付加退職金の支給率の算定方法について
平成17年度の支給率(案)〔中小企業退職金共済法第10条第4項〕
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平成16年度運用収入のうち付加退職金の支払に充てるべき部分の額 として算定した額〔中小企業退職金共済施行規則第17条第1項〕 |
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平成17年度における仮定退職金額の総額(すべての被共済者が、 平成17年度中の計算月※に退職したと仮定した場合の退職金額の合計) |
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= |
37,686,021,893円 × 1/2 ――――――――――― 3,129,241,994,958円 |
= 0.00602
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※ | 計算月とは、掛金納付月数が43月又は43月に12月の整数倍の月数を加えた月(具体的には43月、55月、67月、79月‥‥)となるような月のこと。 |
一般の中小企業退職金共済事業の収支状況の推移及び平成16年度収支の見込み
(単位:億円)
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平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 (前期) |
平成15年度 (後期) |
平成16年度 (見込み) |
収入 掛金収入等 運用収入 その他 |
3,797 2,966 724 108 |
3,623 2,957 548 118 |
3,712 3,123 496 94 |
1,960 1,682 251 27 |
2,554 1,747 780 27 |
4,128 3,367 693 68 |
支出 退職金支出等 責任準備金等の増 その他 |
4,005 3,675 283 47 |
3,995 4,054 △106 47 |
3,883 4,248 △426 60 |
1,858 2,140 △306 24 |
2,009 1,759 239 10 |
3,751 3,610 101 40 |
当期損益金 |
△207 |
△372 |
△170 |
103 |
545 |
377 |
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(注) | 平成15年度(前期)までは「特殊法人等会計処理基準」、平成15年度(後期)以降は「独立行政法人会計基準」による。 平成16年度収支の見込みの算定方法については、別紙のとおりである。 |
平成16年度収支の見込みの算定について
1. | 掛金収入、退職金支出等 平成16年11月末までの掛金収入、退職金支出等の実績値に12月〜平成17年3月の推計値を加算した。推計値については、過去3カ年の平均値を用いた。
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2. | 責任準備金額 1の推計結果から平成17年3月末に見込まれる各被共済者に係る責任準備金額を算定し、すべての者について合計した。
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3. | 運用収入
(1) | 自家運用
平成16年12月末時点で保有している資産について、1月〜3月の利払日や償還日のデータから利益金を推計した。掛金収入や償還額等から退職金等の支出分を除いた残額は、10年国債及び金融債に充てると仮定し、その利回りについては、12月末の数値を用いた。 |
(2) | 委託運用
平成17年1月末時点の時価額に、2月の1ヶ月間のベンチマーク収益率等を使用して収益を加算した額から運用収入を算出し、運用費用(見込額)を控除した。 |
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