| （１） | 労災保険
| (2) | 業種別リスクに応じた適正な保険料率の設定【平成16年度中に結論】
現在の労災保険の保険料率については、業種別に設定しているが、当該業種別のリスクを正確に反映したものとはなっていない。特に、事務職等の「その他の各種事業」と「建築事業」などのサービス業については、給付に対して過大な保険料負担となっている。
労災保険の役割として、労災事故のリスクが高い業種ほど保険料率を高く設定し、業種ごとの事業主集団の労働災害防止へのインセンティブを促進することが挙げられるが、現行のような大幅な業種間の調整を行うことにより、そうしたメカニズムが十分に機能するものとはなっていない。
したがって、事業主の労働災害防止へのインセンティブをより高めるとの観点も踏まえ、業種別の保険料率の設定について、業種ごとに異なる災害リスクも踏まえ、専門的な見地から検討し、早急に結論を得る。
また、保険料率は審議会等のプロセスを経て決定してるとはいえ、当該審議会等の情報開示は不十分であり、どのような計算の下で、将来債務の額等が算定し、料率改定を行ったのかなどについて、具体的に明記する。（III雇用オ(2)） |
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