平成17年3月11日
中小企業退職金共済制度の運営改善に関する意見書
労働政策審議会 勤労者生活分科会 中小企業退職金共済部会 |
当部会は、中小企業退職金共済制度の意義、重要性を踏まえ、現状において早急に取り組むべき課題についての議論を重ね、今般この意見書を取りまとめたので、提出する。
1. | 一般の中小企業退職金共済制度(以下「中退制度」という。)における現行の予定運用利回りは、やむを得ず設定しているものであって、その引き上げを図るために不断の努力を行う必要があること。 | ||||||||
2. | 付加退職金の支給率の決定に当たっては、累積欠損金を計画的に早期解消することが重要な課題と位置付けた上で、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)による中小企業労働者の加入促進、退職金原資となる資産の効率的な運用、経費節減に更なる努力を行う必要があること。 | ||||||||
3. | 厚生労働大臣及び機構は、上記1.及び2.の必要性を踏まえつつ、現行の中小企業退職金共済法の体系を前提に、次のような制度運用を行う必要があること。
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4. | なお、累積欠損金解消までの年数、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額及び目安となる利回りの設定に当たっては、
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5. | 平成17年度に係る付加退職金の支給率の決定においては、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額は、180億円とする。 |