| １． |
一般の中小企業退職金共済制度（以下「中退制度」という。）における現行の予定運用利回りは、やむを得ず設定しているものであって、その引き上げを図るために不断の努力を行う必要があること。
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| ２． |
付加退職金の支給率の決定に当たっては、累積欠損金の早期解消も重要な課題と位置付けた上で、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）による中小企業労働者の加入促進や退職金原資となる資産の効率的運用のための更なる努力を行う必要があること。
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| ３． |
厚生労働大臣は、機構に上記１．及び２．の努力を促すために、現行の中小企業退職金共済法の体系を前提に、具体的運用方針を策定するべきであること。
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| ４． |
なお、具体的な運用方針に当たって考慮すべき効率運用を目指す際の目安となる利率、累積欠損金解消までの年数及び年度ごとに解消すべき額については、
| (1) |
効率的運用に当たっては、過度に高いリスクを取るべきでないという意見があったこと、 |
| (2) |
累積欠損金の解消は重要であるとしても、平成１４年の建議を踏まえつつ時間をかけて行うべきであるという意見があったこと、 |
| (3) |
中退制度の健全性を重視し、累積欠損金の解消は時間をかけずに行うべきである意見があったこと、 |
に留意する必要があること。 |