戻る

第8回
資料5
中央最低賃金審議会の目安審議及び
地方最低賃金審議会の改定審議で用いられる資料


中央最低賃金審議会の目安審議で用いられる資料(平成16年の例)
I 全国統計資料編
 1 主要指標の推移(暦年・四半期・月)
 (GDP、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数、完全失業率、求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金指数)
 2 有効求人倍率の推移
(1) 有効求人倍率の推移(暦年・月、全国・ランク別)
(2) 年齢別常用求人倍率の推移(暦年)
 3 賃金・労働時間の推移
(1) 賃金
 賃金(現金給与総額・定期給与額)増減率の推移(暦年・月、5〜29人・30人以上)
 初任給の上昇額・率の推移(年度、学歴別)
(2) 賃金・労働時間
 賃金・労働時間指数の推移(暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間)
 一般労働者の賃金・労働時間の推移(暦年、5〜9人・10〜99人・10人以上)
(3) 労働時間
 1日の所定内労働時間の推移(暦年、1企業平均・1人平均、30〜99人・100〜999人・1000人以上)
 産業別月間労働時間の動き(暦年・月、規模30人以上、調査産業計・8大産業、所定内労働時間・所定外労働時間)
 4 春季賃上げ妥結状況
(1) 春季賃上げ妥結状況
 (平成16年、平均、大企業・中小企業、連合・日本経団連・厚生労働省)
(2) 中小企業春季賃上げ率の推移(暦年、全国・ランク別)
(参考)大企業の春季賃上げ率の推移(暦年)
(3) 賃上げ額・率の推移
 1人当たり平均賃上げ等の額・率の推移(暦年)
 賃金の改定状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合(平成15年)
 5 消費者物価指数の対前年上昇率の推移(全国・ランク別)
 6 地域別最低賃金額(時間額)、未満率及び影響率の推移(年度)
 7 賃金構造基本統計調査特別集計による未満率と影響率
 8 地域別最低賃金と賃金水準との関係
  (暦年、全国、調査産業計、一般労働者・パートタイム労働者)
 9 企業の業況判断及び収益
(1) 日銀短観による企業の業況判断及び収益
 業況判断(DI)(四半期、企業規模別)
 経常利益増減(暦年、企業規模別)
 売上高経常利益率(暦年、企業規模別)
(2) 中小企業景況調査による業況判断(DI)(四半期、産業別)

II 都道府県統計資料編
 1 各種関連指標(都道府県別・ランク区分)
 (1人当たり県民所得、標準生計費、高卒初任給)
 2 有効求人倍率の推移(暦年、都道府県別・ランク区分)
 3 賃金・労働時間の実情と推移
(1) 賃金
定期給与の推移(暦年、規模30人以上、都道府県別・ランク区分)
(2) 労働時間
常用労働者1人平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移(都道府県別・ランク区分、調査産業計、規模30人以上、総実労働時間数・所定外労働時間数)
 4 春季賃上げ妥結状況
 中小企業春季賃上げ率の推移(暦年、都道府県別・ランク区分)
 5 消費者物価指数等の推移
(1) 消費者物価対前年上昇率の推移(暦年・月、都道府県庁所在都市別・ランク区分)
(2) 消費者物価地域差指数の推移(暦年、都道府県庁所在都市別・ランク区分)

III 業務統計資料編
 1 地域別最低賃金改定状況
(1) 平成15年度改定審議の状況
(都道府県別・ランク区分、最低賃金額、引上げ額・率、採決状況等)
(2) 目安と改定額との関係の推移(年度、都道府県別・ランク区分)
(3) 効力発効年月日の推移(年度、都道府県別・ランク区分)
(4) 加重平均日額と引上げ率の推移(年度、全国・ランク別)
(5) 最高日額と最低日額及び格差の推移(年度)
(6) 地域別最低賃金引上げ率の推移(年度、都道府県別・ランク区分)
 2 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果
(1) 監督指導結果の推移(暦年、全国、法違反、認識の有無、最賃未満労働者数)
(2) 最低賃金の種類別監督指導結果
 (平成15年、全国、地域別・産業別最低賃金、法違反、最賃未満労働者数等)

IV 賃金改定状況調査結果
 賃金改定実施状況別事業所割合(第1表)
 事業所の平均賃金改定率(第2表)
 事業所の賃金引上げ率の分布の特性値(第3表)
 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(第4表)等



地方最低賃金審議会の金額審議で用いられる標準的な資料


区分 資料の項目 資料出所等
生計費関係
世帯人員別標準生計費
生活保護基準額
人事院、各県人事委員会
県社会福祉主務課
類似労働者の賃金関係
最低賃金に関する基礎調査
賃金(きまって支給する給与)の動き
学卒初任給の動き
春季賃上げ状況(大手・中・小)
最低賃金決定状況(全国又は県内)
労使協定による企業内最低賃金の締結状況
労働局
厚生労働省、県統計課
厚生労働省、日本経団連、職業安定局等
厚生労働省、県労政主務課
労働局
厚生労働省、県労政主務課、各経協又は労働組合
支払能力関係
従業員1人当たり粗付加価値額
企業の経営動向
経済産業省(県の工業統計、商業統計)、県商工課、中小企業団体中央会等
その他
各種労働経済指標の動き
(鉱工業生産指数、雇用、倒産、賃金、物価等)
管内経済情勢の概況等
履行状況等(監督実施結果等の分析資料)
厚生労働省「労働経済指標」、都道府県「経済月報」等
労働局で調整(日銀視点、地元銀行、県商工課等)
労働局


トップへ
戻る