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へき地保健医療対策検討会	資料-2
第1回（Ｈ17．1．24）

第9次へき地保健医療計画
の取り組み等

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へき地保健医療対策について

へき地保健医療対策の概況

「目的」

この対策は、へき地における医療供給体制の整備が他の地域に比較して遅れている実情に鑑み、へき地の住民が医学技術の進歩発展及び社会的、経済的条件の変化に即応して、治療、健康の増進及び疾病の予防のための措置並びにリハビリテーションを一体とした適切な医療を受けるための施策を体系的かつ計画的に推進することによって、へき地における医療水準の向上を図ることを目的とする。

「定義」

この対策において「へき地」とは、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち医療の確保が困難であって、「無医地区」及び「無医地区に準じる地区」の要件に該当するものをいう。

上記により、無医地区等住民の医療を確保するため、昭和３１年度から９次にわたる年次計画をたて、それぞれの地区の実情により、各種の施策を講じている。

第１次計画　（昭和３１年度〜昭和３７年度）

診療所の設置

• へき地診療所の整備［人口が多く、かつ、交通の不便な無医地区に設置］

第２次計画　（昭和３８年度〜昭和４２年度）

１．診療所の設置

新２．機動力の利用

• 患者輸送車、巡回診療車等の整備［運営と医師確保の問題から］

第３次計画　（昭和４３年度〜昭和４９年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

新３．医師派遣の協力助成

• へき地担当病院医師派遣事業（昭和４５年度から昭和６０年度）

新４．へき地医療地域連携対策 へき地医療地域連携対策事業

┌ │ │ └ 地域内の保健所、医療機関、市町村等の有機的連携 （昭和４６年度〜昭和５４年度） ┐ │ │ ┘

新５．医師の確保

• へき地勤務医師等確保修学資金（昭和４９年度から平成２年度）

第４次計画　（昭和５０年度〜昭和５４年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

３．医師派遣の協力助成

４．へき地医療地域連携対策

５．医師の確保

新６．へき地中核病院の整備・運営［無医地区を有する広域市町村圏単位（昭和５０年度〜）］

新７．へき地保健指導所の整備・運営［保健婦による保健指導（昭和５０年度〜）］

第５次計画　（昭和５５年度 〜 昭和６０年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

３．医師派遣の協力助成

４．医師の確保

	へき地勤務医師等確保修学資金
新	へき地勤務医師確保事業		┐ ├ ┘ 　へき地医療振興事業助成費に統合 （昭和５７年度〜）
新	修学資金貸与者ワークショップ実施経費

５．へき地中核病院の整備・運営

６．へき地保健指導所の整備・運営

新７．医療情報システムの導入

• へき地診療所診療支援システム［へき地中核病院とへき地診療所との連携(ファクシミリ)］
• 特定地域保健医療システム［へき地保健指導所と医療機関との連携(ファクシミリ)］

第６次計画　（昭和６１年度〜平成２年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

３．医師の確保

４．へき地中核病院の整備・運営

５．へき地保健指導所の整備・運営

６．医療情報システムの導入

新	静止画像伝送システム（昭和６１年度〜）

新７．研修機能の強化

• へき地診療所の医師等の医療技術の向上
• へき地診療所の医師等とへき地中核病院との連携強化
• 代診医の派遣

新８．へき地診療所の設備整備

• 初期診断機器

第７次計画　（平成３年度〜平成７年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

３．医師の確保

新	へき地勤務医師等確保事業（ローテイト計画）

４．へき地中核病院の整備・運営

新	へき地医療担当指導医

５．へき地保健指導所の整備・運営

６．医療情報システムの導入

７．研修機能の強化

８．へき地診療所の設備整備・運営

第８次計画　（平成８年度〜平成１２年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

３．医師の確保

４．へき地中核病院の整備・運営

５．へき地保健指導所の整備・運営

６．医療情報システムの導入

７．研修機能の強化

８．へき地診療所の設備整備・運営

新	訪問看護による人件費加算

新９．へき地医療支援病院の運営

第９次計画　（平成１３年度〜平成１７年度）

１．診療所の設置

２．機動力の利用

３．医師の確保

４．へき地中核病院の整備・運営

５．へき地保健指導所の整備・運営

６．医療情報システムの導入

新	へき地医療情報システム

７．研修機能の強化

８．へき地診療所の設備整備・運営

９．へき地医療支援病院の運営

新10．へき地医療支援機構の設置

新11．へき地医療拠点病院群の整備・運営

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へき地保健医療対策検討会報告書（平成12年6月13日）概要

はじめに

へき地保健医療対策については、昭和３１年以来、８次にわたる計画に基づき推進が図られてきた。現在の「第８次へき地保健医療計画」は平成１２年度をもって終了するため、第９次計画作成のため「へき地保健医療対策検討会」において、関係者へのアンケート調査を行い平成１１年４月より論議を重ねてきた。

１．へき地医療を取り巻く現状及びこれまでの対策の総括

これまでのへき地保健医療計画は無医地区・無歯科医地区に医師・歯科医師を供給する施策を中心とし、へき地中核病院に加えて、へき地医療支援病院が創設されたが、整備された支援病院の数は少なく、代診医の派遣数も伸び悩んでいる。このことは、二次医療圏単位のへき地医療体制の限界を示すものと考えられ、より広域的な都道府県単位のへき地医療対策が必要となっている。

２．へき地医療対策に関する基本的考え方

(1)へき地医療支援を行う医療機関の再編成

へき地医療対策における各種事業を円滑・効率的に実施するため、二次医療圏単位で確保してきたへき地中核病院とへき地医療支援病院を再編成する必要がある。

(2)情報ネットワークによるへき地医療支援体制

へき地医療を支援する関係機関を結ぶインターネット型の情報ネットワークを全国レベルで構築し、情報交換等を推進する必要がある．

３．へき地医療を支援する具体的な対策

(1)へき地医療支援機構の創設

へき地医療対策の各種事業を円滑・効率的に実施するため、新たに担当責任者(医師)を配置した「へき地医療支援機構」を各都道府県の取組として１箇所構築する。

(2)へき地医療拠点病院群の構築

新たにへき地診療所等への代診医等の派遣、研修、遠隔診療支援を含む診療支援事業等が実施可能な病院を都道府県単位で「へき地医療拠点病院群」として再編成し、へき地医療支援機構の指導・調整の下に各種事業を行う。

(3)へき地医療情報システムの充実強化

行政・へき地診療所等の医療関係者間のメーリングリスト（電子メール自動配信）や電子会議室機能を「へき地医療情報システム」に付与し、全国規模で運営する。

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へき地における医療提供体制の整備状況

都道府県		へき地医療支援機構(16年4月現在)		へき地医療 拠点病院数 (16年3月現在)	診療所数 (16年3月現在)			遠隔医療 (補助実績)				備考（無医地区数）
		設置年月	設置場所
								13'	14'	15'	計	(6年9月現在)	(11年6月現在)
1	北海道	14年４月	北海道地域医療振興財団	19	73	(46)		14	8	15	37	138	123
2	青森	15年９月	県立中央病院(青森県)	4	18	(5)		1	1		2	31	28
3	岩手	14年２月	岩手医科大学	1	32	(6)				1	1	30	24
4	宮城	15年10月	本庁内	1	11	(6)		4			4	25	23
5	秋田	15年４月	平鹿総合病院(厚生連、拠点)	5	21	(12)			1		1	21	16
6	山形	未定	（未定）	3	23	(9)			1		1	10	9
7	福島	16年１月	本庁内		24	(7)				1	1	35	31
8	茨城	15年４月	県立中央病院(茨城県、拠点)	2	6	(2)						21	23
9	栃木	15年４月	本庁内	6	9	(4)		3	2	3	8	15	15
10	群馬	15年６月	本庁内	2	10	(7)						11	8
11	埼玉				2
12	千葉				2					1	1
13	東京	17年４月	（未定）		24	(8)			12	1	13
14	神奈川				3			1			1
15	新潟	14年４月	本庁内	7	41	(26)						35	32
16	富山	15年８月	本庁内	5	4	(		2			2	9	6
17	石川	15年４月	県立中央病院(石川県、拠点)	6	20	(1)						11	14
18	福井	15年４月	福井県立病院(福井県、拠点)	3	19	(2)			7		7	15	10
19	山梨	16年度中	本庁内	4	12	(5)						14	13
20	長野	16年度中	（未定）	6	53	(25)		3	1		4	22	20
21	岐阜	15年12月	県立岐阜病院(岐阜県)	10	54	(8)		2		2	4	13	13
22	静岡	14年９月	県立総合病院(静岡県、拠点)	3	7	(2)						20	17
23	愛知	14年４月	県立愛知病院(愛知県、拠点)	7	11	(8)						21	21
24	三重	15年４月	本庁内	3	23	(19)		1			1	5	5
25	滋賀	15年10月	湖北総合病院(伊香郡病院組合、拠点)	2		(						6	4
26	京都	15年４月	府立与謝の海病院(京都府、拠点)	9	16	(3)		2		1	3	15	15
27	大阪				2			1	1	1	3
28	兵庫	15年４月	但馬長寿の郷	4	33	(14)		1			1	8	10
29	奈良	15年４月	県立五條病院(奈良県、拠点)	2	15	(1)		1			1	9	9
30	和歌山	15年10月	本庁内	2	40	(19)			2		2	28	25
31	鳥取	未定		1	9	(9)		1	1	1	3	4	6
32	島根	14年５月	本庁内	13	36	(5)				1	1	37	36
33	岡山	14年４月	岡山済生会総合病院(済生会、拠点)	8	41	(15)		4	3	2	9	29	32
34	広島	13年12月	県立広島病院(広島県、拠点)	7	21	(10)			3	3	6	62	58
35	山口	14年５月	県立中央病院(山口県、拠点)	5	37	(23)						14	13
36	徳島	13年４月	県立中央病院(徳島県、拠点)	5	20	(2)						19	18
37	香川	15年４月	県立中央病院(香川県、拠点)	21	20	(8)		15	13	20	48	8	8
38	愛媛	14年４月	県立中央病院(愛媛県、拠点)	10	46	(6)		1	1	1	3	27	14
39	高知	15年４月	本庁内	7	26	(10)		3			3	53	52
40	福岡	16年３月	本庁内	3	9	(8)		5			5	23	22
41	佐賀	未定			7	(5)						1
42	長崎	15年４月	長崎医療センター(独立行政法人国立病院機構)	8	44	(22)		1	1	2	4	9	6
43	熊本	15年９月	公立多良木病院(公立多良木病院組合、拠点)	3	17	(12)			4	1	5	20	19
44	大分	15年８月	本庁内	9	15	(5)		3	1	1	5	41	43
45	宮崎	15年４月	本庁内	1	26	(20)						32	29
46	鹿児島	14年７月	隼人町立医師会医療センター(隼人町、拠点)	13	54	(38)			1	1	2	37	36
47	沖縄	14年４月	本庁内	6	23	(23)		5	2	7	14	13	8
合計		平成16年4月現在37か所設置		236	1,059	(466)		74	66	66	206	997	914

※	へき地医療支援機構の設置場所欄の(　　)内は病院開設者、拠点はへき地医療拠点病院 　診療所数欄はへき地診療所数及び国民健康保険直営診療所数の合計、(　　)はへき地診療所数の再掲

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第９次へき地保健医療計画概念図

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無医地区の居住人口と無医地区数　平成１１年６月末　現在

○　地域に医療機関がない無医地区は日本全国で９１４箇所。 ○　２０万人以上の国民が容易に医療機関を利用できない。

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「無医地区」の定義

医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、概ね半径４kmの区域内に人口５０人以上が居住している地域であって、かつ、容易に医療機関を利用することができない地区

（注）

１．この定義でいう、「医療機関」とは、病院及び一般診療所をいい、へき地診療所等で定期的に開診されている場合を含む。

（１）診療日の多少にかかわらず、定期的に開診していれば無医地区とはならない。

（２）診療所はあるが、医師の不在等の理由から、「休止届」がなされている場合は無医地区として取り扱う。

２．この定義でいう、「概ね半径４kmの区域」のとり方は地図上の空間距離を原則とするが、その圏域に存在する集落間が、山、谷、海などにより断絶されている場合は分割して差し支えない。

３．この定義でいう、「容易に医療機関を利用することができない」場合とは、夏期における交通事情が次の状況にある場合をいう。

（１）地区の住民が医療機関まで行くために利用することができる定期交通機関がない場合。

（２）地区の住民が医療機関まで行くために利用することができる定期交通機関はあるが、１日３往復以下であるか、または４往復以上であるが、これを利用しても医療機関まで行くために必要な時間（徒歩が必要である場合は徒歩に必要な時間を含む。）が１時間をこえる場合。

（３）ただし、上記（１）または（２）に該当する場合であっても、タクシー、自家用車（船）の普及状況、医師の往診の状況等により、受診することが容易であると認められる場合を除く。

┌ │ │ └

たとえば、道路事情（舗装状況、幅員等）、地理的条件（都市の郊外的存在）、近在医師の往診が容易である等医療機関がないことについて、住民の不便、不安感がないというような事情を考慮して判断すること。

┐ │ │ ┘

（「無歯科医地区」についても同様とする。）

（参考）無医地区数及び無医地区人口の推移

調査年月日	無医地区数		無医地区人口
	実数	指数	実数	指数
41.4.1	2,920	100.0	1,191,312	100.0
46.1.30	2,473	84.7	884,844	74.3
48.5.10	2,088	71.5	767,340	64.4
53.10.9	1,750	59.9	504,819	42.4
59.11.30	1,276	43.7	319,796	26.8
元.7.30	1,088	37.3	285,034	23.9
6.9.30	997	34.1	236,193	19.8
11.6.30	914	31.3	204,536	17.2

「無医地区に準じる地区」の定義

無医地区には該当しないが、無医地区に準じた医療の確保が必要な地区と各都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議し適当と認めた地区

（注）

この定義でいう、「各都道府県知事が判断し」とは、無医地区の定義には該当しないが、無医地区として取り扱うべき特殊事情として次に掲げる要件のいずれかに該当する場合に、無医地区に準じる地区として適当と認められる地区であるか判断する。

（１）半径４kmの地区内の人口が５０人未満で、かつ、山、谷、海などで断絶されていて、容易に医療機関を利用することができないため、巡回診療が必要である。

（２）半径４kmの地区内に医療機関はあるが診療日数が少ないか（概ね３日以下）、又は診療時間が短い（概ね４時間以下）ため、巡回診療等が必要である。

（３）半径４kmの地区内に医療機関はあるが眼科、耳鼻いんこう科などの特定の診療科目がないため、特定診療科についての巡回診療等が必要である。

（４）地区の住民が医療機関まで行くために利用することができる定期交通機関があり、かつ、１日４往復以上あり、また、所要時間が１時間未満であるが、運行している時間帯が朝夕に集中していて、住民が医療機関を利用することに不便なため、巡回診療等が必要である。

（５）豪雪地帯等において冬期間は定期交通機関が運行されない、又は極端に運行数が少なくなり、住民が不安感を持つため、巡回診療等が必要である。

※　なお、厚生労働省では、交付申請があった場合に上記（１）〜（５）の要件を考慮し、個別に判断することとする。

（「無歯科医地区に準じる地区」についても同様とする。）

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へき地保健医療対策における現状と今後の取組

１　医療水準の向上、　２　医師確保対策、３　無医地区の解消 等の目標を掲げ、昭和31年から累次の計画を策定し、現在第9次へき地保健医療計画（平成13年から平成17年度）によりへき地・離島をはじめとする地域における諸施策を実施することにより地域格差の是正を図ってきたところ。 第9次へき地保健医療計画 無医地区数の減少 1　診療所の設置 6　研修機能の強化 2　機動力の利用 7　へき地診療所の設備整備・運営 3　医師の確保 8　へき地医療支援病院の運営 4　へき地保健指導所の整備・運営 新　へき地医療支援機構の設置 37道府県（16年3月末現在） 5　へき地医療情報システムの導入 新　へき地医療拠点病院の整備運営 236病院（16年3月末現在） → 昭和59年調査 1,276地区　人口　32万人 ↓ 平成11年調査 914地区　20万人 に減少

今後、平成１８年〜２２年までの 第１０次へき地保健医療計画を策定するため検討会設置 新たな医師確保対策 等について検討

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へき地保健医療計画における対応状況

坂口前大臣私案（当時）		平成17年度予算（案）		へき地第10次計画で検討
1　ドクターバンクの設置。 県職員としての採用、公立病院の医師医師はへき地医療を兼務。 2　へき地や離島に1〜2年勤務をすればその後半年〜1年程度の長期自主研修期間を与え大規模病院での勤務も可能にする。 3　月に1、2回土日の交代要員の派遣、週1、2回専門医を交代で派遣。 4　常に相談できる大規模病院の支援体制を整備する。 ITを整備して大学病院などと連携を行い、常に助言を受ける体制をつくる。	→	○　へき地・離島診療支援設備整備事業（設備整備費の補助） IT等を活用した設備を整備し、へき地医療拠点病院等とへき地や離島診療所間で症例検討会やTV会議を行い、へき地や離島診療所に勤務する医師の診療に対する不安を解消する。 ○へき地保健医療システム事業 （（社）地域医療振興協会に委託） へき地保健医療情報システムを活用した情報提供・情報交換等を円滑・効率的に実施するため、新たに担当責任者（へき地・離島に勤務経験のある医師）を配置した「へき地医療情報センター」を設置する。 ○退職医師の再就業支援講習会事業（（社）地域医療振興協会に委託） 地域医療に従事する医師の確保を図るため、医療機関を退職した医師を活用し、再就職の支援を目的とした再教育を行うために講習会経費を補助する。	→	○　第9次の計画を踏まえつつへき地・離島における医師確保対策等の検討

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へき地保健医療対策の推進

（平成16年度予算額） （平成17年度予定額） ［5,607百万円 → 5,754百万円］ （対前年度　148百万円）

山村、離島等へき地における医療の確保については、昭和31年度以来、「へき地保健医療計画」を策定し、二次医療圏単位での各種施策を講じてきたところであるが、平成13年度から17年度までの5か年を計画期間とした第9次計画においては、都道府県単位での広域的な支援体制を整備することにより、総合的なへき地保健医療対策を推進することとしている。

(1)　へき地医療支援機構の運営

［333百万円　→　333百万円］

都道府県単位の広域的な支援体制を図るため、各都道府県に「へき地医療支援機構」を設置し、支援事業の企画と調整を行う。

(2)　へき地医療拠点病院等の運営

［3,511百万円　→　3,464百万円］

へき地における医療の提供など支援事業を実施する医療機関等の運営に必要な経費を補助する。

ア．へき地医療拠点病院運営費

イ．へき地保健指導所運営費

ウ．へき地診療所運営費

(3)　へき地巡回診療の実施

［52百万円　→52百万円］

無医地区等の医療の確保を図るため、医師等の人件費及び巡回診療車等の経費について補助を行い、巡回診療を実施する。

ア．巡回診療車（医科）	91台	→	91台
イ．巡回診療車（歯科）	52台	→	52台
ウ．離島歯科診療班	44班	→	44班
エ．沖縄へき地歯科診療班	1班	→	1班

(4)　へき地医療情報システム等

［566百万円　→　591百万円］

ア．へき地医療情報システム

へき地保健医療情報システムを活用した情報提供・情報交換等を円滑・効率的に実施するため、新たに担当責任者（医師）を配置した「へき地医療情報センター（仮称）」を設置する。また、地域医療へ従事する医師の確保を図るため、医療機関を退職した医師を活用し再就業の支援を目的とした再教育を行うための講習会を行う。

イ．へき地診療支援システム等

（ア）へき地診療所サポートシステム	30か所	→	33か所
（イ）静止画像等伝送システム	16か所	→	19か所
（ウ）特定地域保健医療システム	16か所	→	16か所

ウ．地域医療の充実のための遠隔医療補助事業（MF経費）

へき地・離島等の理由により往診・通院が困難な慢性疾患の患者等に対し、医療機関より映像及び音声等の双方向機能を有する伝送設備（テレビ電話等）を貸与し、遠隔医療を支援する。

(5)　無医地区医師派遣等（内閣府計上）

［1,142百万円　→　1,315百万円］

ア．医地区医師派遣（沖縄県が行うへき地診療所への医師派遣事業）

イ．へき地診療所等整備（沖縄県等が行う県立病院やへき診療所の整備）

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医療施設等の整備

（平成16年度予算額） （平成17年度予定額） ［18,832百万円 → 18,002百万円］ （前年度▲810千円）

1　医療施設等設備整備費

［2,640百万円　→　2,620百万円］

(1)　CCU、SCU専用病室施設整備事業【MF】

［975百万円　→　975百万円］

(2)　小児医療施設、周産期医療施設設備整備事業

［157百万円　→　157百万円］

(3)　地域医療の充実のための遠隔医療補助事業【MF】

［499百万円　→　499百万円］

(4)　その他の設備整備事業事項要求（事項追加）

［1,009百万円　→　989百万円］

ア．へき地・離島診療支援設備整備事業のメニュー項目への追加

イ．内視鏡訓練施設設備整備事業のメニュー項目への追加

2　医療施設等施設整備費

［16,192百万円　→　15,382百万円］

(1)　医療施設近代化施設整備事業

［10,067百万円　→　9,564百万円］

(2)　災害拠点病院施設整備事業

［1,118百万円　→　1,062百万円］

(3)　CCU、SCU専用病室施設整備事業【MF】

［328百万円　→　312百万円］

(4)　その他の施設整備事業

［4,678百万円　→　4,444百万円］

事項要求（事項追加）

内視鏡訓練施設施設整備事業のメニュー項目への追加

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へき地・離島の医師確保対策予算について

事項		平成17年度予算（案）
○　へき地医療支援機構への支援の強化	→	へき地保健医療システム事業等の増額 　10百万円 へき地保健医療情報システムを活用した情報提供・情報交換等を円滑・効率 的に実施するため、新たに担当責任者（へき地・離島に勤務経験のある医師） を配置した「へき地医療情報センター」を社団法人地域医療振興協会に設置す る。
○　医師確保に対する支援の強化	→	退職医師の再就業支援講習会費 　8百万円 地域医療に従事する医師の確保を図るため、医療機関などを退職した医師を活用し再就職の支援を目的とした再教育を行うために講習会経費を補助する。（社団法人地域医療振興協会に委託）
○　遠隔医療システムの充実等	→	へき地離島診療支援設備整備事業 　メニュー項目に追加 へき地医療拠点病院等とへき地や離島診療所間で症例検討会やTV会議を行うためのIT等を活用した設備を整備し、へき地や離島に勤務する医師の診療に対する不安を解消する。

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へき地保健医療対策費補助金一覧

事業区分	事業内容	運営費	施設整備	設備整備
へき地医療支援機構	1.へき地医療拠点病院に対する無医地区等への巡回診療、へき地診療所への医師等派遣など医療活動の指導・調整 2.へき地医療拠点病院が実施するへき地医療従事者等の研修計画・プログラムの作成 3.へき地勤務医師等の紹介、斡旋（へき地医療振興事業） 4.へき地医療拠点病院以外の病院、医科大学から医師等の定期的派遣の調整（へき地勤務医師等確保事業）	○　1/2
へき地医療拠点病院 （都道府県の指定）	1.無医地区等への巡回診療 2.へき地診療所への医師派遣及び技術指導・援助 3.へき地医療従事者等に対する研修及び研究施設の提供 4.へき地からの入院患者の積極的な受入	○　1/2	○　1/2	○　1/2
へき地診療所	無医地区等において診療所を整備、運営することにより、へき地における住民の医療を確保	○　1/3　民間 2/3　公的 3/4　沖縄	○　1/2	○　1/2 3/4　沖縄
へき地保健指導所	無医地区等にへき地保健指導所を整備し、保健師の配置を行い、保健医療の機会に恵まれない住民に対する保健指導を強化	○　1/2	○　1/3 1/2　沖縄	○　1/3 1/2　沖縄
へき地巡回診療車(船)	巡回診療車、巡回診療用雪上車、巡回診療船及び歯科巡回診療車を整備し、無医地区等に対する巡回診療を行い、へき地における住民の医療を確保	○　1/2		○　1/2
へき地患者輸送車(艇)	患者輸送車、患者輸送艇及び患者輸送用雪上車を整備し、へき地の患者を最寄医療機関まで輸送			○　1/2
へき地医療情報システム	行政機関とへき地診療所等やへき地医療を支援する病院群等の関係機関を結ぶインターネット型の情報ネットワークによる代診医派遣に係る需給調整や情報交換等の実施	定額 （補助先） （社）地域医療振興協会
へき地医療拠点病院支援システム	へき地医療拠点病院と三次機能病院等の間に伝送装置を設置し、三次機能病院等がへき地拠点病院の診療活動等を支援	へき地医療拠点病院運営費に含まれている。
へき地診療所診療支援システム	へき地医療拠点病院とへき地診療所との間に伝送装置を設置し、へき地医療拠点病院がへき地診療所の診療活動等を支援	へき地医療拠点病院運営費運営費及びへき地診療所運営費に含まれている。
特定地域保健医療システム	離島や豪雪地帯等のへき地保健指導所と最寄りの医療機関との間に伝送装置を整備し、へき地における住民の保健医療を確保	へき地保健指導所運営費に含まれている。

へき地保健医療対策費補助金一覧

事業区分	事業内容	運営費	施設整備	設備整備
離島歯科診療班派遣事業	離島住民の歯科医療を確保するため離島の歯科巡回診療の実施	○　1/2		○　1/2
沖縄へき地歯科診療班	沖縄へき地住民の歯科医療確保のため、へき地歯科診療班の実施	○　3/4
ヘリコプター	離島、豪雪地帯等のへき地における緊急時の医療を確保するためのヘリコプターの整備			○　1/2
地域医療の充実のための遠隔医療補助事業	へき地・離島等の理由により往診・通院が困難な慢性疾患の患者等に対し、医療機関より映像及び音声等の双方向機能を有する伝送設備（テレビ電話等）を貸与し、周辺の社会福祉施設等と連携しつつ、遠隔医療を支援			○　1/2
へき地・離島診療支援システム	へき地・離島等の理由により往診・通院が困難な慢性疾患の患者等に対し、医療機関より映像及び音声等の双方向機能を有する伝送設備（テレビ電話等）を貸与し、周辺の社会福祉施設等と連携しつつ、遠隔医療を支援			○　1/2
平成17年度予定額		2,551,435 (医政局分予算)	15,382,020 （メニュー化予算）	2,620,000 （メニュー化予算）

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