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累積欠損金の解消に関する具体的な運用方針（案）


　厚生労働省は、付加退職金の支給率の決定において、次のとおりの取扱いを行うこととするので、独立行政法人勤労者退職金共済機構においては、一般の中小企業退職金共済制度についての累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間内の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定することを期待する。
　なお、具体的な解消年限、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額の設定に当たっては、別紙を踏まえて、経済情勢等諸条件を勘案し最適なものを設定されたい。

＜付加退職金の支給率の決定方針＞
１． 　付加退職金の支給率については、中小企業退職金共済法第１０条第４項の「その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、労働政策審議会の意見を聴いて定めるもの」とする規定に基づき、次の２．の処理を踏まえて、具体的数値を決定することとする。
２． 　退職金原資となる資産については、別紙の「必要となる利回りの目安」を達成できるよう更に効率的な運用を行うこととし、各年度で生ずる利益は次のとおり処理することとする。
(1) 　利益の見込額が年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を下回るときは、当該利益の見込額を累積欠損金の解消に充てる。
(2) 　利益の見込額が年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を上回るときであって、その上回る額が年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を超えない場合には、まず当該利益の見込額のうち年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を累積欠損金の解消に充て、残額の全額を付加退職金に充てる。
(3) 　利益の見込額が年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を上回るときであって、その上回る額が年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を超える場合には、当該利益の見込額の２分の１に相当する額を付加退職金に、残りの２分の１に相当する額を累積欠損金の解消に充てる。

　なお、平成１７年度に係る付加退職金の支給率の決定においては、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額は、１８０億円とする。


別紙


累積欠損金の解消に向けての目標設定の具体案

○ 　一般の中小企業退職金共済事業〔予定運用利回り１．０％〕

累積欠損金額　２，６８４億円（平成１５年度末現在）
累積欠損金
解消までの
年数		 中期計画１期間
(５年間)当たり
の解消目標額
（注１）		 年度ごとに
解消すべき
額としての
目安額		 平成15年度末
資産に対する
割合		 現行ルールに基づき
年度ごとに解消すべき額を
達成するために必要となる
利回りの目安(注２)
１０年間
(平成16〜25年度)		 １，３４２億円 ２６８億円 ０．９０％ ２．８０％
１５年間
(平成16〜30年度)		 ８９５億円 １７９億円 ０．６０％ ２．２０％
２０年間
(平成16〜35年度)		 ６７１億円 １３４億円 ０．４５％ １．９０％

（注１） 中期計画１期間が５年未満の場合は、その年数に応じた額を解消目標額とする。
（注２） 数値は、責任準備金額が平成15年度末の値で一定であると仮定した場合において、年度ごとに解消すべき額を累積欠損金に充当するために必要となる運用利回りの目安である。


利益の処理（イメージ）について


利益の処理（イメージ）についての図

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