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労災保険制度の業種区分について（考え方）


１　事業の種類別とする理由
　労働者災害補償保険制度（以下「労災保険」という。)は、業種別に料率を設定する制度を採用している。
　これは、業種ごとに災害率、災害の種類及び作業態様が異なることを踏まえ、事業主に対する保険料負担の公平性及び災害防止意欲促進の観点から、業種別に料率を設定することが適切であるとの判断に基づくものである。
　したがって、労災保険率は、事業の種類ごとに、過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る保険給付に要する費用の予想額を基礎とし、労災保険に係る保険関係が成立しているすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、労働福祉事業及び事務の執行に要する費用の予想額その他の事情を考慮して定めている。

２　事業の種類区分の考え方
　日本標準産業分類は、主として産業活動を中心に分類されているが、労災保険の事業細目表は、災害率、災害の種類、作業実態、業界組織、保険技術等を主眼として定められているものである。これは、労災保険制度が業務災害に対する事業主の補償責任の法理を基盤としているからである。
　労災保険の事業細目表の分類にあたっては、事業主の保険料負担の公平性あるいは労働安全衛生対策の面で災害率、災害の種類、作業態様による分類を、また保険集団としての規模及び分類等の保険技術上の問題を、さらに費用負担の連帯性、災害防止活動の浸透の面で業界組織による分類を配慮して定められているものであって、事業の規模の大小は考慮していない。

労災保険率表


事業の種類の分類 番号 事業の種類 平成15年4月1日現在 平成15年3月31日現在
労災保険率 事業場数 労働者数
林業 02
又は
03		 林業 1,000分の　59 20,351 89,435
漁業 11 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 1,000分の　52 2,958 23,982
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業 1,000分の　40 1,902 10,451
鉱業 21 金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 1,000分の　87 129 1,907
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 1,000分の　53 179 3,435
24 原油又は天然ガス鉱業 1,000分の　 7 44 1,112
25 採石業 1,000分の　69 2,027 16,411
26 その他の鉱業 1,000分の　32 2,518 14,491
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 1,000分の 129 1,300 37,301
32 道路新設事業 1,000分の　29 2,432 36,714
33 舗装工事業 1,000分の　17 6,572 75,794
34 鉄道又は軌道新設事業 1,000分の　30 296 8,435
35 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。) 1,000分の　17 421,264 3,299,163
38 既設建築物設備工事業 1,000分の　14 79,017 330,323
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 1,000分の　16 14,262 245,216
37 その他の建設事業 1,000分の　23 118,474 958,747
製造業 41 食料品製造業（たばこ等製造業を除く。) 1,000分の　 7 49,728 1,333,412
65 たばこ等製造業 1,000分の 5.5 2,516 19,891
42 繊維工業又は繊維製品製造業 1,000分の 5.5 31,758 590,842
44 木材又は木製品製造業 1,000分の　21 33,807 314,816
45 パルプ又は紙製造業 1,000分の 8.5 1,066 71,087
46 印刷又は製本業 1,000分の　 5 24,642 368,833
47 化学工業 1,000分の　 6 15,959 604,847
48 ガラス又はセメント製造業 1,000分の 7.5 2,006 71,075
66 コンクリート製造業 1,000分の　15 7,428 119,152
62 陶磁器製品製造業 1,000分の　17 2,147 38,382
49 その他の窯業又は土石製品製造業 1,000分の　25 8,566 82,721
50 金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。) 1,000分の　 7 2,134 147,540
51 非鉄金属精錬業 1,000分の　 8 1,117 44,959
52 金属材料品製造業（鋳物業を除く。) 1,000分の　10 1,933 65,000
53 鋳物業 1,000分の　18 3,659 58,154
54 金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。) 1,000分の　14 67,979 882,252
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。) 1,000分の　10 1,741 23,522
55 めつき業 1,000分の 8.5 2,910 46,747
56 機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 1,000分の　 7 50,967 901,836
57 電気機械器具製造業 1,000分の　 5 37,437 1,854,832
58 輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。) 1,000分の 5.5 62,447 1,120,451
59 船舶製造又は修理業 1,000分の　22 6,133 68,757
60 計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。) 1,000分の　 5 7,934 309,826
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 1,000分の 5.5 4,189 46,434
61 その他の製造業 1,000分の　 8 46,778 763,376
運輸業 71 交通運輸事業 1,000分の　 5 11,747 841,046
72 貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 1,000分の　13 58,287 1,516,182
73 港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。) 1,000分の　17 769 20,574
74 港湾荷役業 1,000分の　31 1,069 24,882
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 1,000分の　 5 2,269 173,258
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 1,000分の　11 45,906 294,263
91 清掃、火葬又はと畜の事業 1,000分の　12 18,686 201,937
93 ビルメンテナンス業 1,000分の　 6 19,493 853,991
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 1,000分の　 6 14,417 585,008
94 その他の各種事業 1,000分の　 5 1,322,937 28,581,903

資料出所：労働者災害補償保険事業年報

業種別適用労働者割合の推移
資料出所：労働者災害補償保険事業年報

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