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2005年2月16日
資料III−F


自動車製造業における職業能力評価基準の活用について


説明者 (社)日本自動車工業会



1 職業能力評価基準の策定経過


 業界労使団体:日本自動車工業会、自動車総連。

 平成15年10月に委員会(座長:藤本隆宏・東京大学大学院 経済学部教授)を設置、作業に着手。

 企業委員:スズキ、トヨタ、日産ディーゼル、富士重工、本田、三菱ふそうの人事労務担当グループ長ら。

 当業界として、ものづくりの原点ともいうべき「組立」職種に策定ニーズが高いことから、まず普通車四輪の「組立」に絞り込み

 企業ヒアリング調査を重ね、レベル分け等体系的に整理中。



2 成果物


 職業能力評価基準の策定と並行して、人事・処遇制度に活用できる「能力診断シート例)の作成を進めている。

 職業能力評価基準のレベル分けに際しての根幹となる記述を抽出したエッセンスについて、チェックシート式に整理しようとするもの。

 構成は、自動車製造業に携わる労働者に共通して求められる能力(=企業倫理とコンプライアンス、安全衛生等)と作業別(=部品の受入・供給、組立ライン作業、ライン末検査等)に求められる能力に大別される。

 判定基準欄にどの程度○印が付与されているかにより能力水準を判定することとしている。



3 能力診断シート例について

能力診断シート例についての図



4 業界としての狙い


 自身の今後の能力開発の目安となり、結果として業界全体としての多能工育成や技能向上につながることを期待。

 業界として、関係企業や取引先に対し人事評価制度等整備に向けて活用できる。

 正規従業員の他、能力評価が難しいと言われる期間従業員、派遣従業員にも適用可能(業界内の労働移動が容易に)。

 業界内の職業能力パスポート的役割を果たすことを期待



5 今後の課題


 組立職種における有効性や職業能力評価基準の活用動向調査

 業界内の様々な職種においての職業能力評価基準等の活用検討。

 期間従業員・派遣従業員も含めて従業員の意欲・活力の向上につなげたい。


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