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今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会
検討課題案（たたき台）


１．政策目的の明確化
資料
（１）基本スタンス
　課題
　　○ 厚生労働科学研究の研究目的と厚生労働省の政策目標とのリンクをより明確にするべきではないか。
第1回配付：資料３ p3-8、資料４ p1、参考資料：1-1、1-3
　　○ 文部科学省の科学技術研究費等の研究資金との違いをもっと鮮明に打ち出すべきではないか。 第１回配付：資料４ p1、参考資料：2-6
　　○ 政策目的や研究費の性格が曖昧なことが厚生労働省における科学技術政策の基本的方向性や、研究資金の性質・評価の在り方等の研究事業の枠組みにメリハリがないと指摘される遠因となっていないか。 第１回配付：資料４ p1、参考資料：2-2
　　○ 国民にとって大局的、国家的な視点から取り組むべき疾患・障害等の課題について確実な政策課題の解決を図ることが必要ではないか。
　対応のポイント
　　○ 厚生労働省の任務に照らし、目的志向型研究（Mission-Oriented Research）であることが必要なことを明確化していくべきではないか。 第１回配付：資料３ p3-8、資料４ p1、参考資料：2-2
　　○ 科学的アプローチを前提としつつも政策成果への貢献を重視していくべきではないか。 第１回配付：資料３ p3-8、資料４ p1、参考資料：2-2
　　○ 政策（出口）から川上に遡る「流れ」を明確に捕らえた重点的戦略アプローチを目指すべきではないか。たとえば政策に直接関係しないが確実に政策の基礎となる研究は対象とする一方、政策とのリンクが明確でない研究は支援しないことを明確化する必要はないか。 第１回配付：資料３ p3-8、資料４ p1、参考資料：2-2
　　○ 政策（出口）が求められる研究は、学術的評価の如何に関わらず、改善しながらでも遂行していく責務があるのではないか。 第１回配付：資料３ p3-8、参考資料：2-2
　　○ 成果目標を設定した戦略的な大規模研究を実施し、それ対して重点的な資金配分を行ってはどうか。
第1回配付：資料3 p3-8、資料4 p1、資料5 p2、参考資料：2-2
　
前回までの委員会での意見
●行政施策目的にかなう様な研究を推進すべきではないか。
●厚生科学研究は社会・経済を支える国民ひとりひとりの健康の増進することによって経済を発展させるというミッションではないか。
●文科省の基礎研究とオーバーラップがあるのではないか。
●社会のニーズにあった研究を行うことが大切ではないか。
●疾患のアウトカム研究が大事ではないか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p1）
●政策指向の強い研究開発を行っているという性格上、政策的判断による資源配分もあり得ることから制度の目的や採択基準については研究者にあらかじめ明確に提示することが重要ではないか。
●文部科学省の科学研究費補助金とはその位置づけを明確に区別して運営すべきではないか。

（２）ライフサイエンス分野における厚生労働科学研究の位置づけ
　課題
　　○ 厚生労働科学研究費が政府のライフサイエンス戦略にどのように組み込まれ、どのような役割を果たすのか見えていないのではないか。
第1回配付：資料3 p1-3、第2回配付：資料2図2、参考資料：2-1
　　○ 社会保障分野等、自然科学から離れているために国民の安心・安全の確保には重要でありながら置き去りにされている研究分野があるがどう考えるか。 第１回配付：資料4 p1
　対応のポイント
　　○ 厚生労働科学研究費については国民の生活を守る政策に関連する研究支援に重点化してはどうか。
　　○ 関係省庁の政策を統合的に活用し、政府全体としてライフサイエンス分野の研究を推進すべきではないか。そのために他省のスキームも積極的に活用してはどうか。
第1回配付：資料3 p1-3、第２回配付：資料2図2、参考資料：2-6
　　○ 国民の健康を守るためのライフサイエンス分野に関する統合的な政府全体の振興戦略を厚生労働省が中心となって策定してはどうか。
第1回配付：資料３ p1-3
　　○ ライフサイエンスは国民の健康を確保するための根幹的政策であり政府の重点事項として位置づけられるべきもの。保健医療の政策を所管する厚生労働省は、効率的効果的な政府のライフサイエンス振興について、政策成果との関連から政府内で中心的な役割を担うことが必要ではないか。
第1回配付：資料３ p1-3
　
前回までの委員会での意見
●一般会計以外にも見えない部分がたくさんあり分野全体での予算配分の把握が困難ななかで厚生労働科研費をどのように位置づけていくべきか。
●全体のバランスの中で疾病、健康に関する研究は厚生労働省が強く推進するのだという方向性があっても良いのではないか。
●労働・福祉分野は科学に馴染まないがそういう分野がこれからは大事なのではないか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p3-4）
●分野によっては、関係各省庁との連携・調整・情報交換を十分に行う必要があるのではないか。



２．研究の枠組みの見直し

（１）枠組みの見直し
　課題
　　○ 研究者の育成や、事業横断的な重点課題への対応がこれまで不十分ではなかったか。
第1回配付：資料3 p3-8、資料4 p1、参考資料：2-2
　　○ 長期継続的研究課題をより重点化・効率化するしくみがないため資源配分が硬直化していないか。
　　○ 個別研究だけでは十分な成果が得られず対策や政策に結びつきにくい分野があるのではないか（例：疾病対策、医療安全対策）。これらについては成果に至るロードマップを策定し、複数の研究プロジェクトを統合的に実施するなど戦略的アプローチで政策に直結する成果を得るべきではないか。
第1回配付：資料3 p3-8、資料4 p1、資料5 p2、参考資料：2-2
　　○ 健康にかかる研究分野では、例えば健康被害や安全性に関する調査等学術的評価の如何によらず必要とされる研究が存在するのではないか。そしてこのような研究が同じ競争的資金の枠組みで実施されているため制度運用としては不適切ではないか。（指定型研究として実施すべきではないか。）
　　○ 本体研究と推進事業という大雑把な枠のなかで、様々な研究事業を個別に運用していることには問題はないか。整理すべきではないか。
第1回配付：資料3 p3-8、資料4 p1、参考資料1-1、2-2
　対応のポイント
　　○ 研究事業を例えば(1)一般型、(2)指定型、(3)戦略型、(4)若手育成型、に見直してはどうか。
第1回配付：資料3 p3-8、資料4 p1、資料5 p2、参考資料：2-2
　　○ 今後、研究資源全体の１／３程度は戦略型として、長期的課題への対応や大型研究事業の重点化効率化を図るスキームとして活用すべきではないか。
　　○ 本体研究を推進するための枠組みである推進事業については、集約化・一体化等により、その趣旨に照らして効果的な事業形態に見直してはどうか。
第1回配付：資料3 p3-8、資料4 p1、参考資料：1-1、2-2
　
前回までの委員会での意見
●戦略的研究を推進する必要があるのではないか。
●若い研究者を育成するシステムが必要ではないか。
●人材育成のために、トレーニング・グラント（米国NIHを例に）を創設してはどうか。
●各事業の個々の課題を比較すると類似したものがあるがもっと整理すべきではないか。
●医療を評価する研究や健康を改善する研究は複数の専門家が協力しなければできない研究が多いが、それを推進する様な仕組みは考えられないか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p1-4）
●公募課題を厳選するなど研究の焦点を絞り、研究グループ数を減らすなどして集中的に推進する必要があるのではないか。
●課題のマンネリ化を防ぎ、類似プロジェクトは連携ないし統合する必要があるのではないか。
●科学技術的要素の強い課題については、特に戦略的・機動的に資金配分する仕組みが必要ではないか。
●政策に沿った研究を効果的かつ効率的に推進する上で、全部を公募にする必要はなく、指定方式で行うことも必要ではないか。
●海外にも視野を向けた課題決定が必要ではないか。

（２）研究評価の在り方
　課題
　　○ 総合科学技術会議の評価は、（競争的）学術研究としての視点から評価される傾向が強く、反面、厚生労働科学研究の個別課題が担う政策的意義が必ずしも充分に理解されていないのではないか。
第1回配付：資料3 p4-8、資料４ p1-2、参考資料：2-7、2-9
　　○ 総合科学技術会議の評価が予算査定の大きな根拠とされる傾向が年々強まっているが、必要不可欠な事業の継続が困難となる等、政策的に支障はないか。
第1回配付：資料3 p4-8、資料4 p1-2、第2回配付：資料1、参考資料：2-7、2-9
　　○ 総合科学技術会議の評価は相対評価の側面もある。従って評価に直結した予算査定が続けば一定割合の事業について継続困難になるが、（現実問題として廃止が困難な研究を含んでいる）保健医療分野の行政研究の評価の在り方としては馴染まないのではないか。
　対応のポイント
　　○ 学術研究と異なり現実の政策とリンクする研究を行う行政研究を評価する以上、総合科学技術会議の評価がそのまま単純に予算査定とされない様な対応とすべきではないか。
（ア）具体的には総合科学技術会議の評価と予算査定を単純に直結するのではなく、「社会的ニーズ」等を勘案した厚生労働省としての政策評価（厚生科学審議会が重点ヒアリング）も総合的に勘案した資源配分とすべきではないか。
（イ）また総合科学技術会議の評価に際しても研究事業の廃止を前提とするのではなく、より適切な研究事業に見直すための具体的な評価となるよう、総合科学技術会議に対して配慮を求めてはどうか。
第1回配付：資料3 p4-8、資料4 p1-2、第2回配付：資料1、参考資料：2-7、2-9
　　○ 総合科学技術会議の評価の結果に基づき研究事業の実施の可否を決定するのであればそのような枠組み（例えばプロジェクト型）とそれにふさわしい課題を設定しその中から評価により採否を決めてはどうか。


　
前回までの委員会での意見
●評価法として研究論文数や特許数以外に健康増進に貢献しているかどうかの評価基準の策定が必要なのではないか。
●人材の育成や生命の安全保障の様な地道な分野が正当に評価されていないのではないか。
●厚生労働科学研究を文科省の科研費と同じ様に評価することに問題がないか。

（３）研究課題・分野設定の在り方
　課題
　　○ 学術的関心や官民連携、社会的関心など時流に乗った注目分野に資源が集中する一方で健康上の課題として政策的に重要だがあまり注目されず置き去りにされている分野があるのではないか。
第1回配付：資料3 p4-8、資料4 p1-2、第2回配付：資料1、参考資料：2-2、2-7、2-9
　　○ 現在の予算配分方式では、評価の低い地味な分野は中長期的に事業継続が困難となるが、このような分野設定や課題設定の在り方に問題はないか。
　対応のポイント
　　○ 学術的評価やその時々のトピックスのみにとらわれるのではなく政策的なニーズをベースに分野や課題を設定すべきではないか。
第1回配付：資料3 p4-8、資料4 p1-2、第2回配付：資料1、参考資料：2-2、2-7、2-9
　
前回までの委員会での意見
●公募してもなかなかアウトプットが出にくい分野（たとえば福祉分野）をどのように取り扱っていくべきか。
●人材の育成や生命の安全保障の様な地道な分野が正当に評価されていないのではないか。（再掲）
●低い評価を受けている分野では特に研究者の育成や質の向上が必要ではないか。
●政策上どうしても必要だが低い評価が続く場合、それに応じて査定が続くと政策そのものの継続が困難となるのではないか。
●評価は低いが重要な分野については、研究の枠組みを変更して高い評価を受けられる様にできないか。



３．研究実施体制の見直し・強化

（１）申請事務・交付事務の効率化
　課題
　　○ 煩雑な事務処理をもっと簡素化する余地はないか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1-2、参考資料：1-1、3-1〜3
　　○ 全ての申請を一律に審査処理するため無駄が多く時間もかかっていないか。
　　○ 資金交付が遅すぎないか。
　対応のポイント
　　○ 標準的な事務処理期間（タイムクロック）の設定による申請者の協力推進や、スクリーニングで絞り込んだ申請書を本審査で重点的に処理する “二段階審査”の導入等、審査事務手順の効率化を検討してはどうか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：1-1、3-1〜3
　　○ 電子申請の導入や審査の電子化とそれに伴う審査事項の見直し等により、申請・審査事務を簡素化してはどうか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：2-2、3-1〜3
　
前回までの委員会での意見
●予算執行が遅すぎるのではないか。
●研究が複数年度にわたる場合の人件費の取扱いを容易にするべきではないのか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p3）
●申請業務の電子システム化を推進すべきではないか。

（２）研究事業管理の在り方
　課題
　　○ 本省が研究事業の交付及び進捗管理等の事務まで行うため交付事務処理等が遅れ、これにより研究事業の運営に支障が生じている場合があるのではないか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1、参考資料：1-1、2-2、3-1〜3
　　○ がん研究等、先進的国家プロジェクト的な分野については、より強力なイニシャティブのもとで専門的視点と政策的視点の両方に立脚した対応が要求されているのではないか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1-2、参考資料：1-1、2-2
　対応のポイント
　　○ 研究分野や課題の現状及び特徴を踏まえ、がんセンター等、外部機関への研究費配分事務の移管を検討・実施してはどうか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1-2、参考資料：1-1、2-2
　　○ 研究企画や研究事業評価等を含めた当該分野の学術的知見と行政的ニーズを集約できる本省以外の組織（Funding Agency；以下ＦＡ）で研究費配分事務等の研究事業運営管理を行うべきではないか。

　
前回までの委員会での意見
●研究のインフラをもっと整備すべきではないか。
●目的指向型研究を推進する場合には、行政と研究者とが連携してどういうことをやるべきかということについて話しができる場が必要ではないか。
●ＦＡ等のシステムを導入するにあたり、日本での社会制度の違い等の諸条件をどのように整理していくか。
●米国や英国以外の諸外国（フランスやドイツ等）の研究事業制度も参考にすべきではないか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p1-4）
●独立した研究資金配分機関の早期設置が必要ではないか。また、研究費配分機能の集約化が必要ではないか。
●行政職以外の研究者のプログラムオフィサー・プログラムディレクターの配置促進が必要ではないか。
●公募の範囲を拡大する必要があるのではないか。

（３）体制強化・人材育成
　課題
　　○ 厚生労働科学研究費に応募している研究者は評価委員になれないという規定が評価委員の人材確保を困難にし、さらには適切な評価体制の確保が困難になっているのではないか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：1-1、1-4
　　○ 公衆衛生分野を含む保健医療関係の研究者（特に大学以外の研究施設に所属する者）は必ずしも研究費申請に精通していないが、中長期的な観点からこの分野の研究者の育成が必要ではないか。
　　○ 研究者の年齢構成自体にも近年変化が生じ、若手研究者がさらに不足する傾向が生じる等、研究構造（研究体制）の在り方そのものにも変革が必要になっていくのではないか。
　　○ 多施設臨床研究を実施していくための体制基盤が弱いのではないか。
第1回配付：資料4 p1、資料5 p1、参考資料：2-2
　対応のポイント
　　○ 利害関係のないことを署名で求める等一定の条件下で評価委員の要件を緩和し、人材育成の観点からも若い評価委員を積極的に登用してはどうか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：1-1、1-4
　　○ 研究事務に精通した事務担当者や専任のプログラムオフィサー・プログラムディレクターの育成のための研修制度の整備やそうした人材の配置が必要ではないか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1、参考資料：2-2
　　○ 研究者を育成する観点から、研究評価結果等のフィードバック等、教育的配慮が必要ではないか。
　　○ 保健医療福祉分野の研究に関して国の戦略的拠点であるナショナルセンターや国立試験研究機関のインフラや人材をもっと有効に活用すべきではないか。
　　○ 集まった研究データを統合的に活用し、高度利用するための統計・生物・医学の専門家によるデータマネージメントセンター構築を支援してはどうか。
第1回配付：資料4 p1、資料5 p1、参考資料：2-2、1-4
　　○ 間接経費を拡充し、一定の要件を満たす場合には間接経費を本体研究費の３０％を確保するような対応をしてはどうか。
第1回配付：資料4 p1-2、参考資料： 2-2
　
前回までの委員会での意見
●研究のインフラをもっと整備すべきではないか。（再掲）
●公衆衛生大学院を修了したスペシャリストの能力を生かすためのプロジェクトを創出する必要があるのではないか。
●人材育成のために、トレーニング・グラント（米国NIHを例に）を創設してはどうか。（再掲）
●医療や予防活動を評価する研究分野の人材が不足しており、適切に審査・評価できる人材を確保することも困難な状況にあるのではないか。
●教育的配慮として審査にも若い研究者を登用してはどうか。
●研究評価の公開は大事ではないか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p1-4）
●得られた成果を広く研究者に提供し、今後の研究事業推進のために利用していく必要があり、そのための体制整備が必要ではないか。
●集まった研究データを統合化し高度利用するために、統計・生物・医学の専門家によるデータマネージメントセンターを構築する必要があるのではないか。
●実用化段階にあるテーマは、企業との共同研究方式で行う必要があるのではないか。
●間接経費は少なくとも３０％を確保することが必要ではないか。



４．透明性・社会的貢献の重視

（１）透明性・説明責任の確保
　課題
　　○ 厚労科研費の成果や意義が社会に十分認知されているとは言い難いのではないか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：1-1、2-2
　　○ エフォート管理の徹底等、不適切な研究費事務処理等、研究費運営の不透明感を払拭する必要があるのではないか。
　　○ 不正執行者への対応をより明確にする必要があるのではないか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：1-1、3-4
　　○ 個々の研究の個人情報に対する配慮は十分か。
　対応のポイント
　　○ 推進事業の見直しや成果広報用資料のインターネットホームページにおける公開等により社会における認知度を高めるための普及啓発を推進すべきではないか。
第1回配付：資料4 p2、資料5 p1、参考資料：1-1
　　○ 研究のシニアアドバイザー、顧問等様々な有識者が無理なく研究に参画できるような制度的枠組みを整備してはどうか。
　　○ 申請者には適正執行をもっと啓発するとともに不正執行者に対しては厳格に対処することを明確化してはどうか。
第1回配付：資料5 p1、参考資料：1-1、3-4
　　○ 申請者に個人情報保護法や各倫理指針を遵守した研究であることが採択の要件となることや違反者は厳しく取り扱うことをより明確に示してはどうか。
第1回配付：資料5 p1、参考資料：1-1
　
前回までの委員会での意見
●特定の機関や人へ研究費が集中する傾向を是正する必要はないか。
●研究費の特定機関への集中が人材の流動性を阻害し研究に悪影響を及ぼしていないか。
総合科学技術会議での指摘事項（参考資料：２−２ p2-4）
●データベース等により研究費の配分やエフォートを適切に管理する必要があるのではないか。
●公募選定に当たっては内容が類似した研究に対する研究者・研究費の重複などへの考慮が必要ではないか。

（２）社会的貢献の重視
　課題
　　○ 予算獲得や研究事業への重点的予算配分を目指すためには、積極的に研究成果を集積し、社会に情報還元（フィードバック）することが不可欠ではないか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1、参考資料：1-1
　　○ 個々の研究事業や研究者個人に社会全体への貢献を求めることは困難であり、また効果的ではないことから、事業全体で工夫することが不可欠ではないか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1、参考資料：1-1
　対応のポイント
　　○ 社会貢献の重視を前面に明示した研究体制の整備が必要はないか。
　　○ 推進事業を積極的に活用（再掲）してはどうか。
　　○ 定期的なプレスリリース作成やシンポジウム（特に戦略型研究と関連学会とのタイアップ）の積極的な実施を推進してはどうか。
第1回配付：資料4 p1-2、資料5 p1、参考資料：1-1、2-2

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