戻る

いわゆる労災かくし事案に対する措置状況等（平成１１年及び平成１２年）


　 全業種 うち建設業
発覚の端緒 被災者からの申告 ２３１ １６６
第三者からの情報提供 １３６ １０６
事業主・元請等からの申出 ５５ ４８
職員の調査等により発覚 ３５ ２４
その他 ４０ ３４
動機 元請への配慮 １２０ １０７
元請からの指示・圧力 １８ １６
監督署の調査を嫌う ４５ ２０
今後の受注への影響を懸念 ２５ ２３
法違反の作業内容の発覚をおそれる １０ ３
その他 ８２ ５０
措置 司法処分 １９５ １３９
警告 １９５ １３８
その他 ２３ ２０

（注）１　本調査は、平成１１年１月から平成１２年１２月までの２年間において、都道府県労働局及び労働基準監督署において対処したもの（４２１件（うち建設業３０８件））を対象とした。
２　発覚端緒、動機、措置は複数回答。また、動機については把握されたもののみ集計しているため、合計が一致しない。
３　発覚の端緒のうち「その他」は、他局署からの連絡等。
４　動機のうち「その他」は、法の不知・軽視、労災保険未手続のため等。
５　措置のうち「その他」は、事業主が行方不明のため措置できなかったもの等。

トップへ
戻る