| 資料III |
| 職業能力開発のための相談に係る現状 |
| １． | 従業員にキャリア形成を考えてもらう場 |
| ２． | 社内でキャリアの相談やアドバイスをどの程度受けることができるか |
| ３． | キャリアカウンセリング導入状況 |
| ４． | キャリア・コンサルティングの役割を担っている人 |
| ５． | 従業員へのキャリアプランの提示機会・施策の具体的内容 |
| 職業能力開発のための情報提供に係る現状 |
| ６． | 従業員に求める能力の知らせ方 |
| ７． | 情報を得られた項目 |
| ８． | 採用前に求職者に提供した情報 |
| ９． | 情報提供・相談機関の内容に対する要望 |
| １０． | キャリア・コンサルタントの養成・活用に向けた取組について |
| １１． | キャリア・コンサルタントの養成数について |
| １２． | 企業内・民間需給調整機関等におけるキャリア・コンサルタントの活用事例について |
| １３． | 民間養成によるキャリア・コンサルタントの受験・受講動機及び属性について |
| １４． | 職業能力開発推進者について |
| １５． | 職業能力開発推進者の内訳について |
| １６． | 職業能力開発推進者講習 |
| １７． | 職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制の充実強化 |
| １８． | 国と地方の役割分担について |
| １９． | 公共職業能力開発施設の種類 |
| ２０． | 職業能力開発行政に係る指摘事項について（役割分担関係） |
| ２１． | 職業能力開発行政の財源（平成１７年度予定額） |
| ２２． | 都道府県の行う職業訓練等の財源構成 |
| ２３． | 雇用保険制度の概要 |
| ２４． | 現行の職業能力開発促進法の体系における関係者の責務 |