資料2 |
昭和45年 | 「最小限必要な医師数を人口10万対150人とし、これを昭和60年を目途に充たそうとすれば、当面ここ4〜5年のうちに医科大学の入学定員を1,700人程度増加させ、約6,000人に引き上げる必要がある」との見解が明らかにされた。 | |
昭和48年 | 「無医大県解消構想」 いわゆる「一県一医科大学」設置を推進 | |
昭和58年 | 「人口10万人対150人」の目標医師数の達成 | |
昭和61年 | 「将来の医師需給に関する検討委員会最終意見」において、「当面、昭和70年(平成7年)を目途として医師の新規参入を最小限10%程度削減する必要がある。」との見解が示された。 | |
平成5年 | 医学部入学定員が7,725人となった(昭和61年からの削減率7.7%)。 | |
平成6年 | 「医師需給の見直し等に関する検討委員会意見」において、「昭和61年に佐々木委員会が最終意見で要望し、大学関係者も昭和62年に合意した、医学部の入学定員の10%削減が達成できるよう、公立大学医学部をはじめ大学関係者の最大限の努力を希望する。」との見解が出された。 | |
平成9年 | 「医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」旨が閣議決定された。 | |
平成10年 | 医学部入学定員7,705人(昭和61年からの削減率7.8%)。 「医師の需給に関する検討会報告書」において「新規参入医師の削減を進めることを提言する。」との見解が示された。 |