○	労災保険のメリット制は、一定の要件（継続事業については一定の規模以上、有期事業については確定保険料又は請負金額等が一定額以上のもの）を満たす事業について、個々の事業の労災保険の収支（メリット収支率）に応じて、非業務災害分を除く労災保険率又は保険料の額を、継続事業については±40％の範囲で、一括有期事業及び単独有期事業については±35％の範囲で増減させる制度である。
○	建設事業等の有期事業におけるメリット増減幅が継続事業よりも低く設定されてきたのは、有期事業へのメリット制の導入当時、建設事業等においては重大災害が多発する傾向にあり、継続事業と同様のメリット増減幅の設定が、著しい保険料負担の増加とそれに伴う事業主の災害防止インセンティブの減退を招くおそれがあったためであり、それを避けるために有期事業と継続事業との間で増減幅に差が設けられたという経緯がある。

○	建設業における最近の災害発生状況は、度数率・強度率とも継続事業のメリット幅が±40％に拡大された昭和５５年当時の調査産業計の水準を下回っている状況にあり、これまで継続事業との間でメリット増減幅に差を設けてきた合理的な理由はなくなってきている。
○	従って、建設事業等の有期事業におけるメリット増減幅を継続事業と同じ±40％に拡大し、それにより建設事業の事業主による災害防止努力を一層促進していくのが適当ではないかと考えられる。

メリット収支率（考え方）＝

業務災害に係る保険給付※ ────────────── 非業務災害分を除く保険料※

×１００

※	「保険給付」は労基法相当額等の調整を行い、それに見合う調整を「保険料」にも行っている。