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累積欠損金の解消に向けての目標設定に伴う検討事項


１．現行の付加退職金の支給率の決定に当たっての考え方
　現行制度において、付加退職金の支給率の決定に当たっては、以下の点を考慮し、利益の２分の１を付加退職金の原資の基準額とし、利益から退職金の原資を減じた残余の額を累積欠損金に充当しているところである。

○　付加退職金は、制度が予定する運用利回りを上回る利益が発生した場合に、　それを退職金として被共済者に還元する制度である。
○　しかるに、制度に累積欠損金が存在する場合においては、制度の信頼性及　び安定性の観点から累積欠損金を早期に解消することが求められ、利益の一部は、その解消のために充当されるものであるとされている。
○　しかし一方で、中小企業退職金共済制度の普及促進のためには、付加退職金により退職金給付額の水準を高め、制度の魅力を高めることも必要であると考えられる。

２．累積欠損金の解消に向けての目標設定に伴う検討事項
　一般の中小企業退職金共済制度に累積欠損金が存在し、その解消に向けての目標を設定した際に、利益の２分の１が解消目安額に満たない場合もあり得る。　この場合に、現行の定め方では、目標の達成と利益の２分の１を付加退職金の原資の基準額とすることを両立することができないことから、付加退職金の原資の基準額を定めるに当たって、調整についてどう考えるか。

〔利益の２分の１が解消目安額に満たない場合〕
(1)　仮に目安額を確実に充当することとすると、付加退職金の原資の基準額は利益の２分の１より少ない額となる。
(2)　一方、仮に付加退職金の原資の基準額は利益の２分の１とすると、その年度において目安額の解消ができなくなり、累積欠損金の解消が先送りされることによって計画期間での目標の達成が困難になる可能性がある。

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