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中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）（抄）

　（退職金）
第十条　（略）
２　退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二　（略）
三　四十三月以上　次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ　被共済者に係る納付された掛金の総額を上回る額として、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定める額
ロ　計算月（その月分の掛金の納付があつた場合に掛金納付月数が四十三月又は四十三月に十二月の整数倍の月数を加えた月数となる月をいう。以下この号及び第四項において同じ。）に被共済者が退職したものとみなしてイの規定を適用した場合に得られる額（第四項において「仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）に係る支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
３　（略）
４　第二項第三号ロの支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち同号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を当該年度に計算月を有することとなる被共済者の仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、労働政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。
５　（略）



中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）（抄）

　（法第十条第四項の算定した額）
第十七条　法第十条第四項の当該年度の前年度の運用収入のうち同条第二項第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成十五年厚生労働省令第百五十二号）第十二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額の二分の一とする。
２　前項の損益計算は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十条の規定にかかわらず、簿価を基準として行うものとする。



独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十五年厚生労働省令第百五十二号) （抄）

　（企業会計原則等）
第十条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２・３　（略）

独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標（抄）

第４　財務内容の改善に関する事項

通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。

１　累積欠損金の処理
　累積欠損金を承継した事業においては、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行すること。

２　健全な資産運用等
　資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。
　また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。



独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画（抄）

第３　財務内容の改善に関する事項

１　累積欠損金の処理
イ　累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、健全な資産運用と加入促進対策の効果的な実施により収益改善をするとともに、各共済事業に充当する経費を節減して、累積欠損金の解消を最大限行うこととし、共済事業への加入状況、資産運用環境の動向、経費節減の状況等を踏まえて、収益改善・経費節減等に関する計画を、次のとおり策定し、当該計画を着実に実行する。
ロ　中退共事業に関する計画
(1)　収益改善の方策
ⅰ　資金運用等収入の確保
　中期計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
ⅱ　掛金収入の確保
　中期計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に１兆４,０７８億円の収入を確保する。
(2)　経費節減の方策
　中期計画第１の２の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも１３％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。
ハ　林退共事業に関する計画
(1)　収益改善の方策
ⅰ　資金運用等収入の確保
　中期計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
ⅱ　掛金収入の確保
　中期計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に７７億円の収入を確保する。
(2)　経費節減の方策
　中期計画第１の２の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも１３％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

２　健全な資産運用等
イ　各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。
ロ　各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
ハ　各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。

建議（抄）

平成１４年１月２４日（木）
第１２回労働政策審議会勤労者生活分科会
中小企業退職金共済部会

II　具体的な改正の内容
　１　予定運用利回りの見直し
　基本退職金の予定運用利回りについては、確実に累積欠損金の解消を図り、制度の財政の安定化を図る観点から、現行の３．０％を引き下げ、１．０％とすることが適当である。
　なお、予定運用利回りを上回る運用実績を上げ、剰余金が生じた場合、それを累積欠損金の解消にも充てるべきである。その際には、被共済者間の公平性等を勘案して、剰余金の２分の１を累積欠損金の解消に、残りの２分の１を付加退職金の支給に充てることを基本として、各年度ごとに当審議会の意見を聴くこととするべきである。

平成１５年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（平成１６年１２月１０日政策評価・独立行政法人評価委員会委員長通知）（抄）


【独立行政法人勤労者退職金共済機構】
　以下の点を踏まえつつ、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・　中小企業退職金共済事業の累積欠損金については、平成１５年度下期に５４５億円の当期利益を上げ累積欠損金の削減が図られているが、依然として２，６７３億円が残っており、また、林業退職金共済事業についても１７億円の累積欠損金があるが、これらを解消するための具体的目標設定がなされていない。累積欠損金の解消に向けては、明確な目標の下で削減に努めることが重要であることから、余裕金の安全かつ効率的な運用に配慮しつつ、両事業に係る具体的な削減目標の設定状況を踏まえた上で評価を行うべきである。

特別会計の見直しについて
－フォローアップ－
（抄）

平成１６年１１月１９日
財政制度等審議会

２．具体的提言

（５）　財務の健全性

　特別会計が公益に資する事業を行っているにせよ、国民の負担で連年の赤字体質を放置するようなことは認められない。したがって、累積欠損のあるような特別会計は、事業内容の見直しを含め、実効性ある収支改善策を速やかに講じる必要がある。このような措置は目標年次とあわせて公表し、達成状況が明らかとなるようにすべきである。
　また、特別会計から運営費交付金を交付している独立行政法人において累積赤字があるなど財務の健全性が毀損している場合には、当該法人が中期計画の中で適切な収支改善策を確実に遂行するよう、所管省庁がチェック機能を働かせる必要がある10。

10　審議の過程で、労働保険特別会計から運営費交付金が出されている（独）勤労者退職金共済機構が一例として指摘された。

ベンチマーク収益率の推移（年度初来累計）

金利等の推移
１７．２．１現在
実施
年月		 財政融資
資金（７年）		 金融債 社債 国債（１０年） 国債（２０年） 政府保証債 地方債 定期預金
（１年）		 長期
貸付金		 公定歩合
期間 利率 発行価格 応募利回 利率 発行価格 応募利回 利率 発行価格 応募利回 利率 発行価格 応募利回 利率 発行価格 応募利回
H 6. 3 4.3 3.5 20 4.800 100.00 4.800 4.1 101.21 3.931 　 　 　 4.1 99.75 4.135 4.1 99.65 4.149 1.90 6.00 1.75
7. 3 4.65 3.6 20 4.900 100.00 4.900 4.4 100.13 4.381 5.0 100.40 4.960 4.5 100.00 4.500 4.5 99.90 4.514 2.10 　 　 　 　
8. 3 3.4 2.3 20 3.950 100.00 3.950 3.2 99.19 3.307 3.7 99.97 3.701 3.3 99.50 3.366 3.3 99.40 3.380 0.55 　 　 0.55
9. 3 2.8 1.6 20 3.250 100.00 3.250 2.6 100.45 2.543 3.3 99.76 3.319 2.6 99.75 2.631 2.6 99.65 2.644 0.37 2.00 0.50
10. 3 2.1 1.7 20 3.000 100.00 3.000 1.9 100.36 1.857 2.6 99.75 2.618 2.0 99.75 2.030 2.0 99.65 2.042 0.40 　 　 　 　
11. 3 2.1 1.3 12 2.400 100.00 2.400 1.9 100.54 1.836 2.6 98.39 2.723 2.1 99.50 2.160 2.2 100.00 2.200 0.20 　 　 　 　
12. 3 2.0 1.25 10 1.960 100.00 1.960 1.8 100.32 1.762 2.4 99.89 2.408 1.9 99.75 1.929 1.9 99.60 1.947 0.15 　 　 　 　
13. 3 1.6 0.75 20 2.100 100.00 2.100 1.4 100.62 1.329 2.1 99.33 2.147 1.4 99.50 1.457 1.4 99.35 1.474 0.20 　 　 0.25
14. 3 1.1 0.95 20 2.360 100.00 2.360 1.5 100.04 1.495 2.2 100.16 2.188 1.5 99.65 1.540 1.5 99.60 1.546 0.04 　 　 0.10
15. 3 0.4 0.35 10 0.960 100.00 0.960 0.8 100.39 0.758 1.4 99.16 1.454 0.8 100.00 0.800 0.8 99.97 0.803 0.03 　 　 　 　
15. 4 　 　 0.35 10 0.775 100.00 0.775 0.7 100.67 0.628 1.0 99.40 1.036 0.7 99.95 0.705 0.7 99.92 0.708 　 　 　 　 　 　
5 0.30（16） 0.25 10 0.675 100.00 0.675 0.6 100.49 0.548 　 　 　 0.6 99.65 0.637 0.6 99.62 0.640 　 　 　 　 　 　
6 　 　 0.2 10 0.610 100.00 0.610 0.5 100.28 0.470 0.8 100.20 0.788 0.5 99.60 0.542 0.5 99.57 0.545 　 　 　 　 　 　
7 0.70（11） 0.55 　 　 　 　 0.9 99.40 0.965 　 　 　 1.1 99.65 1.138 1.1 99.75 1.127 　 　 　 　 　 　
8 0.60（13） 0.45 10 1.610 99.99 1.611 1.0 100.15 0.983 1.8 99.99 1.800 0.9 99.40 0.965 0.9 99.37 0.969 　 　 　 　 　 　
9 1.30（10） 0.9 10 2.030 100.00 2.030 1.6 100.71 1.518 　 　 　 1.6 99.35 1.675 1.6 99.45 1.664 　 　 　 　 　 　
10 1.00（10） 0.6 10 1.500 99.91 1.510 1.4 99.71 1.433 1.9 99.98 1.901 1.4 99.25 1.486 1.4 99.20 1.491 　 　 　 　 　 　
11 1.20（14） 0.8 10 1.415 100.00 1.415 1.5 99.90 1.511 1.9 100.90 1.838 1.5 99.25 1.586 1.5 99.18 1.595 　 　 　 　 　 　
12 1.00（10） 0.7 10 1.520 99.93 1.527 1.4 100.17 1.380 1.9 100.55 1.862 1.5 99.60 1.546 1.5 99.53 1.554 　 　 　 　 　 　
16. 1 　 　 0.7 　 　 　 　 1.4 100.70 1.320 1.9 100.39 1.873 1.4 99.65 1.440 1.4 99.58 1.448 　 　 　 　 　 　
2 0.80（12） 0.6 10 1.320 99.96 1.325 1.3 100.32 1.263 1.8 99.62 1.826 1.3 99.35 1.373 1.3 99.28 1.381 　 　 　 　 　 　
3 1.00（10） 0.7 　 　 　 　 1.3 99.92 1.309 1.9 99.55 1.931 1.4 99.90 1.411 1.4 99.83 1.419 　 　 　 　 　 　
4 1.10（14） 0.75 10 1.590 99.96 1.594 1.5 100.31 1.464 2.2 100.99 2.129 1.5 99.35 1.575 1.5 99.20 1.592 　 　 　 　 　 　
5 　 　 0.7 10 1.615 100.00 1.615 1.5 100.00 1.500 2.1 99.65 2.125 1.5 99.20 1.592 1.6 100.00 1.600 　 　 　 　 　 　
6 　 　 0.95 10 1.660 99.95 1.665 1.6 100.76 1.512 2.4 100.11 2.391 1.6 99.95 1.605 1.6 99.80 1.623 　 　 　 　 　 　
7 1.30（14） 0.85 10 1.880 99.95 1.886 1.8 100.44 1.748 2.4 100.13 2.390 1.8 99.85 1.817 1.8 99.65 1.841 　 　 　 　 　 　
8 　 　 0.8 10 1.730 99.94 1.736 1.9 100.42 1.850 2.2 99.49 2.237 1.8 99.20 1.895 1.9 99.90 1.911 　 　 　 　 　 　
9 1.10（10） 0.8 10 1.680 100.00 1.680 1.6 100.76 1.512 2.1 100.18 2.087 1.5 99.40 1.569 1.5 99.25 1.586 　 　 　 　 　 　
10 　 　 0.75 10 1.565 100.00 1.565 1.5 99.76 1.527 2.1 100.47 2.066 1.6 99.85 1.617 1.6 99.70 1.634 　 　 　 　 　 　
11 1.00（11） 0.75 10 1.540 99.92 1.548 1.5 99.74 1.529 2.1 99.72 2.120 1.5 99.55 1.551 1.5 99.35 1.575 　 　 　 　 　 　
12 0.90（10） 0.6 　 　 　 　 1.5 100.48 1.445 2.0 100.27 1.981 1.4 99.30 1.480 1.4 99.15 1.497 　 　 　 　 　 　
17. 1 　 　 0.6 10 1.440 99.98 1.442 1.4 100.30 1.365 2.0 100.17 1.988 1.4 99.60 1.445 1.4 99.45 1.463 　 　 　 　 　 　
2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 0.90 0.6 10 1.440 99.98 1.442 1.4 100.30 1.365 2.0 100.17 1.988 1.4 99.60 1.445 1.4 99.45 1.463 0.03 2.00 0.10
（注）　１．資金運用部預託金は財政融資資金預託金に変更。（平成１３年４月１日より）
　２．定期預金は都市銀行の月始の大口定期（１０００万円以上）店頭表示金利である。（平成５年６月２１日より自由金利）

一般の中小企業退職金共済事業に係る運用資産状況

（単位：億円、％）
　 評価方法 平成１６年３月末 平成１７年１月末
資産額 利回り
┌
｜
└		１５年度
後期		┐
｜
┘
 資産額 利回り
　 構成比 　 構成比
自家運用 財政融資資金預託金 簿価 5,845 19.6 1.61 4,914 16.3 1.47
有価証券 簿価 10,541 35.4 2.64 11,701 38.7 2.48
預金 簿価 774 2.6 0.01 594 2.0 0.01
長期貸付金 簿価 17 0.1 2.00 14 0.0 2.00
投資不動産 時価 37 0.1 3.18 37 0.1 2.70
生命保険資産
(新企業年金保険)		 簿価 2,452 8.2 1.09 2,582 8.5 0.71
小計 19,666 66.0 2.03 19,842 65.7 1.92
金銭信託 時価 9,465 31.7 12.66 9,673 32.0 2.77
生命保険資産
(新団体生存保険)		 時価 686 2.3 6.09 703 2.3 2.91
小計 10,151 34.0 12.30 10,376 34.3 2.78
合計 29,817 100.0 5.37 30,218 100.0 2.20
　＊利回りは年利率に換算している。
　＊平成１７年１月末の資産については、自家運用の有価証券は償却原価を含まない利回り、金銭信託・新団体生存保険は費用控除前の利回りである。
　＊数字の単位未満は、四捨五入しているため計と内訳の計が一致しない場合がある。


○金銭信託及び新団体生存保険 （単位：億円、％）
　 平成１７年１月末 平成１６年４月～平成１７年１月の累積収益率
資産額
（時価）		 時間加重
収益率
（(1)）		 ベンチマーク
収 益 率
（(2)）		 超過収益率

（(1)－(2)）
国内債券 4,136 1.93 1.80 0.13
国内株式 3,215 △2.63 △2.27 △0.36
外国債券 1,263 8.40 8.11 0.29
外国株式 1,703 8.72 10.38 △1.66
合計 10,317 2.21 2.72 △0.51
　＊短期資産（59億円）を含まない。
　＊ベンチマーク収益率の合計欄は、平成１７年１月末資産による加重平均値である。

林業退職金共済事業に係る運用資産状況
（単位：億円、％）
　 評価方法 平成１６年３月末 平成１６年１１月末
資産額 利回り
┌
｜
└		１５年度
後期		┐
｜
┘
 資産額 利回り
　 構成比 　 構成比
自家運用 財政融資資金預託金 簿価 33 22.0 1.74 29 19.6 1.64
有価証券 簿価 68 45.2 0.40 68 46.8 0.40
預金 簿価 2 1.1 0.00 6 4.4 0.00
長期貸付金 簿価 0 0.0 0.00 0 0.0 0.00
生命保険資産 簿価 10 6.6 0.73 4 3.1 0.73
小計 113 75.0 0.82 108 73.9 0.72
金銭信託 時価 38 25.0 2.71 38 26.1 1.14
合計 151 100.0 1.98 146 100.0 0.83
　＊利回りは年利率に換算している。
　＊平成１６年１１月末の資産については、自家運用の有価証券は償却原価を含まない利回り、生命保険資産は費用控除後の利回り、金銭信託は費用控除前の修正総合利回りである。
　＊数字の単位未満は、四捨五入しているため計と内訳の計が一致しない場合がある。


○金銭信託 （単位：億円、％）
　 平成１６年１１月末 平成１６年４月～１１月の累積収益率
資産額
（時価）		 時間加重
収益率
（(1)）		 ベンチマーク
収益率
（(2)）		 超過収益率

（(1)－(2)）
国内債券 30 1.04 1.01 0.03
国内株式 4 △5.21 △6.37 1.16
外国債券 3 6.93 7.05 △0.12
外国株式 0 - - -
合計 38 0.76 0.69 0.07
　＊短期資産（0.4億円）を含まない。
　＊ベンチマーク収益率の合計欄は、平成１６年１１月末資産による加重平均値である。

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