| ○ | 一般の中小企業退職金共済事業〔予定運用利回り１．０％〕
累積欠損金
解消までの年数 |
中期計画１期間(５年間)当たりの解消目標額 |
年度ごとに
解消すべき額 |
平成15年度末資産に対する割合
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現行ルールを維持しつつ年度ごとに解消すべき額を達成するために必要となる利回りの目安
(注１)(注２) |
９年間
(平成16〜24年度) |
１，４９１億円 |
２９８億円 |
１．００％ |
３．０５％
〜２．８２％ |
１４年間
(平成16〜29年度) |
９５９億円 |
１９２億円 |
０．６４％ |
２．３４％
〜２．１６％ |
１９年間
(平成16〜34年度) |
７０６億円 |
１４１億円 |
０．４７％ |
２．０１％
〜１．８５％ |
| （注１） | 次のように仮定した場合において、年度ごとに解消すべき額を累積欠損金に充当するために必要となる
運用利回りの目安である。
| (1) | 責任準備金額が平成15年度末の額で一定である。 |
| (2) | 利益の２分の１を付加退職金として支給する。 |
なお、仮に責任準備金が１％（約３００億円）減少〔増加〕すると、必要となる利回りは概ね０．０１％
上昇〔低下〕することとなる。 |
| （注２） | 必要となる利回りの目安に範囲があるのは、累積欠損金が減少することに応じて運用資産が増加し、必要
となる利回りが低下するためである。 |
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