| ○ | 中長期の運用期間を想定しているとのことであるが、概ねどの程度のスパンを想定しているのか。 |
| ● | ２０〜３０年程度を一つの目安として考えている。 |
| ○ | 外国債券、外国株式はノンヘッジとのことであるが、運用機関が実際に運用する場合には、その時々の状況によって弾力的にヘッジをすることはできるのか。 |
| ● | 実際の運用段階においては、ヘッジをするかどうかについて運用機関が判断できるものと御理解いただきたい。 |
| ○ | 国内株式の割合が今までの１２％から１１％に落ちるので、それがマーケットに対するネガティブなメッセージにならないようにお願いしたい。 |
| ● | １１％という数字は平成２０年度に実現するものであり、また、今後市場での運用資産額自体が増えるため、国内株式も資産額としては増える状況にある。我々としても、この点はよく理解していただくよう努力したい。 |
| △ | 資産クラスごとに乖離許容幅を設けるというのは一つの考え方であるとは思うが、ポートフォリオ全体としてどの程度の乖離を認めるのかという議論の方がより本質的であると思う。 |
| ○ | おっしゃることはその通りだと思う。乖離許容幅の管理と全体のリスク管理との両方を行っていくことが適当ではないか。 |
| ● | 乖離許容幅を検討した際に、お示ししているポートフォリオ案と比べてリターン・リスクがどのように変化するのかという点はあらかじめ確認しているが、御指摘のような点も含め、今後の検討課題としたい。 |
| ○ | 基本的には長期のインデックス運用になるのだろうが、それでも様々なリスクは生じると思われる。その際に、例えばセクターごとにリスクがどう変化したのかというような情報提供があるとより良いのではないかと思う。 |
| ○ | 最初に選択されたポートフォリオでは、国内株式・外国債券・外国株式の割合がいずれも９．３０％になっているが、最終的に整数化した際には、外国債券の割合が８％に下がっている。この点について、どのように考えればよいのか。 |
| ● | 制約条件として、外国債券を外国株式よりも小さくする、外国株式を国内株式よりも小さくするという制約を置いているが、有効フロンティアを導出する段階では等号を置いた上で最適化し、最適化結果からの乖離を抑えつつ、最終的に制約条件を満たすように端数処理を行っており、その結果として得られたものがお示ししているポートフォリオ案である。 |