策を掲げても現場がこうである限り、「絵に描いた餅」のような気がする。 | 1 |
| 公立でも、私立の学校でも援助体制を整えて欲しい。 | 1 |
| 小・中学校には臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士などの専門家の助言がほとんどない。 | 1 |
| 小学校への入学を１年遅らせることができること。 | 1 |
| 小中学校に専門家を配置し、授業の一部援助や親や子供のカウンセリングを行ってほしい。 | 1 |
| 私立幼稚園等に、発達障害児数人に一人といった援助人員を派遣して欲しい。 | 1 |
| 進学・居住地域の転居を行っても計画書が引き継がれ、発達時期に応じて見直し・再検討されることが約束されるようよう要望する | 1 |
| 通級学級は、障害児指導や心理・IEPのスペシャリストが足りなすぎる。 | 1 |
| 統合教育は、選択肢として用意されるべきであり、すべてを統合教育にすることがよいことではない。特別な教育的手だてが必要か子供たちのニーズの的確な把握が大前提である。 | 1 |
| 特殊学級の教師は、養護学級とよばれているくせに、普通学級の教師よりかなりレベルが低い。 | 1 |
| 特別支援教育センターは、養護学校に一任するのではなく、新設して欲しい。 | 1 |
| 特別支援教育ではなく、支援教育をお願いしたい。 | 1 |
| 発達障害支援員という資格を作り、特殊学級の教師には義務付けるようにして欲しい。できれば普通学校の教師にも。 | 1 |
| 発達障害児を指導・教育できる人材が学校にいない。 | 1 |
| 法の中に、学校としての役割を盛り込んでいただきたい。 | 1 |
| 母学校内で、ソーシャルスキルなど専門家の指導を定期的に受けられること。 | 1 |
| 教育委員会の理解の促進。 | 1 |
| 療育施設や学校で個別支援計画を作る時に、専門家の意見を採り入れることを義務付ける。 | 1 |
○ 就労に係るご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 就労の相談をする機関や、職場等を調整してくれるジョブコーチの確保。 | 27 |
| 障害者雇用制度に位置づけて欲しい。 | 9 |
| 広汎性発達障害者の現状調査を行い、得意分野の傾向を洗い出し、専門的な学習や職業訓練を受けられる施設を設ける。 | 7 |
| ジョブコーチや就労支援を行ってくれる場所を増やして欲しい。 | 5 |
| 発達障害者にもトライアル雇用制度を適用して欲しい。 | 5 |
| 相談窓口を身近な場所に設置して欲しい。 | 4 |
| 就労を継続できるような支援が必要。 | 4 |
| 発達障害者専門の職業支援センターの設置。 | 4 |
| 障害があることによる偏見や差別を受けないよう特別なニーズを理解して支援付就労が可能となるよう義務付け、これが達成されない場合雇用者側への一定の罰則を設けること。 | 3 |
| 企業等への積極的な啓発を行ってほしい。 | 3 |
| 周囲の理解と本人の援助を継続的に行うジョブコーチの養成。 | 3 |
| 本人と企業との関係を取り持ってくれる優秀なジョブコーチの育成と確保。 | 3 |
| 企業にジョブコーチの育成を義務づけるなど、人事関係者への障害知識を与える研修の実施などの施策が必要。 | 2 |
| 就労の場の拡大。 | 2 |
| 就職に対しても、知的障害者にあるような保護を望む。 | 1 |
| 就労支援についても特別なものではなく、社会全体にフールプルーフを徹底させるべき ＊フールプルーフ＝多少失敗しても大事故につながらない二十三重のチェックシステム |
1 |
| 発達障害を含めた、障害者専門の人材派遣会社の設立を推進する。 | 1 |
○ 発達障害者支援センターに係るご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| センターは、「単独で支援する」より、育児・教育・医療・就労・介護など、様々な機関と連携し、よりよいシステムを構築する機関であって欲しい。 | 14 |
| 業務遂行に必要な職員及び予算の確保。 | 4 |
| 発達障害者支援センターは、各自治体に対しての指導を担って欲しい。 | 4 |
| あちこちへ出向くことなく、１ヶ所で済むくらいのセンターができることを望む。 | 3 |
| 法律事項として、外部機構チェック体制の確立と、実行性ある事業が実施されているか等の検証とその結果によっては罰則等を望む。 | 3 |
| 全国への設置の促進と、実施に必要な予算等の確保 | 3 |
| 支援センター事業を県や圏域レベルではなく、身近な市まで実施できるようにしていただきたい。 | 3 |
| 発達障害者支援センターの連携やネットワーク化。 | 2 |
| 現在の自閉症・発達障害者支援センターには、軽度発達障害についての専門性のある人はいない。 | 1 |
| 発達支援センター職員について、その態度等について質問できる窓口はあるのか。 | 1 |
| 発達支援センターは、政令指定都市まで認めるべき。 | 1 |
| 発達障害者を「分離・隔離」する場所にしないでいただきたい。 | 1 |
| 発達支援センターは、専門家・スタッフの数が足りない。 | 1 |
| 自閉症に関する情報提供の充実 | 1 |
○ 手帳・手当・年金・税に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 発達障害児扶養手当のような経済支援。 | 4 |
| 就職できなくても、障害年金がもらえるよう社会保障をして欲しい。 | 4 |
| 民間の機関での治療費を確定申告の医療費控除の対象として欲しい。 | 1 |
| 療育手帳、もしくは発達障害者手帳の交付。 | 49 |
| 療育手帳のＡ、Ｂの処遇の格差改善を望む | 2 |
| 療育手帳の判定は、専門の医療機関で行うべき（知更相の対応に疑問） | 1 |
○ 早期発見・早期療育に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 早期発見・早期療育が重要。 | 26 |
| 早期発見のため、２歳児・５歳児・７歳児健診の義務付け。 | 6 |
| 軽度発達障害についての専門的な知識と臨床経験のある方にお願いしたい。 | 5 |
| 障害の見過ごしによる不利益を生じないよう、専門家・専門機関の統一した見解・専門性を高めることを要望する。 | 5 |
| 検診時に、専門医のアドバイスを受けられるようにしていただきたい。 | 4 |
| 早期発見のため、母子健康手帳に発達障害に関する記載を追加する。 | 3 |
| 保健師が発達障害に関する研修をきちんと受けること、乳幼児健診のチェック項目をもう少し増やせば、より早期発見ができる。 | 2 |
| １歳半・３歳半健診には、必ず臨床心理士の検診を受けることとして欲しい。 | 2 |
| 軽度発達障害児に関する一定知識を持った保健師に健診を行わせるよう義務づけて欲しい。 | 1 |
| 健診について、小児神経科医師や児童精神科医、発達相談員を派遣できるNPO法人や医療機関に委託できるようにしてはどうか。 | 1 |
| 乳幼児健診などで早期発見できるスタッフ、予算の確保は各自治体で可能なのか。 | 1 |
| 保健所の健診に発達障害専門医を入れること。 | 1 |
| 保護者向けに、発達障害を疑う症状のチェックリストを障害名別に作成し、１歳半・３歳児健診就学時健診などの際に、児善意保護者に配布して記入させ、検診時に提出させることが最優先である。 | 1 |
| 早期発見は、優生思想につながる危険性をはらんでいるので、早期発見を助長するのは止めていただきたい。 | 1 |
○ 人材養成に関するご意見
| 内容 | 延べ件数 |
| 専門医の養成確保。 | 23 |
| 大学又は大学院における履修制度や単位取得を必須とするなど、教職員の養成が必至。 | 20 |
| 発達障害に理解のある専門家の育成ができるよう切望する。 | 16 |
| 発達障害を診断できる専門家が決定的に不足している。 | 11 |
| 保育士資格取得の筆科目に特殊教育の内容を盛り込む。 | 7 |
| 軽度発達障害者専門のジョブコーチの確保。 | 5 |
| 一生関わってもらえるようなコーディネーターの育成を確保。 | 5 |
| 保健婦・保育士・教師にも研修や勉強する機会を与えるべき。 | 4 |
| 発達障害を専門的に勉強できる学科を大学に設置して欲しい。 | 3 |
| 全国の医学部に児童精神科学講座を設けること。 | 3 |
| 保健師の発達障害に関する知識の向上。 | 3 |
| 子供に関わる職業につきた目には、発達障害の基礎知識を学ぶことを義務付けること。 | 3 |
| 医療職の国家試験に発達障害に関する出題を行うこと。 | 3 |
| 警察学校で発達障害児者の特性と対応の仕方について必ず教えること。 | 3 |
| 司法に関わるすべての人に発達障害の研修を義務付けること。 | 3 |
| 個々の発達障害児が抱える問題点、目標としていく課題、課題を達成していくための対策などをきちんと分析し、アドバイスできる人材がいない。 | 2 |
| 生涯を通じて相談できる相談員の確保を望む。 | 2 |
| 専門家、例えばST、OT、SIの養成確保。 | 2 |
| 早期療育の専門家やセラピストの養成。 | 2 |
| 地域格差が生じないよう、児童精神科医師の増員を要望する。 | 2 |
| 専門医・看護師の養成。 | 2 |
| 教員採用試験、管理職試験に発達障害児への対応に関する問題を出題すること。 | 2 |
| 教員養成時の教育実習は、特殊学校も義務付けてもらいたい。 | 2 |
| 発達障害専門の心理職の増員及び社会的地位の認定を要望する。 | 2 |
| 発達障害を扱うことが可能な職種を明らかにすること。 | 2 |
| LD教育士（仮称）を国家資格とすること。 | 1 |
| 医学部教育や医師国家試験の中で、発達障害を十分取り上げることが必要。 | 1 |
| 専門医の育成・研修制度・認定医制度の明確化。 | 1 |
| 発達障害児・者がわかる小児科医の養成。 | 1 |
| 発達障害は、臨床心理士にとって必須の研修分野であることを明確にして欲しい。 | 1 |
| もっと専門性のある人を養成して欲しい。 | 1 |
| TEACCH療法士なる資格制度の創設。 | 1 |
| スクールカウンセラーの養成・研修の充実。 | 1 |
| 教員免許の他、障害に関する免許を別途義務付けし、更新性とする。 | 1 |
| 発達障害支援士等の国家資格制度の整備。 | 1 |
○ 療育に関するご意見
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