第２８回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事要旨

一般の中小企業退職金共済事業の収支状況の推移及び平成１６年度収支の見込み

（単位：億円）

（注）	平成１５年度（前期）までは「特殊法人等会計処理基準」、平成１５年度（後期）以降は「独立行政法人会計基準」による。平成１６年度収支の見込みの算定方法については、別紙のとおりである。

別紙

平成１６年度収支の見込みの算定について

１．

掛金収入、退職金支出等
　平成１６年１１月末までの掛金収入、退職金支出等の実績値に１２月～平成１７年３月の推計値を加算した。推計値については、過去３カ年の平均値を用いた。

２．

責任準備金額
　１の推計結果から平成１７年３月末に見込まれる各被共済者に係る責任準備金額を算定し、すべての者について合計した。

３．

運用収入

（１）	自家運用　平成１６年１２月末時点で保有している資産について、１月～３月の利払日や償還日のデータから利益金を推計した。掛金収入や償還額等から退職金等の支出分を除いた残額は、１０年国債及び金融債に充てると仮定し、その利回りについては、１２月末の数値を用いた。
（２）	委託運用　平成１７年１月末時点の時価額に、２月の１ヶ月間のベンチマーク収益率等を使用して収益を加算した額から運用収入を算出し、運用費用（見込額）を控除した。