| １． | 現状 各都道府県知事が、医療計画との整合性を図りつつ、二次医療圏に一ヶ所程度を目安に推薦した医療機関につき、厚生労働大臣が適当と認める（「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」による審査）ものを地域がん診療拠点病院として指定している。 平成１７年１月現在、全国１３５医療機関を指定済みである。 |
| ２． | 課題 |
| （１） | 地域がん診療拠点病院の指定については、地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会の審査によって一定の水準が担保されているものの、通知に示された指定要件の文言が定性的で不明確である。 |
| （２） | 地域がん診療拠点病院制度に対するインセンティブが乏しい。 |
| （３） | 地域において診療・臨床教育の核となっている特定機能病院は、基本的には指定されていない。（現時点で指定の例は５施設のみ） |
| （４） | 地域がん診療拠点病院は診療等機能にばらつきがあり、また、それらの間の役割分担、連携が想定されていない。 |
| ３． | 今後の方向性 |
| （１） | 指定要件をできる限り数値を含めて明確化することを検討してはどうか。 |
| （２） | 地域がん診療拠点病院に対するインセンティブが働くような仕組みを検討してはどうか。 |
| （３） | 指定の対象として、特定機能病院を含めてはどうか。 |
| （４） | 現行の地域がん診療拠点病院制度を、診療・教育研修・研究機能に応じて階層化し、役割分担を明確化するとともに、それを踏まえた診療連携、情報交換等のネットワークを構築するよう見直してはどうか。 |
| ※ | 地域がん診療拠点病院制度については、その見直しを行った上で、医療計画の見直しに合わせ医療計画に位置づけることを検討する。 |