独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標(抄)

第4 財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第2項第4号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。


 累積欠損金の処理
 累積欠損金を承継した事業においては、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行すること。

 健全な資産運用等
 資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。
 また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。



独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画(抄)

3 財務内容の改善に関する事項

 累積欠損金の処理
 累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、健全な資産運用と加入促進対策の効果的な実施により収益改善をするとともに、各共済事業に充当する経費を節減して、累積欠損金の解消を最大限行うこととし、共済事業への加入状況、資産運用環境の動向、経費節減の状況等を踏まえて、収益改善・経費節減等に関する計画を、次のとおり策定し、当該計画を着実に実行する。
 中退共事業に関する計画
(1) 収益改善の方策
@ 資金運用等収入の確保
 中期計画第3の2の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
A 掛金収入の確保
 中期計画第2の2の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に1兆4,078億円の収入を確保する。
(2) 経費節減の方策
 中期計画第1の2の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも13%以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。
 林退共事業に関する計画
(1) 収益改善の方策
@ 資金運用等収入の確保
 中期計画第3の2の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
A 掛金収入の確保
 中期計画第2の2の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に77億円の収入を確保する。
(2) 経費節減の方策
 中期計画第1の2の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも13%以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

 健全な資産運用等
 各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。
 各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
 各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。

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