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電子カルテシステムが医療及び医療機関に 与える効果及び影響に関する研究（報告） 課題番号Ｈ１５−医療―０５２
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電子カルテシステム普及のための施策について（報告）
標準的電子カルテ推進委員会
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| システム化レベル | 具体的システム化 | コメント | 割合（）内病院数 【研究班アンケート調査結果】 |
| レベル１ | 部門内において電子化された患者情報を扱うレベル | 例えば、医事システムや検体検査システムなどの部門システムは稼動しているがその連携は紙の伝票で行われているケース。 | ３．３％ （２） |
| レベル２ | 部門間をまたがる電子化された患者情報を扱うレベル | 医事システム・薬剤システム・検体検査システム・給食システムなどの部門システムが少なくともシステム化され、医師入力のオーダリングが実施されているケース。 このレベルも他のオーダ種別や他部門のシステム化の有無などにより、レベル間に差がある。 |
４３．３％（２６） |
| レベル３ | 一医療機関内の（ほとんど）全ての患者情報を扱うレベル | 一般的に電子カルテシステム導入といわれるレベルで、フルオーダ及びほぼ全部門のシステム化が行われ、紙のカルテや看護記録、画像情報が電子化されている。 また厚生労働省が求めている３原則に対する対応も出来ていることが必要である。 |
３６．７％（２２） |
| レベル４ | 複数医療機関をまたがる患者情報を扱うレベル | 電子カルテシステム化された医療機関と、例えば地域の診療所とが紹介状やカルテ情報のやり取りやインターネットなどを介した予約システムが行える。 | ８．３％ （５） |
| レベル５ | 医療情報のみならず、保健福祉情報もあつかうレベル | 一般病院と長期療養系の病院、更には介護老健施設などの福祉施設などとも情報連携が出来ている。また健診情報との連携や患者宅との連携までも視野にいれたネットワクシステム。 | ０．０％ （０） |
| 項目 | 病院プロフィールの概要 | ||||||||||||||
| ・病床規模及び外来患者規模 | ５００床、１２００人／日平均・外来 | ||||||||||||||
| ・診療科及ぶ部門状況 | ２３診療科を有する総合病院で、救急、ICU/CCUを含む中央診療部門を有する。 外来及び病棟、ＰＡＣＳを含め各部門は全てＩＴ化対象となっている。 |
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| ・経費として含まれる機器 | ＬＡＮ，再来受付機、ＰＯＳレジ、自動入金機、患者案内表示板 | ||||||||||||||
| ・対象外の各種機器 | 放射線診断及び治療機器（モダリィティー）、自動分析器、内視鏡等ＭＥ機器、自動調剤機やピッキングマシン等の機器は見積もり対象外である。 | ||||||||||||||
| ・システム機能の概要 |
診療支援（狭義の電子カルテ）
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| ・システム構成上の配慮 | ＣＰＵはクラスタ構成、ファイル２重化等の安全性対策を講じる。またシステム構成技術とし てはサーバ・クライアント方式。病棟は無線ＬＡＮによりベッドサイドでの業務運用が可能。 更に、整形・呼吸器・術前カンフェレンス室・病棟・医局には高精細２モニタを設置。 |
| 導入ベンダ | 病院数 | 割合 | 経営主体別導入状況 |
| メーカー系Ａ社 | １１病院 | 18.3% | 国公立=３ 公的=３ 民間=５ |
| ソフト系ベンダーＢ社 | １０病院 | 16.7% | 国公立=０ 公的=０ 民間=１０ |
| メーカー系Ｃ社 | ５病院 | 8.3% | 国公立=１ 公的=２ 民間=２ |
| ソフト系ベンダーＤ社 | ４病院 | 6.7% | 国公立=１ 公的=１ 民間=２ |
| ソフト系ベンダーＥ社 | ４病院 | 6.7% | 国公立=０ 公的=０ 民間=４ |
| その他メーカー系 | ３病院 | 1.7% | 国公立=１ 公的=１ 民間=１ |
| その他ソフト系ベンダー | １１病院 | 18.3% | 国公立=2 公的=2 民間=6 他=１ |
| その他未回答 | １２病院 | 20.0% | 国公立=６ 公的=０ 民間=５ 他=１ |
| ベンダ選定理由 | 病院数 | 割合 |
| ベンダーの実績 | ３４病院 | 61.8% |
| 価格 | ３５病院 | 63.6% |
| ＳＥの質 | ７病院 | 12.7% |
| ベンダー対応 | １９病院 | 34.5% |
| その他 | １８病院 | 32.7% |
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| ＊本表の各病院における各業務の機能レベルでの比較は行っていない。 |
| 阿曽沼版プロジェクトメーキングの失敗・７つの法則 | |
| (1) | ＷＧをたくさん作り、各部門取りあえず公平に参加し、部門関係者優位となる。 |
| (2) | ＷＧが意思決定機関と思い、要望すれば全て実施してもらえると勘違いする。 |
| (3) | ＷＧ参加のメンバーはただ単に各部の利益代表で、組織全体を考えられない。 |
| (4) | ＩＴ化のリーダ-に、病院組織の分かる人ではなく、ＩＴが得意な人を選んでしまう。 |
| (5) | 組織全体のＢＰＲに関わる問題はなるべく避け、現状温存の計画を立ててしまう。 |
| (6) | 肩書きがあり、声の大きな人に惑わされ、本質的な課題を見過ごしてしまう。 |
| (7) | 例外的な運用・処理・事象に囚われ、基本的な運用検討が後回しになる。 |
| ポイント | チェックポイントと選定の視点 |
| (1)コストパフォーマンス | 費用対要求仕様充足度をジックリ評価。要求に対する回答書を求め、実施可能・不可能の前提条件を確認し納得する。 |
| (2)担当ＳＥリーダの資質 | システム開発は人で決まると言っても過言ではない。説明に来るＳＥではなく、担当するＳＥ/プロジェクトリーダの資質を吟味。 |
| (3)ベンダーの導入実績 | 導入先の実態調査が重要。課題を整理する必要あり。そしてその課題の原因が病院側なのか、ベンダー側なのかをよく認識。 |
| (4)標準化意欲と対応度、 | 標準化がシステムの価値を上げる。 レセ電算マスタ、ＩＣＤ−１０標準病名マスタ、ＸＭＬ，ＤＩＣＯＭ，Ｊ-ＭＩＸ，ＭＭＬ等々の採用。 |
| (5)提供パッケージの機能 | 操作性＆提供機能、提供ツール（テンプレート、シェーマ、文書、マスタ、オーダ、ＳＯＡＰ、クリニカルパス、等） レスポンス（構成技術の確認） |
| (6)開発支援＆アフタ対応 | 操作教育・本番シュミレーション・本番時対応等の開発支援内容。 安定稼動までの対応・運用支援・障害時即応体制の可否等。 |
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| ４つの視点 | KPI選定の視点（インディケータ群） | KPIの例 | 備考 | |||||||||||||||||||||||||||||
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その他下記項目
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その他
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→ ← |
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| ↑ ↓ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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→ ← |
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| 経済効果の項目 | 計算式（％は、低めの設定） | 予想金額（年間） | ||
| 請求漏れ解消 返戻率の改善を含む |
年間入院収益×３％ ５９．７６億円 × ３％ 年間外来収益×３％ ２８．８０億円 × ３％ |
１．７９億円 ０．８６億円 |
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加算項目取得
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他加算取得点数（努力目標） ×患者数×５０％ 150点×815人×50%×25回/月×12 ＊ＰＡＣＳ導入等でのディジタル加算は加えない |
０．１８億円 |
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| 診療機能改善 改善への間接的影響度 |
年間医業収益×１％（収益構造変革力） ８８．５６億円 × １％ |
０．８９億円 | ||
| 小計(1) | ３．７２億円 |
| 経済効果の項目 | 計算式（％は、他病院事例よりも低く設定） | 予想金額（年間） |
| 薬品費比率↓ ＊医業収入×１６％ |
年間費用×３％ ８８．５６億円 × １６％ × ３％ |
０．４３億円 |
| 診療材料比率↓ ＊医業収入×１１％ |
年間費用×６％ ８８．５６億円 × １１％ × ６％ |
０．５８億円 |
| 小計(2) | １．０１億円 |
| 経済効果の項目 | 計算式（他病院事例を参考に設定） | 予想金額（年間） |
| 事務外注削減 | 医事課職員、各診療科事務員、保管管理要員 25万円/月×20人×12ヶ月 |
０．６０億円 |
| 事務経費削減 | カルテ用紙・カバー代、フイルム及び収納袋代、 カルテ外部保存経費（他病院事例を参考） 8,101千円×12ヶ月 |
１．８０億円 |
| その他の削減 | カルテ保管庫・カルテ等搬送ライン保守費等 1,500千円×12ヶ月 フィルム差益の解消 電子カルテシステム２４保守等 |
０．１８億円 ▲０．３０億円 ▲０．９０億円 |
| 小計(3) | １．３８億円 |
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(1)必然性向上
(2)経済性向上
(3)操作性向上
(4)誘引性向上
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(1)必然性向上
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(2)経済性向上
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(3)操作性向上
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(4)誘引性向上
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| 年度 | 主な事業名 | 事業規模 | 対象施設 | ||||
| Ｈ13年度補正事業 （Ｈ14年度実施分） |
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２６０億円 ２６億円 |
１０７施設 １１施設 |
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| Ｈ14年度補正事業 （Ｈ15年度実施分） |
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１１９億円 ４０億円 |
１３４施設 ２６施設 |
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| Ｈ14年度事業 （Ｈ15年度実施分） |
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５.3億円 | ３地域 | ||||
| Ｈ15年度事業 |
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５.3億円 | ７地域 | ||||
| Ｈ16年度事業 |
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２.0億円 | ２地域 |
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研究班 アンケート調査より ６０病院複数回答 |
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