（１）	一般に、企業における退職給付会計において数理計算上の差異など欠損金が生じた場合には、在職者の平均残存勤務期間以内の費用処理が求められている。 　これを中小企業退職金共済制度に当てはめると10年間程度（注）での解消が求められることとなるが、 (1) 　制度が法律に基づくものであり、公的制度としての継続性が確保されているものであること (2) 　本制度では、原則として事業主の過去分について追加拠出は認めていないので、累積欠損金は運用収益により解消しなければならない一方、制度の安全・確実な運営のためには過度なハイリスク・ハイリターンの資産運用は認められないこと (3) 　林退制度は資産規模が相対的に小さいことから、より安全・確実な運用が求められること から、本制度においては、累積欠損金の解消期間をやや長めとする。 （注） 平成15年度の退職金受給者の平均掛金納付月数は、一般中退制度：115月（約9.6年）、林退制度：147月（約12.3年）である。
（２）	独立行政法人勤労者退職金共済機構は、その運営に当たり中期目標が立てられていることに鑑み、累積欠損金の計画的解消の目標も当該期間を念頭に定める。 　なお、単年度の収支はその時点の運用環境の動向に左右されることから、各年度の目標額を定めて機構の運用の目標とすることは適当ではなく、中期目標の期間内での達成を目標とする。
（３）	将来の経済情勢等を予測することは困難であることから、目標の設定に当たっては、各期間均等に累積欠損金を解消していくことを基本とする。 　なお、解消計画は、中期計画期間に合わせ、必要に応じて見直しを行うものとする。
（４）	以上を前提とすると、累積欠損金の解消に向けての目標は、次のような案が考えられる。