| １ | 検討の場とその構成員
| (1) | 内閣官房長官が主宰する「社会保障の在り方に関する懇談会」の審議を踏まえつつ、厚生労働大臣は、第三者による検討機関である「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」において検討を行う。 |
| (2) | その構成員は、医療団体関係者、労使等の利害関係者以外の有識者とし、厚生労働大臣が内閣官房長官と協議し、任命する。
| （注） | 「有識者会議」は公開とし、常時、厚生労働大臣が出席し、国民に開かれた形で議論を行う。 |
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| (3) | また、厚生労働大臣は、「有識者会議」の検討状況を、社会保障の在り方に関する懇談会、経済財政諮問会議及び規制改革・民間開放推進会議に随時報告の上、「有識者会議」の結論を得る。 |
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| ２ | 検討項目
| (1) | 診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方 |
| (2) | 公益機能の強化 |
| (3) | 病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方 |
| (4) | 委員の任期の在り方 |
| (5) | 診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方 |
| (6) | その他、医療の現場や患者等国民の声を反映する仕組みの在り方 |
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| ３ | スケジュール
平成１６年度中の早期に「有識者会議」を設置し、平成１７年夏〜秋までに結論を得、その後可及的速やかに措置する。 |