| 参考資料１ |
標準的電子カルテ推進委員会
中間論点整理メモ
| ○ | 電子カルテシステムの医療における役割や守備領域が明確化できていない。このため、個々の医療機関においてシステムへの要請が多様化しがちであり、これに対応していくとシステムの大規模化や固有機能の開発など経費の高額化を招きやすい。 |
| ○ | 電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を図ることにより共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていない。 |
| ○ | 標準化された用語・コードのマスター構築やデータ交換規格標準化などの基盤整備が進みつつあるが、より上位のレイヤー（応用層）についての標準化が、今後重要である。 |
| ○ | 電子カルテを含む診療情報システムのセキュリティ基準が明確でなく、さまざまなセキュリティレベルで運用されており、潜在的なリスクをはらんでいる可能性がある。また個々にセキュリティ対策をはじめから構築することで導入経費を押し上げている可能性もある。 |
| ○ | 診療録等の電子保存のガイドライン等については、医療現場での誤解等が多い事が指摘されてきており、電子カルテのシステムにより実現する機能と、その運用により実現する機能との切り分けと組み合わせ方法の分かりやすい指針が必要である。 |
| ○ | 現場の電子カルテユーザーにとって、インターフェイスを含む電子カルテの機能は十分なものとは言えない。 |
| ○ | 標準的な電子カルテシステムの目的や目標を明確化し、これに基づいて電子カルテが提供すべき機能やその構成を検討していく。 |
| ○ | 電子カルテシステムを普及させていくための方策について、開発者、医療提供者、医療サービス利用者それぞれの視点を十分にふまえながら検討を行う。 |
| ○ | 標準的電子カルテシステムの普及により実現を図るべき将来の医療情報化の理念や目的として、国際的にも高く評価されてきた我が国の医療制度が持続発展し、医療における透明性、安全性、質、効率性、経営の健全性のよりいっそうの向上を実現すること等を見据えておく。 |
| ○ | 標準的電子カルテシステムが導入された場合の医療に対する効果や経済的な効果を明らかにするため、その効果の評価方法や指標を検討する。 |
| ○ | 標準的電子カルテが備えるべき共通の機能（公共的な目的に資する報告データの生成等を含む）を整理した上で、これらの機能を満たすためのシステム要件を記述、列挙していく。 |
| ○ | 現実に運用しやすいシステムとするためには、様々なモデルの開発において、優れたマン・マシンインターフェイスの実現を目指す必要がある。 |
| ○ | 医療現場における業務のワークフローに沿って、システム上の共通の機能に対応するソフトウエア部品の標準化を検討していく。検討に当たっては、ＩＨＥ（Integrating Healthcare Enterprise）で採用されている手法も参考にできる。 |
| ○ | 標準的電子カルテの備えるべき共通の機能の実装に当たっては、既存の診療録等の電子媒体保存に係るシステム運用のガイドライン等を分かり易いものに改訂し定期的に更新していく必要がある。 |
| ○ | 個人情報保護の観点からのシステムの運用のあり方について、何らかの標準的な指針等を作成することが求められている。 |
| ○ | 電子カルテシステムのセキュリティ基準を明確にし、特に医療の継続のための可用性の確保に関して具体的手法を含めた指針を示すとともに、前二項の対策と一体化した安全対策をとれるようにすることが求められている。 |
| ○ | 医療安全の確保に標準的電子カルテシステムが寄与できる領域等を検証しつつ、安全性の確保の視点からのシステムのあり方等について検討を行う。 |
| ○ | 現在取り組みが進められている用語・コードの標準化を一層的確に推進、維持していくことに加え、コーディングの共通基盤が未だ確立されていない医療機関コード、診療科コード、従事者コード等の標準化についても検討が望まれる。 |
| ○ | 標準的電子カルテに採用される基盤的技術やマスター等は、社会的な共通知財として、コンピューターで処理可能な形式で提供される等、安定的に自由に利用できるよう、メンテナンス体制を含めた仕組みの構築を検討する。 |
| ○ | 基盤整備のあり方を検討するに当たり、システム更新時の新旧システム間での円滑なデータ移行や、異なるシステム間での互換性確保を常に重視する。 |
| ○ | 標準的電子カルテの推進基盤として、産・官・学の枠組みで役割を明確化した上での関連組織・団体の有機的な連携体制の構築を図っていく。 |
| ○ | 地域における医療機関の規模や役割によって、電子カルテに必要とされる機能等のどこに差異が生じるかを考慮する。 |
| ○ | 標準的電子カルテが導入された場合の医療機関へのメリットを評価する手法の検討も考慮する。例えば、バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）における財務、患者、業務プロセス、人材開発の４つの視点から標準的電子カルテがどのように貢献するかを念頭に置くことなどが考えられる。 |
| ○ | 標準的電子カルテがもたらすシステム互換性や開発コストの削減効果をより大きくするために、開発と導入に関する経験を蓄積し、そのノウハウを利用する方法を十分考慮する。 |
| ○ | 標準的電子カルテシステムの定義について、コンセンサスの所在を常に意識しながら議論していくこととする。 |
| ○ | 標準的電子カルテに求められる役割や機能と、一般に「カルテ」という名称から想起されるイメージとの差異に留意しつつ、呼称について再点検の必要性について議論する。 |