一般の中小企業退職金共済事業における予定運用利回り、平均運用利回り及び収支状況の推移

年度 予定
運用利回り		 平均
運用利回り		 当期
損益金		 累積剰余金
（累積欠損金）
平成 ３ 年度 6.60％　5.50％ ５．８６％ ４３６億円 ４８８億円
平成 ４ 年度 6.60％　5.50％ ５．８６％ △２３８億円 ２５０億円
平成 ５ 年度 6.60％　5.50％ ５．４６％ △２５０億円 △　　　　０億円
平成 ６ 年度 6.60％　5.50％ ４．７８％ △４２７億円 △　　４２７億円
平成 ７ 年度 6.60％　5.50％ ４．５５％ △５１６億円 △　　９４３億円
平成 ８ 年度 ４．５０％ ３．８４％ △１９６億円 △１，１３９億円
平成 ９ 年度 ４．５０％ ３．５３％ △２９６億円 △１，４３５億円
平成１０年度 ４．５０％ ３．２３％ △３９６億円 △１，８３１億円
平成１１年度 ３．００％ ３．０８％ ９億円 △１，８２２億円
平成１２年度 ３．００％ ２．３３％ △２０７億円 △２，０２９億円
平成１３年度 ３．００％ １．７７％ △３７２億円 △２，４０１億円
平成１４年度 1.00％ (11月〜) １．６０％ △１７０億円 △２，５７１億円
平成１５年度
前期		 １．００％ １．６８％ １０３億円 △２，４６８億円
平成１５年度
後期		 １．００％ ５．３７％ ５４５億円 △２，６８４億円

（注）
・下線については予定運用利回りの改正を行ったもの。
・平成15年10月以降は、独立行政法人会計基準を適用。
・平成2年法改正においては、施行日前における掛金月額部分について、6.60%の利回りを適用。
平成7年法改正以降は、新法施行日前も含めて新たな予定運用利回りを適用。


付加退職金の支給率の状況

年度 支給率
平成 ４ 年度 ０．０１３０９
平成 ５ 年度 ０．００１５０
平成 ６ 年度 ０
平成 ７ 年度 ０
平成 ８ 年度 ０
平成 ９ 年度 ０
平成１０年度 ０
平成１１年度 ０
平成１２年度 ０
平成１３年度 ０
平成１４年度 ０
平成１５年度 ０
平成１６年度 ０．００２３３

（付加退職金額計算例）
　平成１６年度の計算月※における仮定退職金額※が１００万円の被共済者の平成１６年度に上積みされる付加退職金額は、２，３３０円となる。

※　計算月：４３月または４３月に１２月の整数倍の月数を加えた月数となる月
※　仮定退職金額：その月に被共済者が退職したと仮定した場合の基本退職金額
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