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第１章　無医地区の概況

都道府県名	無医地区	準無医地区	その他	総計
北海道	123	38		161
青森県	28	5	2	35
岩手県	24	9		33
宮城県	23	10		33
秋田県	16	7		23
山形県	9	9		18
福島県	31	7		38
茨城県	23			23
栃木県	15	12	1	28
群馬県	8	3	1	12
埼玉県		2		2
東京都		3	1	4
新潟県	32	24	1	57
富山県	6	12		18
石川県	14	1		15
福井県	10	1	1	12
山梨県	13	7		20
長野県	20	19		39
岐阜県	13	3		16
静岡県	17			17
愛知県	21	2		23
三重県	5	1	1	7
滋賀県	4	4		8
京都府	15	1		16
兵庫県	10	7	5	22
奈良県	9	3		12
和歌山県	25	6	3	34
鳥取県	6			6
島根県	36	10	1	47
岡山県	32	9	1	42
広島県	58	23	1	82
山口県	13	6		19
徳島県	18	4		22
香川県	8	3		11
愛媛県	14	3		17
高知県	52	10		62
福岡県	22	5	1	28
佐賀県		1		1
長崎県	6	5	2	13
熊本県	19			19
大分県	43	6		49
宮崎県	29	6		35
鹿児島県	36	15	7	58
沖縄県	8			8
総計	914	302	29	1245

１．　無医地区調査結果

平成１１年１０月１２日に、全国の無医地区調査を行った。

無医地区及び無医地区に準ずる準無医地区からの回答は1245ヵ所であった。

全国の無医地区1245ヶ所のうち、都道府県別では、北海道が161ヶ所で最も多く、ついで広島82ヶ所、鹿児島58ヶ所の順となっている。少ない県としては佐賀県1ヶ所、埼玉県２ヶ所、東京都4ヶ所であった。

回答のない府県としては千葉県、神奈川県、大阪府の3府県であった。（右表参照）

２．　無医地区適応の事情

回答のあった1245ヶ所のうち、「50人以上の地域で半径4Km以内に医療機関がなく、容易に医療機関に受診できない」とする本来の定義にもとづく無医地区は、914ヶ所、準無医地区302ヶ所、さらに無医地区に準ずる地域として、特殊診療科などがないなどとするその他の理由を有する準無医地区が29ヶ所であった。

また、人口規模が49人以下の本来の無医地区として当てはまらない地域からの回答が117ヶ所あった。厳密な定義での無医地区は、914ヶ所である。

2‐1　無医地区一ヶ所当たりの人口

回答のあった全国の無医地区1245ヶ所を人口規模別に見ると、49人以下の地域が117ヶ所,50−99人304ヶ所、100−149人、217ヶ所、150−199人157ヶ所、200−299人176ヶ所、300−499人139ヶ所、500‐999人97ヶ所、1000‐1499人19ヶ所、1500‐2999人11ヶ所、3000‐4999人3ヶ所、5000人以上5ヶ所などとなっている。

3000人を超える8ヶ所の無医地区では、無医地区に準ずる適応で回答がなされ、耳鼻科、眼科などの特定診療科で医療が不足している事などを事情とする地域である。

2‐2　無医地区に準じる地域

無医地区の定義に当てはまらない地域であるが、特定診療科のない地域として3000人以上の人口規模では以下の8地域から回答があった。これらの地域では、耳鼻科、眼科などがないことが無医地区であるとしている。

都道府県名	自治体名	地区名	理由	法律適応	人口
兵庫県	家島町	坊勢島	特定診療科目がなく巡回診療等が必要	離島・	3162
東京都	三宅村		特定診療科についての巡回診療が必要	過疎・離島・	3843
和歌山県	中辺路町	中辺路町	特定診療科が対応しえない	過疎・山村・	4034
兵庫県	家島町	家島	特定診療科目がなく巡回診療等が必要．	離島・	5173
岡山県	加茂町	加茂町全域	眼科．耳鼻咽喉科などがない	過疎・豪雪・	5820
鹿児島県	南種子町	南種子地区	皮膚・耳鼻咽喉科の診療科目がない．	過疎・離島・	7422
鹿児島県	和泊町	和泊町		奄美・	7788
鹿児島県	中種子町	中種子	眼科診療科目がなく巡回診療が必要	過疎・離島・	10084

2‐3　都道府県別無医地区と一ヶ所当たり人口規模

北海道では無医地区の人口500人以下がほとんどであり、ついで地区数の多いへき地の数の多い広島県でも人口規模が小さな無医地区が多い、一方鹿児島県では人口規模の大きな、無医地区が見られる。

都道府県名	無医地区	準無医地区	その他	総計
北海道	19366	4209		23575
青森県	7747	631	560	8938
岩手県	8800	914		9714
宮城県	7801	5280		13081
秋田県	3070	512		3582
山形県	1543	1440		2983
福島県	6389	4112		10501
茨城県	5210			5210
栃木県	5528	4171	523	10222
群馬県	1260	836	1498	3594
埼玉県		296		296
東京都		777	3843	4620
新潟県	5943	7330	1588	14861
富山県	1941	1966		3907
石川県	8545	326		8871
福井県	3165	35	24	3224
山梨県	2089	2452		4541
長野県	4701	3014		7715
岐阜県	1966	362		2328
静岡県	2913			2913
愛知県	6269	75		6344
三重県	2962	252	726	3940
滋賀県	592	1780		2372
京都府	3128	134		3262
兵庫県	1325	1071	9494	11890
奈良県	2179	442		2621
和歌山県	4998	220	5456	10674
鳥取県	661			661
島根県	7433	1314	103	8850
岡山県	8047	1836	5820	15703
広島県	12021	3275	50	15346
山口県	1804	6076		7880
徳島県	3473	416		3889
香川県	1560	2368		3928
愛媛県	2716	137		2853
高知県	9829	460		10289
福岡県	4187	1052	156	5395
佐賀県		123		123
長崎県	1153	794	250	2197
熊本県	5262			5262
大分県	9260	2102		11362
宮崎県	5238	245		5483
鹿児島県	8642	13866	22065	44573
沖縄県	2806			2806
総計	203522	76701	52156	332379

2‐4　無医地区の人口

今回回答のあった無医地区の人口は、332、379人で都道府県別では、鹿児島県44、573人、北海道23、575人、岡山県15、703人、広島県15、346人などの順となっている。

狭義の定義での無医地区の人口では、全国に203、522人で、北海道19、366人ついで広島県12,021人、大分県9、260人などとかなり状況が異なっている。（右表参照）

図　都道府県別無医地区人口

2‐5　無医地区と所轄保健所

無医地区を所轄する保健所は255保健所であった。

最も多くの無医地区を担当するのは広島県三次保健所で39ヶ所、次いで釧路保健所34ヶ所、帯広保健所25ヶ所などとなっている。

所轄保健所名	計
三次保健所	39
釧路保健所	34
帯広保健所	25
会津保健所	18
高知県中央西保健所	17
倶知安保健所	16
日向保健所	15
室蘭保健所	14
仙南保健所	13
栃木県県東保健所	13
名寄保健所	13
紋別保健所	13

2‐6　無医地区と市町村

無医地区を有する市町村は621市町村であった。北海道標茶町9ヶ所、広島県西城町、愛知県足助町、北海道浜中町8ヶ所などとなっている。

市町村名	計
標茶町	9
西城町	8
足助町	8
浜中町	8
十島村	7
瀬戸内町	7
西会津町	7
丸森町	6
金屋町	6
吾北村	6
高野町	6
大東町	6
椎葉村	6

2‐7　無医地区と二次医療圏

無医地区を有する二次医療圏は、２２０医療圏で、最も無医地区を多く有する医療圏は広島県三次・庄原医療圏40ヶ所、次いで北海道釧路医療圏の34ヶ所、高知県中央医療圏の25ヶ所、
北海道十勝医療圏の25ヶ所などとなっている。

二次医療圏名	計
三次・庄原	40
釧路	34
高知県中央	25
十勝	25
会津	18
後志	17
宮城県県北	16
水戸	16
日向入郷	16
川薩	15
津山・英田	15
幡多	15

２−８法律適応状況

過疎振興法、離島振興法、山村振興法などの法律の適応状況では1240ヶ所のうち923ヶ所が過疎、802ヶ所が山村、92ヶ所が離島、360ヶ所が豪雪、196ヶ所が特豪、8ヶ所が沖縄、11ヶ所が奄美、78ヶ所が適応外となっている。

複数の法律適応を受けている地域がほとんどで過疎・山村指定地区が322ヶ所で最も多く、過疎・山村・豪雪が２09ヶ所、過疎131ヶ所などとなっている

適応法律 地区数 過疎・山村・ 322 過疎・山村・豪雪・ 209 過疎・ 131 過疎・山村・特豪・ 92 山村・ 90 適応外 76 過疎・離島・ 47 山村・豪雪・ 46 過疎・豪雪・ 37 過疎・特豪・ 34 離島・ 31 過疎・山村・豪雪・特豪・ 26 豪雪・ 21 特豪・ 20 山村・特豪・ 10 沖縄・ 7 過疎・離島・奄美・ 7 豪雪・特豪・ 7 空欄 6 過疎・豪雪・特豪・ 6 過疎・豪雪・離島・ 4 過疎・山村・奄美・ 3 過疎・山村・豪雪・離島・ 3 奄美・ 1 過疎・沖縄・ 1 過疎・山村・特豪・適応外 1 豪雪・適応外 1

都道府県	高齢者世帯数	総世帯数	高齢者世帯率
北海道	1424	7256	19.6%
青森県	317	2510	12.6%
岩手県	364	2673	13.6%
宮城県	544	3411	15.9%
秋田県	212	959	22.1%
山形県	110	821	13.4%
福島県	445	3216	13.8%
茨城県	435	1591	27.3%
栃木県	490	2872	17.1%
群馬県	205	1208	17.0%
埼玉県	42	131	32.1%
東京都	98	2382	4.1%
新潟県	1497	4790	31.3%
富山県	586	1414	41.4%
石川県	585	2714	21.6%
福井県	200	878	22.8%
山梨県	729	1796	40.6%
長野県	958	2850	33.6%
岐阜県	158	531	29.8%
静岡県	283	906	31.2%
愛知県	628	1860	33.8%
三重県	820	1518	54.0%
滋賀県	222	845	26.3%
京都府	358	1083	33.1%
兵庫県	409	3522	11.6%
奈良県	496	1055	47.0%
和歌山県	1628	3876	42.0%
鳥取県	102	219	46.6%
島根県	978	2979	32.8%
岡山県	1507	5169	29.2%
広島県	2516	5228	48.1%
山口県	987	2994	33.0%
徳島県	502	1576	31.9%
香川県	392	1529	25.6%
愛媛県	376	1129	33.3%
高知県	1748	4084	42.8%
福岡県	464	1618	28.7%
佐賀県	5	24	20.8%
長崎県	277	707	39.2%
熊本県	639	1624	39.3%
大分県	1519	4042	37.6%
宮崎県	746	1927	38.7%
鹿児島県	6220	18916	32.9%
沖縄県	129	880	14.7%
総計	33350	113313	29.4%

3．無医地区の総世帯状況

3‐1．無医地区の総世帯数

無医地区の総世帯数は113,313世帯であった。都道府県別に多い順で見ると鹿児島県6,220世帯、広島県2,516世帯の順であった。

無医地区世帯のうち高齢者世帯の割合は，平均で29,4％であった。

無医地区の高齢者世帯を都道府県別で見ると三重県54％、広島県48，1％、奈良県47％が高い。

一方、北海道では19.6％と高齢者世帯率は比較的低い。（右図参照）

3‐2．高齢者世帯の多い地域

高齢者世帯の多い無医地区が多い中、特に13地域では高齢者世帯率が100％であった。
広島県が6ヶ所を占めた。

府県	市町村	地区	過疎指定	総世帯数
広島県	湯来	打尾谷地区	山村・	84
広島県	油木町	山方	過疎・山村・	9
広島県	油木町	山形	過疎・山村・	25
広島県	豊松村	油屋地区	過疎・山村・	23
広島県	三次市	辻塚地区	適応外	48
広島県	三次市	後山地区	適応外	31
福岡県	犀川町	鐙畑	過疎・山村・	24
秋田県	湯沢市	宇留院内	特豪・	67
富山県	氷見市	女良	適応外	127
富山県	利賀村	下原地区	過疎・山村・豪雪・特豪・	3
長野県	飯山市	富倉	過疎・特豪・	100
愛知県	足助町	上八木	過疎・山村・	75
宮崎県	南郷町	大島	離島・	13

3‐3．全無医地区での高齢者世帯の割合

ほぼ半数の地区が高齢者世帯の割合が30％以下であった。

高齢者世帯が60％を越える地域が１４％見られた。

4．無医地区の電話保有、自動車（船）保有状況

4‐1　無医地区での電話保有状況

80％を越える地域で電話の保有状況は100％である。

60％以下の地域は11ヶ所であった。

4‐2　無医地区での自動車（船）保有状況

無医地区の自動車（船）保有率）100％の地区は9％、60％以下は42％であった。

参考――無医地区の推移

無医地区総人口、無医地区数ともに減少

表　無医地区の推移 　 1966 1971 1973 1978 1984 1989 1994 1999 無医地区の人口 1,191,312 884,844 767,340 504,819 319,796 285,034 236,193 203,522 無医地区数 2,920 2,473 2,088 1,750 1,276 1,088 997 909

図　無医地区の推移

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第２章　無医地区の医療

1.　地区内の人口等の状況

1‐1人口構成

無医地区の人口332,379人についてみると、65歳以上の人口が108,121人で高齢化率32,9％と、かなり高齢化が進んでいる。また、１４歳以下人口も12,4％、41,333人と少子高齢化が進んでいることがわかる。

表‐1無医地区の人口等 総数 0〜14歳 15〜64歳 65〜69歳 70歳以上 高齢化率 ねたきり者数 就労者数 332379 41333 180117 31932 77189 32,9% 3695 151258

図1　無医地区の人口構成

1‐１−2　平成6年度比較

今回の資料をもとに、無医地区そのものの対象地区や地区数に変動があるが、無医地区の人口などを単純に平成6年度の資料と比べると、総数で25,677人、人口が増え、特に70歳以上の人口が22,778人増加している。一方、14歳以下の人口が、1,653 人減っており、前回より一段と少子高齢化が進んでいることがわかる。高齢化率は、5.8％高くなり、32.9％であった。 寝たきり者は、150名増加している。

表2　平成11年、平成6年との無医地区人口等の比較 　 総数 0〜14歳 15〜64歳 65〜69歳 70歳以上 高齢化率 寝たきり者数 平成6年度 306,702 41,333 180,117 31,932 77,189 27.20% 2,715 平成11年度 332,379 42,986 171,769 28,877 54,411 32.90% 2,865 差異 25,677 -1,653 8,348 3,055 22,778 5.70% 150

1‐2　人口規模の大きな無医地区、小さな無医地区

1―2―1　人口規模の大きな無医地区

無医地区を人口で大きいものから挙げてみると、鹿児島県中種子地区全域で10,084人、和泊町7,788人となっている。表1　人口規模の大きな無医地区

都道府県名	市町村名	無医地区	過疎適応	総世帯数	計総数
鹿児島県	中種子町	中種子	過疎・離島・	4179	10084
鹿児島県	和泊町	和泊町	奄美・	2993	7788
鹿児島県	南種子町	南種子地区	過疎・離島・	3019	7422
岡山県	加茂町	加茂町全域	過疎・豪雪・	1842	5820
兵庫県	家島町	家島	離島・	1689	5173
和歌山県	中辺路町	中辺路町全域	過疎・山村・	1653	4034
東京都	三宅村		過疎・離島・	1972	3843
兵庫県	家島町	坊勢島	離島・	792	3162
山口県	むつみ村	むつみ村	過疎・山村・	876	2399
山口県	旭村	旭村全域	過疎・山村・	781	2273
福島県	只見町	只見地区	過疎・山村・特豪・	814	2175
岩手県	玉山村	玉山	山村・豪雪・	421	1899
宮城県	川崎町	支倉	山村・豪雪・	495	1897
宮城県	岩出山町	真山	過疎・	430	1745
香川県	土庄町	大部	適応外	689	1711
石川県	七尾市	崎山	豪雪・	454	1682
福島県	只見町	明和地区	過疎・山村・特豪・	522	1604
鹿児島県	里村	里	過疎・離島・	643	1589
新潟県	糸魚川市	根知	山村・特豪・	534	1588

1―2―2　人口規模の小さな無医地区（参考：50人を超える無医地区ではない）

今回の回答で無医地区で人口規模の最も小さな地区は愛媛県小田町小田深山地区で地区人口3名、世帯数は2戸であった。ついで富山県利賀村下原地区7名、世帯数3戸などとなっている。これらの地域も集計の対象としたが、１つの地区としての単位として成立し得るかどうか検討を要する。

表2　人口規模の小さな無医地区（参考） 都道府県名 市町村名 (1)無医地区名 (4)過疎適応まとめ (5)総世帯数 (9)計総数 愛媛県 小田町 小田深山 過疎・ 2 3 富山県 利賀村 下原地区 過疎・山村・豪雪・特豪・ 3 7 宮崎県 えびの市 吉牟田地区 過疎・ 5 11 広島県 広島市 栃谷 山村・ 9 14 新潟県 鹿瀬町 小荒・実川地区 過疎・山村・特豪・ 8 17 奈良県 野迫川村 立里 過疎・山村・ 7 18 宮崎県 南郷町 大島 離島・ 13 19 高知県 池川町 樫山 過疎・山村・ 17 19 広島県 油木町 山方 過疎・山村・ 9 20 高知県 池川町 椿山 過疎・山村・ 14 21 北海道 和寒町 東和 過疎・特豪・ 9 21 和歌山県 熊野川町 滝本 過疎・山村・ 15 22 岡山県 日生町 鹿久居島 離島・ 11 22 新潟県 村上市 大栗田 豪雪・ 10 23 山形県 川西町 上和合上 山村・特豪・ 9 24 福井県 上中町 上中町河内 山村・豪雪・ 4 24 岩手県 葛巻町 毛頭沢 過疎・山村・豪雪・ 11 25 北海道 大滝村 昭園地区 過疎・山村・特豪・ 9 25

1‐3　無医地区と少子高齢化、寝たきり者数

1―3―1　高齢化率

高齢化率の高い無医地区をみると、最も高いのは広島県戸河内町の打梨地区ほかで78.6%であった。70%以上の高齢化地区が7ヶ所、65%以上の地区が6ヶ所見られた。

表3　高齢化率の高い無医地区（人口50人以上） 都道府県名 市町村名 無医地区名 高齢化率 地区人口 広島県 戸河内町 打梨・那須・横川 78.60% 56 長野県 泰阜村 栃城 78.00% 50 和歌山県 清水町 沼谷 74.70% 83 香川県 丸亀市 手島 73.80% 80 島根県 旭町 来尾地区 71.90% 89 岡山県 勝田町 東谷上 70.90% 141 愛媛県 内子町 池田地区 70.10% 97 和歌山県 本宮町 武住（武住・野竹・大瀬） 69.40% 62 高知県 越知町 南国 67.00% 91 長野県 阿南町 鈴ケ澤 66.70% 84 島根県 匹見町 石谷 66.40% 107 新潟県 青梅町 上路 66.00% 50 福島県 金山町 沼沢 65.40% 130 山梨県 須玉町 比志 64.70% 116 兵庫県 但東町 奥赤地区 64.00% 50 群馬県 中里村 西部地区 64.00% 50 高知県 東洋町 真砂瀬 63.90% 72 静岡県 佐々間町 吉沢 63.00% 54

1―3―2　14歳以下の人口のない無医地区

人口50人以上で14歳以下の人口の以内地区が、23地区見られた。

表4　人口50人以上で14歳以下の子のいない無医地区 都道府県名 市町村名 (1)無医地区名 (9)計総数 新潟県 青梅町 上路 50 兵庫県 但東町 奥赤地区 50 鹿児島県 垂水市 岳野 50 和歌山県 金屋町 宇井苔地区 52 和歌山県 大塔村 熊野 54 宮城県 花山村 上原 55 広島県 戸河内町 打梨・那須・横川 56 島根県 益田市 岩栃 56 和歌山県 清水町 上湯川 56 静岡県 水窪町 渡元 58 山梨県 早川町 奈良田 62 高知県 宿毛市 鵜来島 66 宮崎県 日南市 富土河内 66 北海道 大成町 太田 69 長野県 小川村 法地 71 大分県 院内町 小野川内 73 広島県 佐伯町 飯山中道地区 74 新潟県 松代町 南部 74 和歌山県 金屋町 谷地区 78 香川県 丸亀市 手島 80 福島県 西会津町 弥平四郎 85 高知県 越知町 南国 91 愛媛県 内子町 池田地区 97

１‐4　無医地区における就労状況

無医地区の就労状況を見ると、151,258人が就労している。これは全人口の45.5％に当たる。群馬県、福島県などで就労率が高く、奈良県、岡山県、石川県などで就労率が低い。

調査表で就労者のいない地区が8ヶ所見られた。人口規模100人以上で就業者がいない点は、報告内容としては再確認を要すると思われるが、集計結果として参考にしていただきたい。

表5　就労者の全くいない地区 都道府県名 市町村名 (1)無医地区名 (9)計総数 宮城県 花山村 上原 55 鹿児島県 川辺町 瀬戸山・小崎・馬立 46 青森県 鯵ヶ沢町 第二松代地区 42 青森県 倉石村 沼沢 57 北海道 上涌別町 上富美地区 38 福岡県 椎田町 真如寺 146 青森県 鯵ヶ沢町 深谷地区 187 青森県 鯵ヶ沢町 長平地区 337

２．　国保加入者の状況

2‐1　国保加入者数

2‐1‐1国保加入者数（11年4月現在）

無医地区の国保加入者を都道府県別に見ると、もともと無医地区人口の多い、鹿児島県、北海道で特に多い。

図　地区の国保加入者数

2‐1‐2国保加入率

一方、人口当たりの加入率では、佐賀県、北海道などが高い。

図　国保加入率

2‐1‐3　国保加入者受診率

無医地区の国保加入者の受診率は都道府県によってかなリ差異があり、茨城県、福島県では150%を越えている。一方、東京都、長崎県などでは50%以下である。これらの地域には離島が多く、受診の機会が少ないことによる可能性がある。

図　無医地区の国保加入受診率

３　救急患者の搬送方法

3‐1　搬送方法

回答のあった1,222地区での救急患者搬送は、救急車による救急患者の搬送が90％以上を占めている。1,131地区で救急車を中心に搬送が行われている。 その他の搬送方法を採っているのは91地区であった。

図‐3―1救急車での搬送

救急搬送の方法を、都道府県別に見ると、救急車以外の方法で患者を搬送しているのは、中国地方、九州に多く見られる。

図　2−１　都道府県別救急患者の搬送方法

3―1―1　その他の救急搬送

救急車以外のその他の救急患者搬送方法として、121地区から回答があった。

以下の図の様に、最も多いのはへき地患者輸送車34ヶ所、自家用車25ヶ所、船18ヶ所、ヘリコプター17ヶ所などとなっている。救急車の設置が困難な人口規模の地区であったり、
地理的に、離島など陸路での搬送が不可能な地区が対象になる。

図　3―1―2　その他の搬送方法

3‐2　最寄病院収容までの時間

最寄病院までの搬送時間は、16‐30分が最も多く、次いで31‐45分となっている。

図　3―2　最寄病院収容までの搬送時間（分）

最寄病院への患者収容に、最も多く時間の掛かるのは240分以上で、鹿児島と東京の離島であった。3時間以上患者収容までに時間を要する地域が、11ヶ所見られた。これらの多くは救急ヘリ、救難ヘリが搬送方法である。新潟県の鹿瀬町では救急車で200分掛かって病院へ収容されている。

表6　救急患者搬送で病院収容に3時間以上掛かる無医地区 都道府県 市町村 無医地区 救急患者搬送 最寄病院への時間分 東京都 青ヶ島村 青ヶ島村 救急ヘリ 360 鹿児島県 十島村 宝島 救難ヘリ 245 鹿児島県 十島村 小宝島 救難ヘリ 225 新潟県 鹿瀬町 小荒・実川地区 救急車 200 鹿児島県 十島村 悪石島 救難ヘリ 195 愛媛県 野村町 大野ヶ原 救急車 190 高知県 安芸市 別役 救急車 190 鹿児島県 十島村 諏訪之瀬島 救難ヘリ 185 鹿児島県 十島村 口之島 救難ヘリ 180 鹿児島県 十島村 中之島 救難ヘリ 180 鹿児島県 十島村 平島 救難ヘリ 180

3‐3　最寄診療所収容までの時間

診療所への搬送時間は、病院より短く無医地区のうち70%が30分以内に収容されている。

図　3　救急患者搬送で診療所収容に要する時間

一方、最寄診療所収容に100分以上掛かる地区も多く14地区で回答があり、これらの地区ではほとんどが病院への収容よりは診療所への収容のほうが短時間で済む。病院への収容はほとんどの地区で1時間を越えている。

表7　救急患者収容時間に100分以上要する無医地区 都道府県 市町村 無医地区 搬送方法 病院時間分 診療所時間分 高知県 安芸市 別役 救急車 190 185 新潟県 鹿瀬町 小荒・実川地区 救急車 200 160 愛媛県 野村町 大野ヶ原 救急車 190 150 栃木県 栗山村 川俣温泉 救急車 180 150 岩手県 玉山村 薮川 　 120 117 熊本県 矢部町 菅地区 救急車 100 100 熊本県 矢部町 下矢部西部地区 救急車 100 100 熊本県 矢部町 内大臣目丸地区 救急車 100 100 熊本県 矢部町 御所築区 救急車 100 100 鹿児島県 上屋久町 口永良部島 ヘリコプター船 100 100 高知県 大豊町 久寿軒 救急車 80 100 高知県 北川村 安倉 救急車 120 100 徳島県 海南町 平井 救急車 90 100 徳島県 西祖谷山村 西祖谷地区 救急車 140 100

3‐4救急患者の搬送が不可能になる時間

搬送が不可能になる時間豪雪などの気象状況で、救急患者の搬送が不能になる時間がどのくらいあるかについてであるが、7ヶ所から回答があり、表のようになっている。

最も搬送不能時間の長いのは、新潟県妙高村樽本地区で168時間であった。この地区は最寄の医療機関へ通常１４Km,60分かかる地域である。

表 8　救急患者の搬送が不可能になる地域・時間 都道府県名 市町村名 無医地区名 搬送不可能時間 人口 距離 時間分 新潟県 妙高村 樽本 168 89 14 60 和歌山県 かつらぎ町 新城地区 45 164 17 120 北海道 標茶町 虹別 30 1001 25 35 奈良県 西吉野村 桧川谷地区 24 161 8 75 奈良県 西吉野村 宗桧上地区 24 384 12 30 茨城県 里美村 天竜院 15 88 　 　 広島県 大竹市 大竹市阿多田 12 361 9.3 45

3‐5　搬送が不可能になる日数

一方、救急患者の搬送が不能となる日数を見ると、記載があった地区は29地区であった。

最も救急患者搬送の不可能になる日数の多いのは、東京都青ヶ島村で20日であった。

青ヶ島では島内に診療所があるが救急搬送は八丈島、もしくは都内までの搬送となり、主にヘリコプターによる搬送である。

ついで北海道大成町大田地区、鹿児島県東町獅子島地区などとなっている。

これらの無医地区の中には、通常の医療機関受診で2時間以上を要する地域もある。

表9　救急患者の搬送が不可能になる地域・日数 都道府県名 市町村名 無医地区名 搬送不可能日 人口 距離 時間分 東京都 青ヶ島村 青ヶ島村 20 204 8.8 18 北海道 大成町 太田 14 69 6.5 40 鹿児島県 東町 獅子島 10 1058 14 60 新潟県 妙高村 樽本 7 89 2.1 15 広島県 東野町 生野島 7 48 11 75 宮崎県 日南市 富土河内 5 66 4.5 20 岡山県 日生町 鹿久居島 5 22 　 　 岡山県 日生町 鴻島 5 47 6.5 130 熊本県 御所浦町 椛ノ木 5 118 0.5 10 岡山県 日生町 大多府島 5 169 5.5 110 熊本県 御所浦町 外平 5 173 13.5 25 北海道 神恵内村 珊内・川白 5 207 1 10 岡山県 日生町 頭島 5 519 10.3 50 山口県 下関市 蓋井島 4 149 0.5 10 鹿児島県 里村 里 4 1589 12 70 高知県 土佐清水市 鳥渕 3 26 22 90 高知県 土佐清水市 有永 3 29 19 130 高知県 土佐清水市 藤ノ川 3 26 10.5 30 愛知県 東栄町 御園 3 134 12 60 愛知県 東栄町 東薗目 3 111 10.5 75 愛知県 東栄町 振草 3 719 25 35 北海道 標茶町 虹別 2 1001 8 75 奈良県 西吉野村 桧川谷地区 2 161 12 30 奈良県 西吉野村 宗桧上地区 2 384 　 　 北海道 真狩村 知来別 2 105 8.5 22 北海道 真狩村 御保内 2 217 　 　 宮崎県 木城町 中之又地区 1 101 13.5 30 和歌山県 花園村 久木中南 1 73 7 50 新潟県 安塚町 朴ノ木地区 1 71

3‐6　地区の中心地への自動車乗入れ

救急患者の搬送は、無医地区にあってももっとも救急車による搬送が多い。
しかしながら地理的な条件などで、地区の中心に車の乗り入れのできない地域があり、28地区から回答があった。

図　4　地区の中心地への車の乗入れ可否

3−6−1　地区の中心に車の乗り入れの不可能な地区

地区の中心に車の乗り入れができないとする地区は、全国で28地区、ほとんどが離島である。

地域的に見ると、山口県、兵庫県、広島県などの瀬戸内地区の離島が半数を占める。

こうれらの地区では、救急搬送では救急車による手段ではなく、その他の手段である、ヘリコプターや救急搬送艇などの船舶による搬送となる。

表10　地区の中心に自動車の乗入れが不可能な無医地区 都道府県 市町村 無医地区 過疎適応 総世帯数 高齢者世帯数 人口総数 兵庫県 家島町 家島 離島・ 1689 　 5173 兵庫県 家島町 坊勢島 離島・ 792 　 3162 兵庫県 家島町 男鹿島 離島・ 　 　 135 兵庫県 家島町 西島 離島・ 　 　 32 岡山県 玉野市 石島 過疎・ 40 3 147 広島県 豊浜町 豊浜町大字斎島 過疎・離島・ 24 20 34 広島県 豊町 三角 過疎・離島・ 30 20 50 山口県 橘町 浮島 離島・ 114 53 276 山口県 下関市 蓋井島 離島・ 40 7 149 山口県 萩市 萩市相島地区 離島・ 91 18 278 山口県 防府市 野島 離島・ 135 86 239 山口県 岩国市 桂島・端島・黒島 離島・ 240 78 421 山口県 久賀町 前島 離島・ 19 12 29 香川県 丸亀市 手島 離島・ 49 29 80 香川県 丸亀市 小手島 離島・ 48 16 119 愛媛県 北条市 安居島 離島・ 24 19 41 鹿児島県 出水市 桂島 離島・ 14 0 34 鹿児島県 十島村 口之島 過疎・離島・ 91 53 166 鹿児島県 瀬戸内町 与路 過疎・離島・奄美・ 94 43 173 鹿児島県 瀬戸内町 請阿室・池地 過疎・離島・奄美・ 120 59 220 沖縄県 竹富町 鳩間地区 沖縄・ 31 10 55 愛知県 豊根村 坂宇場 過疎・山村・ 126 48 373 高知県 宿毛市 鵜来島 離島・ 35 20 66 徳島県 阿南市 伊島 離島・ 93 35 227 佐賀県 肥前町 向嶋 離島・ 24 5 123 大分県 津久見市 無垢島地区 過疎・離島・ 32 8 84 大分県 蒲江町 深島 過疎・離島・ 14 7 34 宮崎県 南郷町 大島 離島・ 13 13 19

4　無医地区となっている主な理由（人口500人以上の無医地区からの回答）

4‐1　無医地区となっている理由

無医地区になっている理由としては、医師確保が困難であること、財政上の理由で医療機関設置が困難であることの2つが大きな理由である。

図　5　無医地区になっている理由

4‐2　都道府県別無医地区となっている理由

高知県、鹿児島県などで財政上の理由を挙げている地区数が多いが、地区ごとに医療機関がある、巡回診療で十分と言った地区もあり、個々の地区で理由は異なる。

図　6　都道府県別無医地区になっている理由

5.平成10年度の巡回診療、健康診断等の実施状況

5−1　巡回診療

5‐1‐1へき地巡回診療実施主体

へき地巡回診療は、493ヶ所の無医地区で行われており、実施主体ではへき地中核病院257ヶ所、都道府県、116ヶ所、市町村、78ヶ所の順となっている。

無医地区巡回診療が最も多く行われている府県は、北海道73ヶ所、次いで鹿児島県47ヶ所、大分県34ヶ所などとなっている。都道府県が実施主体となっている巡回診療で最も多いのは、広島県20ヶ所、鹿児島県15ヶ所、高知県14ヶ所などである。

へき地中核病院が実施主体となっているのは北海道54ヶ所、大分県22ヶ所などである。

表　１　巡回診療実施主体 都道府県名 A都道府県 B市町村 Cへき地中核病院 D最寄病院 Eその他 総計 北海道 3 7 54 2 7 73 青森県 0 0 17 0 0 17 岩手県 0 1 0 0 0 1 宮城県 0 2 0 0 0 2 秋田県 0 0 10 0 0 10 山形県 0 0 9 1 0 10 福島県 0 2 0 0 1 3 茨城県 0 0 5 0 0 5 栃木県 2 0 8 0 0 10 群馬県 0 0 2 0 1 3 埼玉県 0 0 0 0 0 0 東京都 4 0 0 0 0 4 新潟県 0 4 6 1 1 12 富山県 0 0 14 0 0 14 石川県 0 2 7 1 0 10 福井県 2 0 6 0 0 8 山梨県 0 1 15 0 0 16 長野県 0 11 9 0 0 20 岐阜県 0 0 4 0 0 4 静岡県 0 0 0 0 1 1 愛知県 0 0 15 0 0 15 三重県 0 0 3 0 0 3 滋賀県 0 1 3 0 0 4 京都府 0 0 0 0 0 0 兵庫県 0 0 0 0 0 0 奈良県 5 1 0 0 0 6 和歌山県 4 2 0 0 0 6 鳥取県 0 0 0 0 0 0 島根県 0 0 4 0 0 4 岡山県 4 4 7 0 3 18 広島県 20 0 4 0 4 28 山口県 0 1 0 0 1 2 徳島県 0 2 0 0 2 4 香川県 0 2 1 0 4 7 愛媛県 0 0 0 0 1 1 高知県 14 3 3 4 0 24 福岡県 12 0 2 0 1 15 佐賀県 0 1 0 0 0 1 長崎県 1 0 0 0 1 2 熊本県 9 8 0 0 1 18 大分県 4 5 22 2 1 34 宮崎県 13 0 10 0 1 24 鹿児島県 15 18 14 0 0 47 沖縄県 4 0 3 0 0 7 総計 116 78 257 11 31 493

5‐1‐2、巡回診療実施状況

5‐1‐2‐1　へき地巡回診療実施回数

回答のあった中で、無医地区巡回診療の実施回数は50回以下が最も多く、実施地区数の９０％近くを占める。

図1巡回診療の回数

都道府県別に巡回診療の実施回数を見ると、北海道、鹿児島県、大分県などで多い。
一方岩手県、宮城県などではあまり行われていない。

図　2　都道府県別無医地区巡回診療回数

5‐1‐3　年間巡回診療受診者数

全国的には１年間あたりの巡回診療の受診者数では１００名以下の地域が多く、ついでに100人から200人の間が多い。

図3　巡回診療受信者数

巡回診療の延べ人数では群を抜いて鹿児島県が多い。

図　都道府県別巡回診療受診者延べ人数

5‐1‐4　平成5年度と平成十年度の巡回診療受診者、回数の比較

平成10年の巡回診療を、平成5年に比べると、全国では延べ受診者数が、117,185人がら、105,087人へと12,098人（‐10.3％）減少している。

一方、巡回診療回数は、9722回から9803回へと81回（0.8％）増加している。

巡回診療受診者の減少の理由として、人口減を挙げるものが約140ヶ所あった。

表　巡回診療受診者増減理由 理由 総計 空白 1033 人口減 124 体制． 23 人口減．体制 8 C患者の減 3 その他． 2 CＨ７へき地中核病設置の為 2 C交通手段利便による受診者減 2 C自家用車保有世帯の増加と道路設備の充実・診療内容の不満 2 C病院での送迎があるため 2 C要望ないため 2 他病院等へ 2 人口減．その他．医療機器の持込が困難 1 人口減．その他．一般の受診者が特に少ない 1 人口減．その他．患者輸送事業の開始 1 人口減．その他．最寄病院の患者輸送 1 人口減．その他．自家用自動車の利用による病院の利用 1 人口減．その他．担当医師の死亡による休診２回 1 人口減．その他．利用者の固定化に伴う自然減 1 その他． 1 Cデイケア等の利用車が多くなった 1 C医療機関の増加の為 1 C往診対応による 1 C隔年実施のため、Ｈ１０年度はなし 1 C計活に上げなかった 1 C市内診療機関での受診のため 1 C実施していない 1 C受診希望者がいない為 1 C受診者が少ない 1 C受診者の減 1 C巡回の廃止 1 C巡回診療実施曜日が休日と重なったため 1 C新規患者の減 1 C診療所の増 1 C診療所患者輸送車利用者の増のため 1 C人口の減 1 C総合健診を実施したため 1 C他の医療機関への受診が増 1 C地区の他の行事と重なった為 1 C地区の都合 1 C中町村実施の健診日と近い日のため実施回数１回減 1 C天候不順と医師の都合 1 C平成８年度に地区の範囲を縮小したため 1 C曜日で設置しているので祭日等と重なる場合減 1 C老保事業で代替 1 Ｈ７へき地中核病設置の為 1 中止 1 (空白) 　 総計 1240

5‐1‐5　眼科・耳鼻咽喉科の巡回診療

耳鼻咽喉科の巡回診療を行っている地域は79ヶ所であった。北海道、鹿児島、岡山県などで行われている。

図　耳鼻咽喉科の巡回診療

眼科の巡回診療を行っている地区は90ヶ所であった。耳鼻咽喉科と同様に北海道、鹿児島県、岡山県、大分県などで行われている。

図　眼科の巡回診療

5‐2　患者輸送

5‐2‐1　患者輸送車運行状況

430ヶ所の地域で患者輸送を行っている。週1ないし2日が多く半数を占める。

図　患者輸送車(船)運行日数

患者輸送車の一日あたりの運行回数では、一往復が64％を占める。

図　患者輸送車往復回数

5‐2‐2　患者輸送車1日平均利用車数

全国での患者輸送車の1日当たりの利用車数は、4,197人であった。

都道府県別に見ると最も多いの府県は北海道726人、次いで広島県418人、宮城県362人であった。

表　患者輸送車利用人数 都道府県名 計 総計 4197.3 北海道 726.8 広島県 418.2 宮城県 362.2 岩手県 267.7 高知県 231 茨城県 206.1 福島県 190 新潟県 185 島根県 178 福岡県 169 石川県 165 青森県 155.3 岡山県 145.5 大分県 137

5‐2‐3　患者輸送車の患者以外の乗合

患者輸送車の患者以外の乗合は不可とする地区が46％、可とする地区が32％であった。

5‐2‐4　患者輸送車の料金聴取

患者輸送車の料金の徴収は4％に地域で見られた。

図　患者輸送車の料金徴収

5‐3　健康診断（老健法一般）

5‐3‐1　健康診断の実施主体

老健法に基づく一般検診はほとんどの地域で行われている。

80％は市町村によるもので。次いで検診団体が実施主体となっている。

図　健康診断（老健法）の実施主体

5‐3‐2　実施回数

健康診断の実施回数は、一地区あたり平均で4回であった。地区数では一回が最も多い。

図　健康診断（老健法）実施回数

5‐3‐3　受診者延べ人数

受診者延べ人数では福島県，鹿児島県の順に多い。

図　健康診断（老健法）受診者延べ人数

5‐4　健康診断（老健法以外）

5‐4‐1　健康診断実施主体

老健法以外の検診の実施主体は市町村が最も多く、56％を占める。

図　健康診断実施主体

5‐4‐2　健康診断（老健法以外）実施回数

老健法以外の検診では、北海道が多く実施されている。ついで岡山県、鹿児島県などとなっている。

図　健康診断実施回数

5‐4‐3　健康診断受診者延べ人数

受診者延べ人数で最も多いのは鹿児島県であった。ついで岡山県で、北海道は多いわけではない。

図　健康診断実施延べ人数

5‐5　健康教育

5‐5‐1　健康教育実施機関

図　健康教育実施主体

5‐5‐2　健康教育実施回数

図　健康教育実施回数

5‐6　健康相談

5‐6‐1　健康相談実施主体

図　健康相談実施主体

5‐6‐2　健康相談実施回数

図　健康相談実施回数

5‐6‐3　健康相談者延べ数

図　無医地区健康相談受診者延べ人数

6.　最寄病院

6‐1　最寄病院の記載　最寄病院の記載のあった件数は、1,217地域であった。

6‐2　最寄病院の病床数

記載されている最寄病院の平均病床数は155床であった。最寄病院の病床規模は東京都では350床、佐賀県317床などと大きな施設となっており、一方宮崎県では９４床、徳島県では100床と小さな施設であった。

図　最寄病院平均病床数

6‐3　最寄病院設置主体

全国で記載のあった最寄病院は1211地域で、開設主体として最も多いのは市町村立病院468ヶ所、ついで医療法人262ヶ所であった。

図　最寄病院設置主体

都道府県別に見ると北海道では，市町村が開設する病院が最寄病院として多く、一方高知県、大分県では医療法人が多い。

6‐4　最寄病院医師数

6‐4‐1　最寄病院常勤医師数

最寄病院の規模、医師数は都道府県による較差が著しく、平均では16.１人であるが、岡山県5.3人、ついで、埼玉県、群馬県、北海道の順である。一方、多い順は東京都59.3人、鳥取県43.3人、佐賀県42人となってる。

6‐4‐2　最寄病院非常勤医師数

最寄病院の非常勤医師数は7.6人となっている。最も多いのは奈良県19.8人、山形県17.9人、山梨県17..2人などで、少ないのは、宮崎県0.7人、北海道1.5人、長崎県2.3人などであった。

6‐5　最寄病院への時間と距離

無医地区から最寄病院までの距離は、平均23.1Kmである。
最も遠いのは東京都で200Km、鹿児島68.4Km、一方近いのは、埼玉県、福井県、富山県などとなっている。所要時間の平均は39.6分。最も長い時間を要するのは東京都285分、142分などである。

図　都道府県別最寄病院までの距離

最寄病院まで50分以上掛かる無医地区を有するのは、下記の４都県であった。

佐賀県	50.0
奈良県	50.5
静岡県	55.4
鹿児島県	142.1
東京都	285.0

一方、地区から最寄病院に近いのは、左記の埼玉県、福井県で、8つの府県では30分以内に最寄病院に到着できる。

埼玉県	20.0
福井県	23.7
宮城県	24.9
石川県	25.6
富山県	26.9
茨城県	28.0
北海道	28.1
岡山県	29.3
鳥取県	30.0
兵庫県	30.2
広島県	31.5

図　最寄病院への所要時間・分

6‐6　患者輸送

無医地区の最寄病院から、患者輸送事業を行っているのは1184ヶ所中、155ヶ所であった。

図　最寄病院の患者輸送事業の有無について

6‐6‐1　患者輸送往復回数

最寄病院での患者輸送車の往復回数は1回が多い。

図　患者輸送事業での無医地区間との往復回数

6‐6‐2　患者輸送時間

患者輸送車（船）の搬送時間を府県別に見ると、30分以内の地区が多い。

図　患者輸送車の所要時間

6‐7　最寄病院の休日夜間の診療体制

6‐7‐1　休日診療体制

最寄病院のある地区の休日の診療体制は、休日ごとに担当施設が決まっている地区が34％、輪番制を強いている地区が30％、未実施地区が17％などとなっている。

6‐7‐2　夜間診療体制

夜間診療は、休日ごとに担当施設が決まっている地区が39％、輪番制を強いている地区が24％、未実施地区が13％などとなっている。

6‐8　実施診療科

実施診療科については割愛。

6‐9　へき地支援の可能性

無医地区の最寄病院からの代診派遣などのへき地医療支援の可能性についてであるが、29％の地区の最寄病院では、巡回診療を行っている。14％では代診支援を、8％では画像診断などが可能であるとしている。

6‐10　往診回数

最寄病院の平成11年6月の平均往診回数を都道府県別に見たところ、最も多いのが沖縄県で20回を超える。ほとんどが5回以下であった。

図　最寄病院平均往診回数

7.　最寄診療所

7‐1病床数

無医地区の最寄の診療所での記載のあった無医地区は997ヶ所、そのうち病床を有する診療所は258ヶ所であった。

図　無医地区の最寄診療所

7‐2　設置団体

無医地区の最寄の診療所設置団体は個人が42％、次いで市町村が38％、医療法人が16％で、6割程度を民間の医療施設が占める。

無医地区の最寄診療所は６割が民間、４割が市町村立が設置している。

7‐3　週あたりの最寄診療所診療日数

1週あたりの診療日数は、平均で5.1日であった。特に診療日数に少ないのは山梨県で２．９日であった。

図　最寄診療所平均診療日数

7‐4　最寄診療所医師数等

7‐4‐1　常勤医師数

最寄診療所の医師数は1名が多く、特に東京都では2名を超える医師数であった。これは東京都の離島診療所の医師が複数配置になっているためである。

7‐4‐2　非常勤医師数

図　無医地区の最寄診療所非常勤医師数

7‐4‐3　最寄診療所医師年齢

最寄診療所勤務医の年齢は、４０代が最も多く、ついで５０代、６０代となっている。最も高齢者は８９歳であった。都道府県別で、医師の平均年齢を見ると。秋田県、福島県、新潟県などで60代と高く、一方東京都、奈良県では30代であった。

図　最寄診療所医師年齢

図　都道府県医師平均年齢

7‐5　最寄診療所利用の場合の距離、時間

最寄診療所への距離で、最も遠いのは東京都、ついで鹿児島県、沖縄県で20Kmを超える。

図　無医地区から最寄診療所への距離・Km

平均所要時間も東京都、鹿児島県、沖縄県が長く30分を超える。

図　最寄診療所への平均所要時間・分

7‐6　最寄診療所患者輸送事業

無医地区の最寄診療所のうち236地域、21％では患者輸送が行われている。

一日1往復が多く、都道府県別の所要時間では所要時間は40分を越える地区も見られる。

図　最寄診療所患者輸送事業有無

7‐6‐1　患者輸送事業往復数

7‐6‐2　患者輸送車所要時間

図　最寄診療所患者輸送事業有無

7‐7　支援病院からの体制；代診医派遣

無医地区の最寄診療所変の代診支援であるが、へき地医療支援病院などからの支援は22％、239ヶ所であった。まだまだ十分な派遣が行われているとはいえない。

7‐8　無医地区最寄診療所往診回数

平成11年6月の往診回数について調べたところ、最も多い都道府県は東京都で25回、その他は5回程度が多い。

図　最寄診療所の往診回数

８．無医地区から最寄医療機関への公共交通機関利用での距離・時間

8―1　最寄病院への距離。時間

最寄医療機関としては、最寄の医療機関が病院であるとした地区が232ヶ所、診療所であるとした地区が717ヶ所であった。

無医地区から最寄の医療機関への公共交通機関利用での距離は福岡県で50Kmを上回っているがその他の県ではおおむね20Km以下であった。所要時間は、1時間程度が多い。福男県では3時間であった。

図　最寄病院までの距離

図　最寄病院への所要時間

8―2　最寄診療所への距離。時間

最寄医療機関が診療所の地区では距離が10Km前後が多かった。沖縄では、30Kmであった。所要時間は40−60分が多かった。

図　最寄診療所までの距離

図　最寄診療所への所要時間

8―3　最寄病院への距離時間の遠い地区

8―3―1　最寄病院への距離

最寄医療機関が病院であるとする地区の中で最も距離が遠いのは福岡県際川長の鐙畑地区で、受診するのに100Km、ついで、鹿児島県瀬戸内町の与路地区が65．3KMであった。

都道府県名	市町村名	無医地区	計距離	計時間
福岡県	犀川町	鐙畑	100
鹿児島県	瀬戸内町	与路	65.3	115
岩手県	玉山村	薮川	50.4	70
北海道	常呂町	日吉地区	50	390
北海道	稚内市	東浦	50	60
宮崎県	西都市	上揚	45	120
北海道	稚内市	豊別	40	80
熊本県	山江村	万江大川内	40	220
新潟県	粟島浦村	粟島浦村	40	75

8―3―2　最寄病院への時間

最寄病院への所要時間で最も長いのは北海道陸別町で400分であった。3時間以上要する地域が20ヶ所以上あった。北海道が多い。

都道府県名	市町村名	無医地区名	計距離	計時間
北海道	陸別町	ポントマム・上斗満地区	30	400
北海道	常呂町	日吉地区	50	390
北海道	厚岸町	トライベツ	29	380
北海道	足寄町	茂喜登牛	28	260
北海道	厚岸町	若松	20	260
北海道	厚岸町	片無去	20	260
北海道	中頓別町	兵安地区	16	240
北海道	鹿追町	東瓜幕	16	240
宮城県	川崎町	本砂金	14	240
北海道	足寄町	上螺湾	30	235
熊本県	山江村	万江大川内	40	220
京都府	宇治市	池尾・二尾	13	205
北海道	浜頓別町	安別・共和	13.5	200
北海道	苫前町	小川	13	195
北海道	厚岸町	未広	25	190
北海道	鶴居村	上幌呂	16	190
長野県	泰阜村	栃城	14	180
新潟県	大和町	後山・辻又	12.3	180
福岡県	星野村	古塚・鹿里	12	180
北海道	鹿追町	上幌内	12	180
北海道	苫前町	三渓	11.9	180

8―4　最寄診療所への距離時間の遠い地区

8―4―1　最寄診療所への距離

最寄診療所への距離で最も遠いのは、沖縄県東村高江地区65Kmであった。ついで宮崎県北方町下鹿川の50Kmであった。

都道府県名	市町村名	無医地区名	計距離	計時間
沖縄県	東村	高江地区	65
宮崎県	北方町	下鹿川、上鹿川	50
北海道	幌延町	上問寒	41.1	50
福島県	西会津町	弥平四郎	40	150
北海道	幌延町	中問寒	37.5	40
高知県	北川村	安倉	34.2	79
福島県	西会津町	極入	33	50
高知県	北川村	久江ノ上	32.5	65
滋賀県	永源寺町	政所地区	32	60
東京都	利島村		32	75
岩手県	田野畑村	机	30.8	70
栃木県	栗山村	川俣温泉	30	110
愛知県	設楽町	裏谷	30	210

8―4―2　最寄診療所への時間・分

最寄診療所利用で最も所要時間のかかるのは愛媛県野村町大野ヶ原で246分であった。

これは、3時間半徒歩で、さらに10分バスに乗るという地区である。　以下の地区も公共交通機関がなく徒歩利用である。

都道府県名	市町村	(1)無医地区	計距離	計時間
愛媛県	野村町	大野ヶ原	23	246
岩手県	山形村	戸呂町	15.8	240
和歌山県	大塔村	五味	12	240
島根県	掛合町	穴見	12	240
茨城県	北茨城市	小川	17	220
愛知県	設楽町	裏谷	30	210
青森県	黒石市	沖揚平	17	210
新潟県	村上市	大栗田	14	210
愛知県	足助町	御内蔵連	13.5	203
愛知県	足助町	摺	13.5	202
青森県	田子町	相米地区	16.8	200
静岡県	佐々間町	吉沢	13.5	200
北海道	鶴居村	下久著呂	12.3	195
岩手県	山形村	荷軽部	12.1	195
広島県	高野町	奥門田	13	190
岩手県	普代村	萩牛地区	20	180
徳島県	西祖谷山村	西祖谷地区	16.8	180
静岡県	中川根町	原山地区	14	180
広島県	総領町	五箇	13	180
山口県	旭村	旭村全域	12	180
山形県	飯豊町	小屋	12	180
福井県	小浜市	堅海	12	180
岡山県	佐伯町	南山方。丸山	11	180
岡山県	佐伯町	北山方	11	180
北海道	東藻琴村	福富	8.8	180

8―5　公共交通機関が運休する地区

図　冬季など公共交通機関が運休する無医地区 都道府県 市町村 無医地区 徒歩距離 徒歩時間 バス距離 バス時間 バス往復 距離 時間 冬期バス 運休の期間 福島県 舘岩村 水引 2.7 25 3.4 5 1 6.1 30 運休 　 長野県 小谷村 大網 7.6 65 　 　 　 18.4 90 運休 　 滋賀県 朽木村 上針畑（奥針畑） 0.1 5 25 65 5 25.1 70 運休 1月中旬から3月下旬 新潟県 両津市 外海府 回答無 回答無 22 100 2 22 100 運休 11月から4月下旬 秋田県 小坂町 大川岱 7.4 80 5.6 8 8 13 88 運休 　 滋賀県 朽木村 下針畑（口針畑） 0.1 5 23.5 50 5 23.6 55 運休 1月中旬から3月下旬 福井県 大野市 打波 3 55 16 30 2 19 85 運休 1月上から3月下 広島県 美土里町 塩瀬 2 20 8 5 3 10 25 運休 １２月下から２月下 京都府 宮津市 上世屋・木子 2.5 40 10.8 25 4 13.3 65 運休 １２月下から２月下 青森県 黒石市 沖揚平 11 180 6 30 　 17 210 運休 　 福島県 柳津町 塩野 回答無 回答無 　 　 　 8 15 運休 　 福島県 柳津町 軽井沢 回答無 回答無 　 　 　 9 20 運休 　 新潟県 上川村 神谷地区 回答無 回答無 16 36 3 16 36 運休 12月上旬から3月下旬 和歌山県 かつらぎ町 新城地区 7 100 10 20 5 17 120 運休 １月上から２月上 岩手県 玉山村 姫神 4 60 　 　 　 17.1 　 運休 　 茨城県 水府村 上武生 4 60 10 30 9 14 90 運休 　 鳥取県 八東町 小田川谷 5.5 60 　 　 　 　 　 運休 　 新潟県 中里村 土倉・倉下 2.9 35 12 25 4 14.9 60 運休 　 広島県 美土里町 上青 2 20 8 5 3 10 25 運休 １２月下から２月下

9‐1　へき地中核病院の有無

回答のあった1,099の地区でへき地中核病院があるとした地区は608地区であった。

図　へき地中核病院の有無

都道府県別に見ると、北海道では、へき地中核病院があるする地区が多い。宮城県では少ない。

図　都道府県別へき地中核病院の有無

9‐2　へき地中核病院までの距離、時間

a　公共交通機関利用の場合

公共交通機関を利用する場合、無医地区からへき地中核病院までの距離は20から40Ｋｍが多く、最も遠い鹿児島県では140Ｋｍを超えている。一方所要時間で見ると、50−100分が多く鹿児島県や宮城県では200分を超える。

図　公共交通機関でへき地中核病院までの距離

図　公共交通機関でへき地中核病院までの所要時間

b　自家用車(船)での距離時間。

公共交通機関に比べて自家用車でへき地中核病院までは距離・時間がかなり短縮される。

特に、自家用車での時間はかなり改善される。全国で見ると平均所要時間が100分から63分まで短縮される。

図　自家用車でのへき地中核病院までの距離

図　自家用車でのへき地中核病院までの所要時間

へき地中核病院、最寄総合病院ともに、距離時間とも公共交通機関利用より、自家用車のほうが短い。特に時間は半分近くになる。

最寄総合病院

10‐1　公共交通機関利用での時間、距離

最寄総合病院までも公共交通機関利用で94分から、57分に短縮され、また、距離も44Ｋｍから、37Ｋｍに短縮される

図　公共交通機関利用での最寄総合病院までの距離

図　公共交通機関での最寄総合病院までの時間・分

10‐2　自家用車利用での時間距離

図　自家用車での総合病院までの距離

図　自家用車での総合病院までの所要時間・分

11‐1　へき地保健指導所

11‐1　へき地保健指導所有

へき地保健指導所は、26ヶ所で設置されているという回答があった。

図　へき地保健指導所設置状況

これらのうち保健婦が2名で活動施設が最も多く17ヶ所見られた。平成10年度の、訪問指導延べ件数はさまざまで8件から143件まであった。最も多いのは8名、保健婦がいる指導所があった。

図　へき地保健指導所の保健婦数

表　へき地保健指導所 市町村名 無医地区名 訪問保健指導延件数 寝たきり訪問時交通手段 その他の交通手段 十島村 小宝島 90 徒歩 　 十島村 諏訪之瀬島 45 徒歩 船 十島村 平島 81 徒歩 船 十島村 中之島 　 徒歩 　 十島村 口之島 108 徒歩 　 清水町 上湯川 　 　 　 高根村 野柴地区 　 自動車 　 関金町 関金町温部 　 自動車 　 香我美町 奥西川 　 自動車 　 成羽町 中野 143 自動車 　 山江村 万江大川内 　 自動車 　 朝地町 鳥屋地区 　 　 　 伊野町 中追 5 自動車 　 家島町 坊勢島 　 　 　 家島町 家島 　 　 　 家島町 男鹿島 　 　 　 家島町 西島 　 　 　 芦川村 芦川村全域 193 自動車 　 更埴市 大田原 23 自動車 　 上甑村 桑之浦地区 　 自動車 　 上甑村 平良地区 　 自動車 　 上甑村 瀬上・小島地区 　 自動車 　 上甑村 中甑・中野・江石地区 　 自動車 　 鹿島 鹿島村蘭牟田 8 　 船 石垣市 平野明石地区 　 自動車 　 竹富町 古見地区 　 自動車

１２　保健婦の活動体制

へき地で従事する保健婦の86％は市町村の職員であった。都道府県別では北海道が多い。平成10年の訪問指導件数は30−40件が多い。

図　保健婦の身分

１３　在宅医療：訪問看護

13‐1　無医地区の訪問看護

505カ所で訪問看護が行われている。これらのうち開設主体が多いのは、公立・公的団体で195ヶ所。次いで医療法人が160ヶ所であった。

在宅医療の対象人員は全国で832名あった。そのうち最も多いのは広島県で239人であった。

平成11年度6月の訪問看護延べ件数では全国で2564件行われており。広島県、鹿児島県で400件を超えている。

図　在宅看護実施主体

図　在宅医療対象人員

図　在宅医療延べ件数

14　老人関連施設

無医地区周囲に老人関連施設は少なく1240個所のうち、1020ヶ所から、施設がないとの回答であった。デイサービスセンター、特別養護老人ホームなどを組み合わせた施設などが整備されている。

表11　無地区の老人関連施設 都道府県名 総計 なし 1020 特別養護老人ホーム。デイサービスセンター 72 ディサービスセンター 53 特別養護老人ホーム 17 在宅介護支援センター。特別養護老人ホーム。デイサービスセンター 13 老人保健施設 11 老人保健施設。特別養護老人ホーム。デイサービスセンター 6 老人憩の家 5 高齡者生活福祉センター。デイサービスセンター 4 特別養護老人ホーム。デイサービスセンター。在宅介護支援センター。ケアハウス 3 養護老人ホーム。老人いこいの家 3 老人保健施設。特別養護老人ホーム 3 在宅介護支援センター、高齢者生活福祉センター。デイサービスセンター 2 在宅介護支援センター。老人保健施設。特別養護老人ホーム。デイサービスセンター 2 社会福祉法人健祥会 2 特別養護老人ホーム。デイサービスセンター。宅老所 2 養護老人ホーム。デイサービスセンター 2 老人休養ホーム。デイサービスセンター 2 老人福祉センター 2 老人保健センター。特別養護老人ホーム。デイサービスセンター 2 老人保健施設。デイサービスセンター 2 老人保健施設。特別養護老人ホーム 2 サテライトサービス事業　いこいの家 1 サテライト型ディサービス 1 特別養護老人ホーム。デイケアセンター。デイサービスセンター 1 デイホーム 1 へき地保健福祉会館 1 居住棟。デイサービスセンター 1 月に２回中央に送迎D 1 上五島町総合福祉センター。特別養護老人ホーム。デイサービスセンター 1 老人集会所 1 保健センター 1 老人病院入院者１名 1 老人保健施設。特別養護老人ホーム 1 老人保健施設。養護老人ホーム。デイサービスセンター 1 総計 1240

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第３章　無歯科医師地区の医療

無歯科医地区の医療（１）

１．　地区内の人口等の状況

１−１　人口構成

無歯科医地区の人口３５１９０３人についてみると、６５歳以上の人口が１２４９０９人で35.5％と、かなり高齢化が進んでいる。また、１４歳以下人口も11.3％、４００１４人と少子化が進んでいることがわかる。

表１　無歯科医地区人口 総数 ０〜１４歳 １５〜６４歳 ６５〜６９歳 ７０歳以上 高齢化率 寝たきり者数 就労者数 351903 40014 162694 35465 89444 35.50% 3072 162486

図１　無歯科医地区の人口構成

１−１−１　平成６年との比較

今回の資料をもとに、無歯科医地区人口などを平成６年度と比較すると、総数で１０３２９人増加し、特に７０歳以上の人口が２３３７６人増加している。一方、１４歳以下の人口が６０４５人減っており、前回より一段と少子高齢化が進んでいることがわかる。ちなみに高齢化率は6.2%上昇し35.5%であった。寝たきり者は２１３人増加している。

表２　平成１１年、平成６年との無歯科医地区人口等の比較

	総数	０〜１４歳	１５〜６４歳	６５〜６９歳	７０歳以上	高齢化率	寝たきり者数
平成６年度	341574	46059	191228	33873	66068	29.30%	2859
平成１１年度	351903	40014	162694	35465	89444	35.50%	3072
差異	10329	-6045	-28534	1592	23376	6.20%	213

１−２　人口規模の大きな無歯科医地区、小さな無歯科医地区

１−２−１　人口規模の大きな無歯科医地区

無歯科医地区を人口規模の大きものからあげてみると、愛媛県瀬戸町２８１３人、長野県飯田市２３１３人となっている。

都道府県名 市町村名 地区名 法律適応状況 総世帯数 計総数 愛媛県 瀬戸町 瀬戸町 過疎 1167 2813 長野県 飯田市 千代 山村 687 2313 山口県 旭村 旭村全域 過疎、山村 781 2273 富山県 氷見市 宇汲 適応外 574 2024 富山県 氷見町 久目 適応外 559 2021 愛知県 鳳来町 山吉田 過疎、山村 496 1997 長野県 飯田市 上久堅 適応外 571 1935 山口県 阿東町 山口県阿武郡阿東町大字地福 山村 695 1904 岩手県 玉山村 玉山 山村 421 1899 宮城県 川崎町 支倉 山村 495 1897 表１　人口規模の大きな無歯科医地区

１−２−２　人口規模の小さな無歯科医地区

今回の回答で無歯科医地区及び準無歯科医地区で人口規模の最も小さな地区は愛媛県小田町小田深山地区で人口３人、世帯数は２個であった。次いで、新潟県柏崎市小杉地区９人、世帯数２戸などとなっている。

都道府県名 市町村名 地区名 法律適応状況 総世帯数 計総数 愛媛県 小田町 小田深山 過疎 2 3 新潟県 柏崎市 小杉 豪雪 2 9 宮崎県 えびの市 吉牟田地区 過疎 5 11 新潟県 鹿瀬町 小荒・実川地区 過疎、山村、特豪 8 17 奈良県 野迫川村 立里 過疎、山村 7 18 香川県 丸亀市 牛島 離島 7 19 高知県 池川町 樫山 記載なし 17 19 北海道 和寒町 東和 過疎、豪雪、特豪 9 21 高知県 池川町 椿山 過疎、山村 14 21 和歌山県 熊野川町 滝本 過疎、山村 15 22 表２　人口規模の小さな無歯科医地区

１−３　無歯科医地区と少子高齢化、寝たきり者数

１−３−１　高齢化率

高齢化率の高い無歯科医地区をみると、最も高いのは愛媛県長浜町青島地区で82.1%であった。70%以上の地区が18ヶ所、65%以上の地区が11ヶ所みられた。

都道府県名 市町村名 地区名 高齢化率 地区人口 愛媛県 長浜町 青島 82.10% 56 愛媛県 関前村 小大下 79.70% 79 広島県 戸河内町 打梨・那須・横川 78.60% 56 長野県 泰阜村 栃城 78.00% 50 香川県 託間町 志々島 77.60% 67 新潟県 小千谷市 小千谷市塩谷蘭木 77.10% 349 和歌山県 清水町 沼谷 74.70% 83 香川県 丸亀市 手島 73.80% 80 大分県 鶴見町 大島 73.10% 361 鹿児島県 瀬戸内町 西古見・管鈍・花天 72.80% 184 表３　高齢化率の高い無歯科医地区

１−３−２　14歳以下の人口のない無歯科医地区

14歳以下の人口が０の地区が55地区みられた。

都道府県名 市町村名 地区名 総数 愛媛県 長浜町 青島 56 愛媛県 関前村 小大下 79 広島県 戸河内町 打梨・那須・横川 56 長野県 泰阜村 栃城 50 香川県 託間町 志々島 67 香川県 丸亀市 手島 80 山口県 柳井市 平郡西地区 263 山梨県 南部町 佐野 60 愛媛県 内子町 池田地区 97 和歌山県 古座川町 松根 82 新潟県 糸魚川市 平岩 85 高知県 越知町 南国 91 新潟県 青梅町 上路 50 和歌山県 中辺谷村 小松原 52 岐阜県 八幡町 野々倉 52 兵庫県 但東町 奥赤地区 50 宮城県 女川町 女川町江島地区 147 広島県 佐伯町 飯山・中道地区 74 和歌山県 金屋町 谷地区 78 新潟県 柏崎市 鵜川（市野新田、清水谷） 57 静岡県 水窪町 渡元 58 福島県 西会津町 弥平四郎 85 鹿児島県 内之浦 大浦・辺塚 62 高知県 宿毛市 鵜来島 66 長野県 小川村 法地 71 和歌山県 大塔村 熊野 54 北海道 大成町 北海道久遠郡大成町字太田 69 茨城県 十王町 黒坂 55 宮崎県 椎葉村 椎葉村栂尾地区 77 島根県 益田市 岩栃 56 鹿児島県 垂水市 岳野 50 和歌山県 金屋町 宇井苔地区 52 大分県 院内町 小野川内 73 宮崎県 日南市 富上河内 66 和歌山県 清水町 上湯川 56 新潟県 松代町 南部 74 山梨県 早川町 奈良田 62 福島県 喜多方市 楚々木 68 山口県 久賀町 前島 29 京都府 美山町 南・北・中・河内谷・下・知見・江和・田歌 796 宮城県 花山村 上原 55 北海道 浜中町 姉別北 67 宮城県 花山村 大笹 77 高知県 安芸市 畑山 96 北海道 浜中町 円朱別 125 香川県 丸亀市 本島町福田，尻浜，生ノ浜地区 133 北海道 浜中町 熊牛 133 北海道 浜中町 貰人 141 北海道 浜中町 西円朱別 145 香川県 丸亀市 広島町青木，市井地区 162 北海道 浜中町 茶内第三 166 北海道 浜中町 茶内第一 173 宮城県 花山村 小豆畑 183 北海道 浜中町 奔幌戸 189 沖縄県 石垣市 平野明石地区 506 表４　人口50人以上で14歳以下人口0の地区

１−４　無歯科医地区における就労状況

無歯科医地区の就労状況を見ると、162486人が就労している。これは総人口の46.2%に当たる。

県単位では群馬県、沖縄県で就業率が高く、奈良県、石川県で低い。

調査票で就業者のいない地区が11地区あるが、人口規模は46人から800人程度で記載もれの可能性が高い。就業人口が1〜5人の地区が６地区ありいずれも人口規模が極めて小さい。

都道府県名 市町村名 地区名 就労者数 総計数 広島県 三次市 春木地区 1 9 長崎県 福江市 黄島地区 3 18 青森県 鯵ヶ沢町 深谷地区 3 34 広島県 大和町 上草井・下草井 5 27 福島県 古殿町 論田 5 30 長崎県 美津島町 昼ケ浦 5 43 表５　就労者の少ない地区

２．国保加入者の状況

２−１　国保加入者数

２−１−１　国保加入者数（平成11年4月現在）

無歯科医地区の国保加入者を都道府県別にみると、北海道、新潟県などを除き西高東低の傾向がある。

図2−１無歯科医地区の国保加入者数

２−１−２　国保加入率

一方、人口当たりの加入率では、熊本県、山口県、東京都などが高い。

図2−2無歯科医地区の国保加入率

２−１−３　国保加入者受診率

無歯科医地区の国保加入者の受診率は、長崎県が例外的に高く他の都道府県は差異が少ない。

図2−3無歯科医地区の国保加入者受診率

３．地区内の中心的場所への自動車の乗り入れ

地区の中心的場所への自動車の乗り入れ状況は、42地区（4%）乗り入れ不可となっている。

図３　地区中心への自動車乗り入れの可不可

４．無歯科医地区となっている主な理由（人口500人以上の無歯科医地区）

無歯科医地区288ヶ所より３３７回答あり、主な理由としては、医師確保困難４１％、財政上の問題３２％，最寄歯科医療機関があるので不必要２１％で、歯科巡回診療で十分はわずか1.5%であった。

図4　無歯科医地区となっている理由

無歯科医地区の医療（２）

１．平成10年度歯科巡回診療実施状況

１−１　巡回診療実施主体

107地区より回答があり、、その実施主体は都道府県が最も多く７９（７４％）で、次いで、市町村１８（１７％）であった。その他として、歯科医師会が8地区、地元協議会が2地区であった。

図１-1　歯科巡回診療実施主体

１−２　巡回診療実施回数

年0回及び1回で66%を占めるが、年72回実施している自治体もある。

図１-2-1　歯科巡回診療実施回数

都道府県別に、巡回診療実施回数合計をみると、北海道、宮崎県などで多いが、多くの都道府県でほとんど実施されていない。

図１-2-1　歯科巡回診療実施回数

１−３　巡回診療受診者延べ数

1年間の受診延べ数は10人以下が50%を占める。

図1-3-1歯科巡回診療受診者延べ数

都道府県別の1年間の合計では、北海道、大分県、和歌山県などの一部の都道府県を除いて全体に少ない。

図1-3-2都道府県別歯科巡回診療受診者延べ数

１−４　平成5年度及び10年度の歯科巡回診療実施回数、受診者延べ人数の比較

平成10年度のデータと平成5年度のそれとの差をみると、実施回数では増加している都道府県が多い。

図1-4-1都道府県別歯科巡回診療実施回数差異

いっぽう受診者延べ数は全国的にはやや増加しているが、都道府県でその差が大きい。

図1-4-2都道府県別歯科巡回診療受診者延べ数差異

受診者延べ数減少の理由は、対象人口の減が25ヶ所、歯科巡回診療を行う体制の減が8ヶ所であった。その他としては、事業の打ち切り、集団から訪問への移行を挙げる地区が２ヵ所ずつあった。

１−５　離島歯科診療班による歯科診療

１−５−１　歯科診療実施主体

実施していると回答のあった地域は15ヶ所で、実施主体は、都道府県１１ヶ所、都道府県及び市町村が2ヶ所、市町村が2ヶ所及びその他2ヶ所であった。この中で、法律適応状況が離島である地区は、2ヶ所のみであった。

１−５−２　派遣回数

派遣回数は、平成5年合計5４回、平成10年5５回でほぼ横ばいであった。

図1-5-2離島歯科診療班派遣回数

派遣延べ日数は、平成5年192日、平成10年205日と微増している。

１−５−３　受診者延べ数

受診者延べ数は平成5年3360人、平成10年が2939人であった。これを派遣延べ日数で除すと平成5年17.5人/日、平成10年14.3人/日で1日当たりの受診者数は減少している。

また、減少の理由は、対象人口の減を挙げた地域が3ヶ所あったのみであった。

１−６　歯科健康教育

１−６−１　歯科健康教育実施主体

図1-6-1歯科健康教育実施主体

１−６−２　歯科健康教育実施回数

図1-6-2歯科健康教育実施回数

１−７　歯科健康相談

１−７−１　歯科健康教育実施主体

図1-7-1歯科健康相談実施主体

１−７−２　歯科健康相談実施回数

図1-7-2歯科健康相談実施回数

1−7−3　歯科健康相談受診者延べ数

図1-7-2歯科健康相談受診者延べ数

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