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概要 |
研究の枠組み |
○ | 我が国の臨床的エビデンスを作るため、民間の研究資金による枠組みでは実施が困難な大規模で長期間の研究も含め、ミッションと成果を明確にした上で、共同研究を効率的に進める戦略的な体制により、確実に成果を達成することが必要。 |
○ | 競争的環境で実施すべき研究開発課題と指定型研究で対応すべき研究開発課題の枠組を再考することが必要。 |
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研究評価の在り方 |
○ | 社会医学研究が過小評価されているとの意見もあることから、課題毎に行政的基準と学術的基準を予め明示する等、評価基準を明確にする必要がある。 |
○ | 研究の評価は、行政施策への貢献度に重点を置き、論文数や学会発表ではなく、国民の健康・福祉施策への貢献の観点から重点的に評価すべき。 |
○ | 長期に及ぶ研究は中間報告を簡素化するなどの見直しが必要。 |
○ | 厚生労働科学研究の研究成果を審議会や政策検討等でより積極的に活用するよう努める等、研究者のモチベーションを高めつつ責任感を持たせることも重要。 |
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課題・分野設定の在り方 |
○ | 現在の国の研究事業は短期目的達成型の傾向が強く、競争的であることが求められるが、厚生労働科学研究においては、これを基本としつつも、課題選択と研究費配分においては研究の目的と我が国の医療等の実情を踏まえる必要がある。 |
○ | 独創性・先進性ではやや低いと思われる課題であっても、政策的に国が率先して取り組むべき課題(政策医療等)、他省庁の研究スキームでは対応できない分野については厚生労働省が継続的に支援すべき。 |
○ | EBMに結びつく研究、政策医療を推進する臨床研究、安全・安心のための医療体制構築など実践的医学研究の支援を重視した採択方式とすべき。 |
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申請事務・交付事務 |
○ | 厚生労働科学研究の予算執行が、文部科学省科学研究費より著しく遅い現状を改善する必要がある。 |
○ | 研究員の採用やシステムの構築などに支障を来しているため、複数年度の採択や、事務処理プロセスの簡素化(電子システムの導入等)等による、繰越手続の簡素化も求められる。 |
○ | 初年度に払い込まれた委託費が年度を超えて使えるようする等、実情に適した予算執行の弾力化が必要である。 |
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研究事業管理 |
○ | 研究の目的を良く理解した上で学術的観点から適切に評価し、資金配分等を行う機能および人員(プログラムディレクター、プログラムオフィサー;PO、PD)を備えた組織(ファンディングエージェンシー;FA)を整備する必要がある。 |
○ | FAを国立高度専門医療センターが担うには、1)研究費の企画・配分業務の位置づけ、2)必要な人員・予算の確保、3)本省と国立高度専門医療センターとの役割分担の明確化、が必要である。 |
○ | FAに関して、本省はFAの監督や全体の企画調整等に当たり、各FAは得意とする分野について研究費配分を行うようなシステムの構築が必要である。 |
○ | translational medicine等、特に重点疾患を対象とする分野については、各ナショナルセンターが専門分野に対して責任を持って、研究全体の企画・調整や研究資金の適正配分等を行い、運営の効率化を図る。その際、多施設協同研究を中心とした研究班、ミッションを特化し明確にした研究班・組織を重視する。 |
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体制強化 |
○ | 基礎研究の成果から臨床応用可能なプロダクトを創出するためのプラットフォームの構築が必要である。 |
○ | 採択・審査・評価のプロセスを適切に行うため、情報収集、戦略立案から審査、評価に至る一貫した体制を整える必要がある。 |
○ | 疾患研究においては大規模コホートを含む分子疫学研究、トランスレーショナルリサーチ、基礎研究の成果を応用した新たな医療を開発するための基盤整備を含めた研究開発の推進が必要である。 |
○ | 大規模臨床研究を行う上で必要な全国規模のデータベース共有化を図る必要がある。併せてデータマネージメント・センターの設立が望まれる。 |
○ | 大規模な臨床研究では、多くの優秀な研究補助者が必須であり、適切な支援が求められる。 |
○ | 推進事業については、本体研究と推進事業の規模や期間に整合性がないなど、人材の確保に支障が生じている。 |
○ | 産学官の連携を進める上で、企業等から研究費を受け入れて共同研究が実施出来るように規程を見直す必要がある。 |
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人材育成 |
○ | 各研究分野毎に、研究の企画立案、進行状況や内容の評価及び採択等の一括的管理を行う専任担当官(PD、PO)を置き、研究の振興を図る必要がある。 |
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説明責任 |
○ | PD、POが備えるべき要件及び養成プログラムを明確にし、研究者がPD、PO業務に交代で従事できる組織体制が必要である。 |
○ | 研究成果がどのように行政施策に反映されたのか、国民に対し適切に還元されたのか、などについての評価を踏まえた研究事業の運営が必要である。 |
○ | 研究成果を研究者間で共有するだけでなく、分かり易い形で広く国民への広報に努める必要があり(例えば、一般向けのパンフレット作成、インターネット等の活用、マスコミへの働きかけ等)、専任担当官が計画的に実施すべき。 |
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