資料6

特例販売業に関する調査結果

平成15年3月末現在

店舗の分類 店舗所在地、店舗形態 店舗数
一般用医薬品を取り扱う店舗
(※1)
現在も周辺に薬局・薬店が無い地域の店舗
(もしくは)
「特に必要がある場合」として許可された店舗
離島・山間部・僻地等 1,210 店舗
空港・港内 97 店舗
旅客船内 67 店舗
JR・私鉄の駅構内 30 店舗
高速道路のパーキングエリア内 17 店舗
その他(※2) 2,144 店舗
かつては周辺に薬局・薬店がなかったが、現在はある地域の店舗 1,194 店舗
小計(1)(内訳不明の1自治体分を除く) 4,759 店舗
(参考)

上記のうち、
(1)  ガーゼ・脱脂綿・絆創膏も販売している店舗(※4)
994 店舗
(2)  医療用ガス・歯科用医薬品・殺虫剤も販売している店舗
19 店舗
(3)  上記(1)(2)のいずれにも該当する店舗
34 店舗
特殊品目を販売する店舗
(※3)
単一製品群を販売する店舗 医療用ガス類のみを販売する店舗 2,882 店舗
歯科用医薬品のみを販売する店舗 644 店舗
殺虫剤のみを販売する店舗 12 店舗
ガーゼ、脱脂綿又は絆創膏のみを販売する店舗(※4) 806 店舗
上記製品以外の製品のみを販売する店舗 427 店舗
上記4製品群のうち、複数製品群を販売する店舗 医療用ガス類及び歯科用医薬品の販売店舗 104 店舗
医療用ガス類、歯科用医薬品及びガーゼ類の販売店舗(※4) 16 店舗
その他 194 店舗
小計(2)(内訳不明の1自治体分を除く) 5,085 店舗
小計(1)+小計(2) 9,844 店舗
特例販売業者の総数(内訳不明の1自治体分を含む) 9,905 店舗

(注)  本資料は、各自治体(47都道府県、57市、23特別区)から任意で提出されたデータを基に作成したものである。

※1  一般用医薬品を取り扱う店舗に対する許可件数が100件以上の自治体は、(1)北海道(413)、(2)岐阜県(362)、(3)長野県(337)、(4)茨城県(227)、(5)沖縄県(206)、(6)山形県(198)、(7)福島県(165)、(8)宮城県(162)、(9)新潟県(140)、(10)群馬県(138)、(11)三重県(136)、(12)岡山県(129)、(13)高知県(124)、(14)静岡県(110)、(15)石川県(107)、(16)長崎県(106)である。
※2  2,144店舗のうち、農協(1,101店舗)及び雑貨店等(986店舗)が約97%を占める。
※3  医療用ガス類、歯科用医薬品、ガーゼ、脱脂綿、絆創膏を販売する店舗の殆どが卸売業である。
※4  ガーゼ、脱脂綿、絆創膏は、平成17年4月より、日本薬局方から削除され、医薬品ではなく、医療用具等として取り扱われる。

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