中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）（抄）

　（退職金）

第	十条　（略）
２	退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 ・二　（略） 三 　四十三月以上　次のイ及びロに定める額を合算して得た額 イ 　被共済者に係る納付された掛金の総額を上回る額として、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定める額 ロ 　計算月（その月分の掛金の納付があつた場合に掛金納付月数が四十三月又は四十三月に十二月の整数倍の月数を加えた月数となる月をいう。以下この号及び第四項において同じ。）に被共済者が退職したものとみなしてイの規定を適用した場合に得られる額（第四項において「仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）に係る支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
３	（略）
４	第二項第三号ロの支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち同号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を当該年度に計算月を有することとなる被共済者の仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、労働政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。
５	（略）

中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）（抄）

　（法第十条第四項の算定した額）

第	十七条　法第十条第四項の当該年度の前年度の運用収入のうち同条第二項第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成十五年厚生労働省令第百五十二号）第十二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額の二分の一とする。
２	前項の損益計算は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十条の規定にかかわらず、簿価を基準として行うものとする。

独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十五年厚生労働省令第百五十二号) （抄）

　（企業会計原則等）

第	十条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２	・３　（略）

独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標（抄）

第４	財務内容の改善に関する事項 通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。

１	累積欠損金の処理 　累積欠損金を承継した事業においては、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行すること。
２	健全な資産運用等 　資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。 　また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画（抄）

第

３　財務内容の改善に関する事項 １ 　累積欠損金の処理 イ 　累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、健全な資産運用と加入促進対策の効果的な実施により収益改善をするとともに、各共済事業に充当する経費を節減して、累積欠損金の解消を最大限行うこととし、共済事業への加入状況、資産運用環境の動向、経費節減の状況等を踏まえて、収益改善・経費節減等に関する計画を、次のとおり策定し、当該計画を着実に実行する。 ロ 　中退共事業に関する計画 (1) 　収益改善の方策 �@ 　資金運用等収入の確保 　中期計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。 �A 　掛金収入の確保 　中期計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に１兆４,０７８億円の収入を確保する。 (2) 　経費節減の方策 　中期計画第１の２の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも１３％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。 ハ 　林退共事業に関する計画 (1) 　収益改善の方策 �@ 　資金運用等収入の確保 　中期計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。 �A 　掛金収入の確保 　中期計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に７７億円の収入を確保する。 (2) 　経費節減の方策 　中期計画第１の２の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも１３％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。 ２ 　健全な資産運用等 イ 　各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。 ロ 　各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。 ハ 　各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。