１	指導の徹底及び周知・啓発 ○ 　事業者に対し、監督指導、個別指導、集団指導、安全パトロール等あらゆる機会を通じ、労働者死傷病報告の提出を適正に行うよう指導を徹底 ○ 　ポスターやリーフレットの活用等による周知・啓発 ○ 　労働災害防止団体、建設業事業者団体等、関係団体に対する、傘下会員等への周知要請
２	事案の把握及び調査 ○ 　監督指導時における点検 ○ 　関係部署間で組織的な連携を図り、的確な処理 ・ 労働者死傷病報告書、休業補償給付支給請求書等、関係書類の提出がなされた場合の点検、突合　　　　　等
３	事案を発見した場合の措置 ○ 　司法処分（注） ○ 　警告、再発防止対策 ○ 　無災害表彰状の返還
４	関係行政機関との連携 ○ 　国土交通省等との通報制度

（注）労災かくし事案の送検状況

年	送検総件数	うち建設業の件数	総件数に占める 建設業の割合	（参考） 製造業の件数
平成　７年	６２	５５	88.7%	６
平成　８年	６１	４２	68.8%	１４
平成　９年	７２	５９	81.9%	６
平成１０年	７９	６５	82.3%	９
平成１１年	７４	５３	71.6%	１７
平成１２年	９１	６５	71.4%	１５
平成１３年	１２６	１０２	81.0%	１５
平成１４年	９７	６５	67.0%	１３
平成１５年	１３２	１００	75.8%	１９
計	７９４	６０６	76.3%	１１４

※	労働安全衛生法第１００条及び第１２０条に基づく労働者死傷病報告義務違反で送検した件数を掲げている。