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労働福祉事業費一覧

区分 平成16年度
予算額
平成17年度
予定額
比較
増△減額
備考
  百万円 百万円 百万円  
I 社会復帰促進事業
22,329 20,878 △1,451  
1. 補装具・アフターケア等経費
5,473 5,819 346 補装具及び社会復帰保養費
  1,964百万円 → 2,156百万円

特殊疾病アフターケア実施費
  3,441百万円 → 3,615百万円
2. 被災労働者社会復帰経費
821 761 △60 CO中毒患者に係る特別対策事業経費(新規)
  0百万円 → 156百万円
3. 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費等
16,035 14,298 △1,737 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
補助金
  14,851百万円 → 13,035百万円
  既設労災病院等の施設整備等
II 被災労働者等援護事業
24,887 24,478 △409  
1. 労災就学等援護経費等
2,969 2,881 △88 労災就学援護経費
  2,886百万円 → 2,794百万円

労災就労保育援護経費
  64百万円 → 69百万円
2. 高齢被災労働者等援護経費
7,617 7,474 △143 労災特別介護施設設置運営経費
 ・ 委託先  (財)労災ケアセンター
   4,226百万円 → 4,092百万円

在宅介護支援経費
 ・ 委託先  (財)労災年金福祉協会
   91百万円 → 90百万円

労災年金等相談体制整備費
 ・ 委託先  (財)労災年金福祉協会
   1,949百万円 → 1,896百万円

労災年金担保資金貸付
 独立行政法人福祉医療機構
   48百万円 → 35百万円
3. 労災診療費の貸付事業実施費等
14,301 14,123 △178 労災診療費支払体制等整備経費
 ・ 委託先  (財)労災保険情報センター

 (1) 労災診療費審査事務等委託費
   3,997百万円 → 3,884百万円

 (2) 労災診療被災労働者援護事業補助事業費
   10,304百万円 → 10,239百万円
 ┌
 |
 └
労災診療援護貸付原資
9,131百万円 → 9,126百万円


III 安全衛生確保事業
35,333 33,825 △1,508  
1. 労働災害防止対策推進費等
26,388 25,518 △870 労働災害防止対策強化推進委託費
 地域産業保健センターの整備事業
   2,211百万円 → 2,412百万円

 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業
   1,071百万円 → 984百万円

 中小規模事業場健康づくり事業
   1,226百万円 → 1,095百万円

高年齢労働者安全衛生等調査研究費
  1,543百万円 → 1,384百万円

労働時間短縮促進援助事業等経費
  2,443百万円 → 2,191百万円

独立行政法人(産業安全研究所・産業医学総合研究所)運営等経費
  2,067百万円 → 2,149百万円

労働災害防止対策費補助金
  2,921百万円 → 2,784百万円
2. 産業医学振興経費
8,288 7,679 △609 産業医科大学運営費等
3. 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等
657 628 △29 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等
補助金
  246百万円 → 241百万円

労働安全衛生融資資金利子補給等補助金
  388百万円 → 357百万円
IV 労働条件確保事業
34,624 31,535 △3,089  
1. 未払賃金立替払事業実施費
28,214 25,458 △2,756 未払賃金立替払事業費補助金
  27,764百万円 → 24,971百万円
2. 勤労者財産形成促進事業実施費
751 705 △46 勤労者財産形成促進事業費補助金
  740百万円 → 693百万円
3. 中小企業退職金共済助成費等
5,659 5,372 △287 中小企業退職金共済掛金助成費
  2,374百万円 → 2,208百万円

総合的短時間労働者対策推進費
  885百万円 → 834百万円

個別労使紛争処理対策関連経費
  631百万円 → 652百万円

独立行政法人労働政策研究・研修機構
運営費交付金
  166百万円 → 153百万円
V 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
11,226 11,495 269 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金
   独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るための交付金
合計 128,399 122,211 △6,188  


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