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資料2

医師の需給に関するこれまでの経緯


昭和45年 「最小限必要な医師数を人口10万対150人とし、これを昭和60年を目途に充たそうとすれば、当面ここ4〜5年のうちに医科大学の入学定員を1,700人程度増加させ、約6,000人に引き上げる必要がある」との見解が明らかにされた。

昭和48年「無医大県解消構想」 いわゆる「一県一医科大学」設置を推進

昭和58年「人口10万人対150人」の目標医師数の達成

昭和61年「将来の医師需給に関する検討委員会最終意見」において、「当面、昭和70年(平成7年)を目途として医師の新規参入を最小限10%程度削減する必要がある。」との見解が示された。

平成5年医学部入学定員が7,725人となった(昭和61年からの削減率7.7%)。

平成6年「医師需給の見直し等に関する検討委員会意見」において、「昭和61年に佐々木委員会が最終意見で要望し、大学関係者も昭和62年に合意した、医学部の入学定員の10%削減が達成できるよう、公立大学医学部をはじめ大学関係者の最大限の努力を希望する。」との見解が出された。

平成9年「医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」旨が閣議決定された。

平成10年医学部入学定員7,705人(昭和61年からの削減率7.8%)。
「医師の需給に関する検討会報告書」において「新規参入医師の削減を進めることを提言する。」との見解が示された。


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