04/12/22 第８回社会保障審議会統計分科会議事録 　　　　　　　　　　 第８回　社会保障審議会統計分科会議事録 １　日時　　　　平成16年12月22日（水）13：30〜15：13 ２　場所　　　　厚生労働省専用第12会議室（５階） ３　出席委員　　今田　幸子、岩田　正美、柏女　霊峰、西郷　浩、◎廣松　毅、 　　　　　　　　松尾　宣武 　　　　　　　　（五十音順、敬称略、◎：分科会長） ４　議題 　　（１）中高年者縦断調査（仮称）について 　　（２）ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議（旧ＷＨＯ−ＦＩＣ協力センター長会議） 　　　　　について ５　議事 ○牧原企画課長 　それでは、先生方お揃いですので、ただいまから「第８回社会保障審議会統計分科会 」を開会させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、お忙しい中を ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　本日の出席状況でございますけれども、大江委員、大竹委員、田島委員、津谷委員が ご欠席でございます。 　ご出席いただきました委員が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりま すことをご報告申し上げます。 　それでは、廣松分科会長に、以後の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願い します。 ○廣松分科会長 　皆様、本日は年末の押し迫ったお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがと うございます。それでは、早速でございますが、第８回の統計分科会の議事を進めてま いりたいと思います。 　お手元の議事次第にございますとおり、本日の議題といたしましては、大きく２つ、 １つが「中高年者縦断調査（仮称）について」、もう一つが「ＷＨＯ−ＦＩＣネットワ ーク会議（旧ＷＨＯ−ＦＩＣ協力センター長会議）について」でございます。 　それでは、まず最初の議題でございます「中高年者縦断調査（仮称）」につきまし て、事務局の大橋国民生活基礎調査室長からご説明をよろしくお願いいたします。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　大橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきま す。 　前々回、３月でございますけれども、第６回の統計分科会におきまして、この中高年 者縦断調査の概略につきましては既にご審議をいただいているわけでございますけれど も、その後、私どもはその方向に沿った形で調査事項等について検討を行ってきたとこ ろでございます。おかげさまで一昨日の財務省の内示では約２億円の経費が認められま した。非常に喜んでいるところでございます。 　本日は、調査票を中心にご意見を頂戴することになっているわけでございますけれど も、その後、委員の先生方も一部お代わりになっていますし、時間も経っているところ でございますので、改めまして、この中高年者縦断調査の位置付け、目的等についてご 確認を願いたいと思います。 　それでは、最初に資料１−１をご覧いただきたいと思います。 　この表でございますけれども、今回の中高年者縦断調査の位置付けを表したものでご ざいます。既にご案内のとおり、2001年から、21世紀の初頭に生まれた赤ちゃんを対象 に、約５万人でございますけれども、出生児縦断調査を、そのあくる年の平成14年か ら、20歳から34歳の約４万人の男女を対象に成年者縦断調査を行っております。最初の 出生児縦断調査は子どもの健全育成という観点から、成年者縦断調査は、仕事と子育て の両立、仕事と結婚、いわゆる少子化対策に眼目を当てて調査を実施したわけでござい ます。 　その後、15年６月に各府省において「統計行政の新たな展開方向」という申し合わせ がなされまして、その中で、厚生労働省に対して「既存の縦断調査の実施状況を踏まえ つつ、平成16年度以降、中高年者に焦点を当てた縦断調査の実施について検討する」と いう方向が出されまして、私どもはそういう形で予算要求を行い、今回このような調査 票を作ったわけでございます。 　行政上の必要性の観点からは、「活力ある高齢社会」とし、これで一応縦断調査につ いては体系的に整備されたのではないかと考えております。 　具体的に調査の中身でございますけれども、資料１−２をご覧ください。 　まず、この調査の目的は、ここにございますように、団塊の世代を含む全国の中高年 者、50歳代の男女を追跡するということで、特に観察したいのは「健康・就業・社会活 動」の３つでございます。これについて意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査 し、ここにございますように、縦断調査でございますので、事象間の関連性、因果関係 が分かります。そういうものから高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価の ための基礎資料を得ることが目的でございます。ここで「健康・就業・社会活動」の３ つに焦点を当てましたのは、平成13年12月に高齢社会対策大綱というものが閣議決定さ れております。その中で、次の３点のような社会が構築されることを基本理念とすると いうことで作成されたわけでございました。その３点を改めて申し上げますと、１点目 は、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される 公正で活力ある社会。２点目が、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員とし て尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会。３点目が、国民 が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会。この「健康・ 就業・社会活動」にスポットを当てたわけでございます。 　この調査のコンセプトにつきまして資料１−３をご覧ください。この調査のコンセプ トを図示したものでございます。「現状は？」となっておりまして、家族、健康、就 業、社会活動、住居・家計となっておりますけれども、今申し上げましたように、特に このうちの健康・就業・社会活動に焦点を当てまして、高年期、第二の人生に向けての 準備だとか、ある種の投資みたいなもの、そういうものが実際に、健康面について言え ば、健康増進や維持のための注意、そういうものをどのように実際に行動したのか。あ るいは就業面ですと、資格取得、能力開発、いわゆるキャリアの形成に個々人がどれだ け努力したのか。あるいはボランティア等の社会活動に参加したか、そういうものにつ いて調査をする。その結果、実際にそういうことをなさった方となさっていない方でど のような差が出てくるのかということで、実際ここにございますように、高年期のとこ ろに、「日常生活動作等に支障ない」状況をＡＤＬである程度測れると思うのです。そ れから「（意欲と能力に応じて）年齢にかかわりなく働ける」、すなわち働き続ける、 あるいは働き方がどのように変化しているか、最後の社会活動につきましては、社会貢 献への満足度、そういうようなものがどうなっているのかを測ることでございます。 　ただ、「健康・就業・社会活動」につきましては、そのようなことでございますけれ ども、ここにございますように、いわゆる健康ということになれば、働いていることだ とか、社会活動に参加していることが健康にどのような影響を与えるのか。あるいは家 族構成は、例えば就業や社会活動にどのように影響を及ぼしているか。あるいは収入・ 所得と健康との関係はどうなのか、そういうものもこの調査でわかるだろうと考えてお ります。 　これらにつきまして、実際に継続的に調査することによりまして、効果がわかるわけ でございますけれども、一方、厚生労働省は、下の方にございますような、いわゆる健 康日本21ですとか、健康フロンティア等でいろんな施策を展開しているわけでございま すが、そういうものが実際にどのような効果が出ているかということもある程度測れる のではないだろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、この調査につきましては、行政レベルで、１つは「活力あ る高齢社会」に資するというのと、もう１つ、上の方で「個人レベル＝生きがい」とご ざいますけれども、これは前回のこの分科会におきまして、こういうことを調査するこ とによって、生活モデル、そういうものを提示する、すなわち元気で生きがい持って生 活すれば、満足したいわゆる老後が過ごせるかどうか、そういうこともわかるのではな いだろうか、すなわち、そういうことで国民自らがいろんなことを考え、行動するよう な、そういう１つのモデルを提示できるのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、右側にございますような、厚生労働省としては、社会保 障、労働政策といろいろと展開しているわけでございますけれども、そういうものを考 える際の非常に貴重な基礎資料が得られることができるのではないかと考えておりま す。これが調査のコンセプトでございます。 　続きまして、それでは具体的にそういう考え方に基づきまして、今回どのような調査 票を作成したかでございますけれども、これにつきましては資料１−４を見ていただき たいと思います。 　この調査票を作成するにつきましての考え方といいましょうか、これにつきまして は、中高年の生活実態の推移を浮き彫りにすると、それがねらいでございますので、詳 細な横断的な情報については、既存の各局がやっている専門的な調査など、特定のテー マの調査に委ねることとしたいということで、基本的には縦断調査では基礎的な情報を 把握するということでございます。ご承知のとおり、記入者負担の問題も大きいもので ございますので、多くてもページ数も、現在これは15ページになっておりますけれど も、そのあたりが限度ではないだろうかと考えております。 　具体的に調査票を作るに当たりましては、まず１点目としては、調査票は１種類とい たしました。前回の成年者調査では、男性票、女性票、それに配偶者票と４種類の調査 票があり、しかもペアの扱いで世帯票などを作ったわけでございますけれども、実はそ の調査をやってみましたところ非常にマッチングが大変で、やはり縦断調査は個人を追 うものではないだろうかということで、調査票は１種類にしたいというのがまず１点目 でございます。ただし、その中で大きく観察する集団といたしまして、今回私どもは雇 用者、自営業者、専業主婦、そういうところにターゲットを置きたいと考えておりま す。 　２点目は、なるだけ１回目の調査をベースラインの調査といたしまして、被調査者の 状況の把握、あるいは意識など、そういうものを可能な限り一挙に調査したいと考えて います。前回の場合は被調査者の負担などを考えまして、ローテートするとかいろいろ やっておったのですけど、分析する場合、ベースの時が違いますとなかなか難しいとい うこともございまして、可能な限り１回で行いたいと考えています。ただし、２回目以 降に質問しても変化しない事項がございますので、例えば学歴などにつきましては、今 回の１回目の調査票には載せておりませんけれども、そういうものについては２回目以 降に行いたいと考えております。 　以上が調査票を作成するに当たっての基本的な考え方でございます。 　ただ、この調査を実査する上で、特に気をつけなければならない点が２点あると考え ておりまして、１点は、客体の維持といいましょうか、脱落をなるだけ防ぐことで、実 際に被調査者にお願いする際には、調査の重要性を理解してもらえるよう、この調査票 以外に冊子ぐらいのもので、この調査がどういうふうに使えるか、どういう意義がある のかについてアナウンスしたい。いわゆるインフォームド・コンセントをきちんとやり たいと思っております。 　２点目は、これは個人情報を追跡するものですから、いわゆる個人の情報管理をきち んとしなくてはいかんということで、特に私どもに上がってくる前の取扱いと、調査票 で上がってきたデータについて暗号化するなり、そういうことをして、いわゆるデータ の保護・管理には十分な注意を払いたいと考えております。 　それでは、調査票の中身についてご説明させていただきたいと思います。 　まず最初に１枚目でございますけれども、問１の前に「記入者についての質問」とい うことでございますが、その前に「統計以外の目的には使用しませんのでご協力をお願 いいたします」と。これについては、少し字を大きくするなり、もう少し強調したいと 現時点では考えております。 　前後になりまして恐縮でございますが、この調査の全体の仕組みについてご説明をし たいと思います。資料１−２をお願いします。大変失礼いたしました。 　「調査の対象及び客体」でございますけれども、平成17年10月現在に50歳代である男 女を対象とする。前回の分科会で何歳を対象にするかについて、いろんなご意見をいた だいたのでございますけれども、一応現在定年が60歳ということで、60歳を機に一般の サラリーマンの方は生活パターンが変わるだろうということでございますので、団塊の 世代を含むそこをターゲットにしたいということでございます。 　それで実際に抽出する母集団でございますけれども、これにつきましては、今年私ど もが実施した国民生活基礎調査、約5,280地区、25万世帯で75万人ぐらいいるわけです が、そこから抽出をするということでございます。 　客体数については、予算上の制約もございまして、成年者調査と同様の客体にしてご ざいます。 　調査事項につきましては調査票のところでご説明いたします。 　調査時期は、平成17年は国勢調査の時期でございますので、その前はしんどいだろう と思っております。12月に入りますと雪の降るところもございますので、11月に予定し ております。 　調査方法につきましては、成年者調査と同様に調査員が事前に被調査者におじゃまを して、先ほど言いましたように、説明をして調査票を渡し、そして自計した後に密封 し、後日調査員が回収するという方法をとりたいと考えております。 　調査経路でございますけれども、国民生活基礎調査の世帯票と同様に、都道府県、保 健所を経由して、調査員調査を実施したいと考えております。 　それでは調査票の中身についてご説明いたします。 　まず先ほど言いましたように、いわゆる自計の調査でございますが、まだ今の時点で はそうでないのでございますが、だんだん加齢されるに従いまして、ご自分で目が見え なくなるとか、要介護状態になることも考えられますので、ご本人が記入できない場合 もあるだろうということで、本人の了解のもとに、どなたか書いていただいた場合は記 入者を明記いただくことにしています。特にご本人が記入できない理由も書いていただ いたらどうか。ゆくゆく高齢で亡くなる方もいらっしゃいますので、死亡だとかそうい う情報も知りたいものでございますので、この欄を設けております。 　問１、問２につきましては、基本的な属性として、性別、出生年月、配偶関係、配偶 者については同居、別居、それから、離婚、死別の状況、一度も結婚したことがないと いうことでございます。 　この調査でございますけれども、２ページが家族、３ページが健康、７ページが就 業。就業については、職歴、資格・能力開発、60歳以降の生活設計、12ページのところ で社会活動、13ページで住居・家計、14ページのところで配偶者、このような構成にな っております。 　それでは、まず家族のところですが、まず家族の全体像を把握するということで、ま ず配偶者以外に同居している方について見ます。普通の調査で世帯というのは、いわゆ る建物と財布を一緒にしているということでございますけれども、この調査では同居し ているかどうかということを見ます。問４では、同居されていない方についても観察し たい。すなわち家族機能といいましょうか、そういうものを把握したい。別に離れてい ても、家族の絆とか、そういうものは大事でございますので、そういうものを把握した いということでございます。 　問３と問４は基本的に同じものを聞いておりまして、いわゆる続柄、年齢、それから 家族の介護等の負担、あるいは経済的な状況の負担を聞くために、あなたからその方へ の世話をしているか、介護・育児をしているのか、１週間平均どのぐらいしているの か。それから、収入の有無、これは経済的扶養関係を見たいということで収入の有無を 聞いております。 　ただ、問４は、収入の有無については聞いておりません。非同居の方ですので、その 方へ経済的支援をしている場合とその方から受けている場合があると思います。問５で は、経済的支援をしている方について聞いております。受けている方は、収入のところ で内訳を聞いておりまして、補問38−１でいわゆる仕送りの状況を聞いております。そ れで家族機能の経済的なものを把握するということでございます。 　次に健康でございます。健康のところにつきましては、基本的には健康状態。健康の 場合、心身、フィジカルな問題とメンタルな問題。それから、実際にそれらについて、 いわゆる健康に関するいろんな行動、生活習慣に関することを聞いております。そうい うような構成になっています。 　最初に問６で、主観的健康観ということで、健康意識を聞いています。これにつきま しては、従来、私どもの国民生活基礎調査の健康票では、３と４のところについて「普 通」というのがございますけれども、この年代に聞きますと、普通というのは大体５割 ぐらい出てくるわけです。健康度を測るということで、ある意味で善し悪しをはっきり させたいという意図もございまして、「どちらかといえば良い」、「どちらかといえば 悪い」と一応設定をしております。 　次に問７ですけれども、ここに掲げられている病名について医師から診断されている かどうかを聞いています。私どもの国民生活基礎調査の健康票ではいろんな傷病をいっ ぱい聞いているわけでございますが、特にここについては、最近の健康日本21、健康フ ロンティアでは、例えば糖尿病の発生率を20％改善するとか、あるいは心臓病の死亡率 を25％改善する、がんのいわゆる５年生存率を20％改善する、いろいろな目標を掲げて おりますので、生活習慣病を中心にとりあえず６点のものについて、通院、服薬の有 無、治療等開始時期からの症状、この１年の入院の有無を聞いております。 　当初これについては病歴を調べるので開始時期を聞いたらどうかという意見があった のでございますけれども、それは２年目以降に聞こうかと考えております。 　それから、補問７−１では、問７以外の病気で、１年間に入院したことがあるかどう かを聞いております。ただ、通院については、就業等へのそれほどのインパクトは少な いだろうということで入院に限定しております。 　次に問８でございます。前回のこの分科会で、メンタルヘルスが重要だろうというの が１つと、データをなるだけ国際比較できた方がいいのではないかというご意見を頂戴 いたしております。ここにございますこの指標は、ＷＨＯが現在28か国を対象に試験的 な調査をしておりまして、アメリカとカナダでは既にこの調査項目で調査を実施してい ます。これは聞くところによりますと、ケスラーという方が開発された指標で、Ｋ６と 言われているものでございます。オーストラリアでは10指標あってＫ10というのを使っ ているそうでございます。これが現在国際的に使われているのですけれども、日本にお いてこれが適用されるのかどうかについて、現在所管部局において研究機関に委託研究 をしております。日本において心の健康の指標としてこれが使用できるのかどうか、妥 当性を現在検討中でございまして、来年の３月には結論が出ると聞いております。妥 当であるとの結論が出ればこれを採用したいと考えております。 　ただ、これが難しい場合は、もう一つの測る指標として、悩みやストレスで測る方法 もございますので、そういうものになるかもしれません。いずれにしましても、現時点 ではこういうものを試案として考えております。 　次に問９でございますけれども、これはいわゆるＡＤＬといわれるようなものでござ いまして、日常生活活動でこういうものが困難に感じているかどうかというものでござ います。「歩く」からずっとありまして、「入浴する」までは、現在の国民生活基礎調 査と同じ指標でございます。それらについて、１人でできるか、できないかを聞いてお ります。「階段の上り下り」と「買い物をしたものの持ち運び」につきましては、その レベルに至る前段階だということで、これらについても調査項目として設定をしており ます。それから、これらはどのような原因でなったのかも重要だということで、これに つきましても、現在の国民生活基礎調査の介護票の中で理由を聞いておりますので、そ の中から加齢に伴うものをピックアップいたしまして、こういうような理由を聞いてお ります。 　次に問10でございますけれども、これにつきましてはいわゆる費用ですが、従来、国 民生活基礎調査の健康票で病気やけがの治療にかかった費用は聞いておりましたが、実 際にもう少し積極的に、健康の維持のための費用は重要であるという観点から、健診、 予防接種、スポーツジムなどの費用についても聞きたいということでございます。平成 17年10月の１か月について聞きます。 　次に問11と問12は、健康の危険因子ということでお酒とたばこについて聞いていま す。お酒につきましては、週にどのぐらい飲むか、現在それが週何回ぐらいで、どのぐ らいの量飲んでいるか、最近増えているかどうかを聞いております。 　たばこにつきましては、やめた後も健康に影響があると聞いておりますので、やめた 場合についても聞いております。たばこを現在吸っている方については、１日の平均喫 煙本数と喫煙期間、最近増えているか、減っているか。やめた場合については、禁煙前 の本数と何年間たばこを吸っていたか、なぜ禁煙したかということでございます。最近 健康増進法が施行されまして、職場や公共の場所等で禁煙が進んだという話もございま すが、そういう理由も一応調査項目の中で設定をしております。 　それから、問13が運動、問14が食事、問15が健診の受診状況になっております。 　まず運動につきましては、健康日本21等々でもいろんな目標値が掲げられております が、これは14年に私どもが実施した保健福祉動向調査の調査事項をそのままこの縦断調 査でも調査をしたいということで設定してございます。 　問14が食事でございます。食事につきましては、食生活指針、健康日本21でもいろん な食生活の指標を掲げておりますし、がん予防の12か条など、そういうものをいろいろ 勘案いたしまして調査項目を設定いたしました。 　それから、問15、健診の受診状況でございますけれども、受診したか、しないか。受 診した場合の結果はどうだったか。それに対してどういう対応をしたかということでご ざいます。 　問16につきましては、どちらかというと、健康維持のためにふだん意識的に注意して いることがあるかどうかということで、実際に注意しているかどうかを聞いておりま す。 　次に就業でございます。就業につきましては、恐縮でございますが、全体のフローを わかりやすく理解していただくために資料１−５をご覧いただきたいと思います。 　まず最初に、就業については大きく分けて、就業、職歴、資格・能力開発等、60歳以 上の生活設計となっております。まず就業では、現在収入を伴う仕事があるか、ない か。ない場合には、就業希望を聞いておりまして、就業希望がある場合は就業希望の形 態を、希望していない場合は理由を聞きまして、職歴にいくようになっております。現 在収入を伴う仕事がある方については仕事の形態、勤め先の従業者数、仕事の内容、就 業状況、仕事に就いたのはいつなのかを聞いております。 　次からは、雇用者と自営業者と家庭での内職の者とに分かれまして、雇用者について は定年は何歳か、仕事について感じていること、勤め先の制度の有無を聞いておりま す。自営業者については、仕事の後継者の有無を聞いております。これらのすべての方 について職歴を聞いております。ここのところについては後ほど調査票の中でご説明を したいと思います。 　資格、能力開発等については、今までに、仕事のために免許・資格を取得したことが あるかどうか、ある場合はどういう免許なのか。この１年間に能力開発・自己啓発した かを聞きます。 　60歳以降の生活設計につきましては、生活のまかない方、どういう仕事をしたいか等 々を聞いております。 　それでは、調査票の７ページの問17からご説明します。 　まず最初に、現在、収入を伴う仕事があるか、ある方については問18でその形態につ いて、自営業、家族従業者、会社・団体等の役員、家庭での内職などを入れまして、こ のことに「○」をつけさせます。 　それから、問19で、企業、この場合、団体等の組織も含めまして、どのぐらいの従業 者の方がいらっしゃるのか。このあたりは基本的な情報と考えています。 　問20、仕事の内容でございます。実はこれにつきましては、日本標準職業分類という のがございまして、大分類が10、中分類が81、小分類は360といっぱいあるわけでござ いますけれども、この調査では大分類ということで一応調査いたします。ただし、この 分類につきましては、どのような仕事が該当するのかにつきましては、別途紙を１枚用 意いたしまして、職業の分類が何に当てはまるか、わかるような表を作りたいと考えて おります。 　次に８ページの問21でございますが、就業状況ということで、１週間の就業日数、就 業時間、１日の片道の平均通勤時間、これは拘束時間等を把握することが目的でござい ます。 　問22は、勤め先について、いつから就いているのか。 　問23は、雇用者について、定年があるのかどうか。その場合、何歳なのか。 　問24は、その仕事について感じていることについて、仕事に対してのモチベーショ ン、そういうものについて、能力を活用・発揮しているかどうか、その満足感はどうな のか。次に職場の人間関係、賃金・労働時間等の労働条件についての満足度を聞いてい ます。 　問25は、定年以降の働き方等の関連を見るということで、再就職会社の斡旋、再雇用 制度、勤務延長制度があるかないか、知らないかどうかを聞いています。 　問26は自営業、家族従業者の方について聞いておりまして、これは先ほどのサラリー マンへの質問である問24のモチベーションと同様に、事業の継続性や引退時期、自営業 の老後の働き方がどのような影響するのかということもあるだろうと思いまして、後継 者がいるかどうか。あるいは今後事業を継続する意思があるかどうかを聞いておりま す。 　問27は、先ほど申し上げましたように、現在仕事のない方について、就業希望の有無 を聞きまして、希望している方につきましては、希望する就業形態を、ここにあるとお り分類をしております。 　それから、就業を希望していない方については、希望しない理由について、ここにご ざいますようなものを聞くことにしています。 　次に職歴でございます。職歴につきましては、理想論を言えば全部把握すればいいの かもしれませんが、実際そのことがこの調査との関連でどうなのか。すなわち第二の人 生、60歳以降働き続けられるかどうか、あるいは実際に働き方がどうなのかということ は、ある程度職歴が影響してくるだろうと。その場合の職歴について、私どもの考え方 としては、長期間、おおむね20年間ぐらいを目途にいたしまして、１つの企業でずっと 働いている場合、この場合の１つの企業といいますのは、下に「※」がございますよう に、異動した場合でも、元の企業に戻った出向をした場合や、あるいは戻ることを前提 に出向している場合など、勤め先でそういう企業グループ内での異動をした場合は、勤 め先が変ってないと整理をいたしまして、そういうグループが１つ。それから、例えば 看護師などでは、１つの仕事をずっとやっているんですけれども、病院はいろいろ変わ った。しかし大体20年仕事をしている、そういう場合が２番目です。 　３番目は20年以上働いているんですけど、１や２に該当しない。自営業を除きますの で、例えば仕事は20年以上勤めているけれども、勤め先だとか職を転々と変っていると いうようなグループです。 　４番目は自営業の場合です。 　５番目は、特に女性の場合、結婚出産して退職された後、そのまま専業主婦の場合 と、Ｍ字カーブといいましょうか、また、もう一度働き始めた女性の場合がいらっしゃ いますので、そういうものを区分けしたいということで、そのまま専業主婦の場合が５ 番目で、再度働き始めた場合は６番目です。 　それから、少ないですが、学校を卒業して一度も働いたことのない方もいらっしゃい ますので、この場合は７番目となっております。 　10ページの補問28−１、28−２は、１つの企業にずっと勤めていらっしゃる方につい て、１つの企業に勤めていても仕事が変わる場合もありますので、その職業はどうなの か。それから、企業規模を聞いています。ただ、これにつきましては、同じ１つの仕事 をずっとやっている場合は、先ほどの問19と一部重複するのですけれども、それはある 程度やむを得ないかと思っておりまして、調査票の設計上これを除きますと、またスキ ップしたりしていろいろ書きにくいわけでございます。 　それから１つの職業ではあったが、勤め先がいろいろ変わった場合は、、その職業を 補問28−３で聞いております。 　次に問29でございますが、資格、能力開発等ということで、仕事のために取得した免 許・資格がある場合は、個別にその免許・資格について書いていただくことにしていま す。 　問30では、この１年間で、能力開発・自己啓発したものについて、したか、しない か。その場合、どのような方法でやったのかを聞きます。補問30−１の選択肢２に公共 機関を利用したとございますが、ある意味で行政サービスの利活用状況を把握したいと いうことで、ここにあるようなものを掲げております。 　問31からは、60歳以降の生活設計を聞いております。これは今考えているけれども、 実際に年を取ったときにそれが実現できたかどうかというようなものも見たいというこ とで年齢を分けました。64歳までに分けたのは年金の問題がございます。それから、70 歳以降、就業者数が落ちてくるだろうということで、年齢に分けて、何によって生活を まかなうかを聞いております。 　問32以降は、60歳以降、収入を伴う仕事をしたいのか、したくないのか。その場合、 何歳までしたいのか、そういうことについて聞いております。仕事をしたいと考えてい る方につきましては、問33にありますような働き方を聞きたいと考えています。 　次に12ページの問34でございますけれども、これはどんな日常活動をしているか、１ から８に挙げたことを実際にやっているのか、やってないのかを聞いております。活動 している場合は、それらの活動の満足度を聞いております。生きがいだとか、そういう ものも測れるのではないだろうかということです。 　問35では、この１年間に社会活動をしたかどうかをまず聞きまして、活動した場合の 頻度、方法、一人でやっているのか、ＮＰＯ等でやっているのか、地域的な活動なの か、それらの活動について継続の意思があるかどうかを聞いております。当初、初めて 活動した時期について聞こうと思ったのですが、それについては趣味・教養だとか、い ろんなことになりますと、なかなかわかりにくいということで頻度に変更させていただ きました。 　次に住居・家計でございます。問36は、いわゆる住居の形で、住宅ローンが残ってい るか、残ってないか。ある種、資産みたいなものも測りたいということです。 　問37は、住居の広さ、狭隘感、アメニティーといいますか、環境の快適さをこれで測 りたいと思います。 　問38から41が家計の状況でございます。これにつきましては１年分を把握するという 話もあったのですが、私どもの成年者縦断調査では１年分を調査したのですが、なかな か正確な数字が出てこなかったということで、この調査の１か月前の収入と支出を見て みることにしました。収入の場合、何によって得られた収入なのか、その場合の収入金 額、これは税、社会保険料を控除される前の税込みの額を書いてもらうことにしていま す。それから、その前の１か月間の家計支出額を聞き、借入金と預貯金を聞くことにし ています。 　最後に配偶者の方の情報です。配偶者のいない方はこれでおしまいでございます。配 偶者もこの調査の対象になっている方は問45にスキップしていただくことにしていま す。配偶者が調査対象でない方については、配偶者の基本属性として、性、出生年月、 健康状態、収入を聞いています。支出につきましては、先ほど世帯で聞いておりますの で、同一ということになります。 　最後に問45で、夫婦のコミュニケーション力といいますか、そういうものも測ること も重要であるということで、ふだん一緒に過ごすときに何をして過ごしているのかとい うことを聞いております。 　簡単でございますけれども、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。この中高年の生活に関する縦断調査というのは最初にご説 明いただきましたとおり、厚生労働省の縦断調査の三本柱、すなわち幼少期、成年期、 中高年期を対象にした縦断調査の最後ということでございまして、恐らく先ほどもご説 明がございましたが、既に始まっている調査の教訓も踏まえて、今回のこの調査の設計 をしていただいたというふうに思います。 　対象年齢層が、来年平成17年は昭和80年ですから、50歳から59歳ということは、ちょ うど昭和21年生まれから30年生まれの方々ということになります。切りがいいといえば きりがいいようですね。 　どうぞ、皆様方、ご意見、ご質問をご自由にご発言いただければと思いますが、いか がでしょうか。 ○岩田委員 　この配偶関係というのは内縁も含んでいるのでしたか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　私どもの方としてはそれを含んで調査をしたいと考えております。 ○岩田委員 　そういう括弧書きか何かしておいた方が誤解がないかなと思います。それと、３ペー ジの同居していない親族への支援なんですけれども、これは私もちょうどこの調査対象 の年齢なものですから、やってみたのですけれども、支援している、してないの間とい うか、要するに定期的に毎月支援しているというようなパターンと、全くしてないとい うパターンの間に、時どき小遣いをあげるとか、ボーナス時にだけちょっと配分してあ げるとか、そういうのが結構あるかなという気もするんですね。ですから、定期的に支 援をしている、たまにとか、時どき支援をしている、支援はしてないとして、定期的な ところだけ金額を聞くというのはどうでしょうか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　私どもはまだ決めておりませんが、内部で議論しておりますのは、いわゆる盆だと か、そういうときにやる場合についても入れて、12か月平均をしたらどうかなという議 論しております。ただ、先生がおっしゃったように、定期的なのかどうか聞いて、調査 項目を設定するというのはあり得るのかもしれません。その場合、定期と不定期の両方 を聞いて、不定期の場合は年間いくらぐらい、そういうことでございますか ○岩田委員 　そういう手もありますね。月単位で聞いた方が定期的という場合はいいと思うんです けれども、時どきというのは、多分盆暮れとかそんな感じだと思いますので、年単位で 答える方が楽というような感じになると思います。金額の方はどういう聞き方でも計算 してやるとは思うんですが、こっちの１、２は「○」をつけるときにちょっと躊躇しま す。支援が恐らくどこかではっきり変ってくる年齢があると思うんですね。ですから多 分パラサイト的な同居型の子どもをずっと抱え込むタイプと、外に出したけれども、経 済的にかなり支援するタイプと、全く子どもの独立によって、分かれちゃうようなタイ プと出てくるのかなという気がして、ここはとてもおもしろいと思うので、金額はとも あれ、パターンだけでも３つぐらいにすると。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　非常に鮮明に出ると思います。 ○岩田委員 　それともう一点だけなんですけど、社会活動のところですが、仮に何もしてない場合 はつけなくていいのでしょうか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　ええ、とういうふうに。上の方に点線で、１、２、３、４、５、６、７、８ございま すね。そこに「○」をつけてもらおうかなと。ですから、していない場合は、そこに挙 がってこないのかなと。ちょっとわかりにくいですか。 ○岩田委員 　なるほど、ここにまず「○」をするんですね。そして、満足度に「○」をすると。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　「○」をした上で、満足度を聞くという形になっています。 ○岩田委員 　ちょっとわかりにくいかもしれないですね。でもよく読めばわかると思いますが。 ○松尾委員 　２つお伺いしたいのですが、１つは３ページの健康のところで、心の健康というのを 重視していただいたというのは大変うれしいことなんですけれども、問７の表の中に、 ７として、例えば精神疾患を入れるということはどうでしょうか。つまり病院に通って いる患者さんがどのくらいいるかというのは、こちらでつけないと、問８ではちょっと 把握できないのではないかと思うんです。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　健康日本21で「心の健康」というのがあります。ただ、どういうふうに書けばいいの か。例えば「精神疾患」と書くわけにもなかなかいかないと思いますが。 ○松尾委員 　いわゆる古典的な精神疾患でいいと思うんですが、うつ病とか、統合失調症とか、ノ イローゼというふうに書いてあれば、素人の方もわかるかなと思いますね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　現時点で、世帯調査において具体的に「あなた、うつですか」というのはちょっと聞 きにくいかなというのは正直なところでございます。そのあたり、いかがでございまし ょうか。ご議論願えれば。 ○廣松分科会長 　逆に自分でそういうふうに意識なさっている方はそれほど重症でないというか、何か そんな気もしますが。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　数そのものは世帯面でなくて、施設面から患者調査などで、そういう方がどのぐらい いらっしゃるのかはわかります。ただ、数ではなくて、個人のそういうのはどういうふ うに変化していくのかということにつきまして、私どもでは問８のところで、ある程度 掴めればと思っております。具体的には聞きにくいのではないかというような気がして おります。 ○柏女委員 　問８のところで、質問をしようと思っていたのですけれども、私は今、松尾委員がお っしゃった精神疾患というのは入れた方がいいのではないかと思っているんですね。と いいますのは、前も申し上げたんですが、例の出生児調査で、２回連続して「子育てに 自信がない」と答えた方が数％いらっしゃって、その方々は一体どうしているのかと。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　子育てに自信がないとは。 ○柏女委員 　はい。自信がないと継続的にお答えになった方が数％いらして、その方々をターゲッ トにして、何か再調査ができないだろうかということを申し上げたと思うんですが、そ れと同じで、ここで例えば、この問題というのはずっとつけていくのでしょうから、恐 らくここで「絶望的だと感じる」というのは、２年も３年も続くということはあり得る わけですね。その場合に、例えばここで「精神疾患」とか、そういうような項目が入っ ていれば、そこでもまた、そういう人はどういう人なのかというのはつかめるのではな いかと思うんですけれども、そういう意味では入っていた方がいいのではないかという 気がするんですけれども。もう精神疾患はポピュラーでいいのではないかと思いますけ どね。うつ病は心の風邪だというぐらいに言われているぐらいですから。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　今現在、所管部局において研究の中身については、まだ詳しく私どもは聞いていない のですが、このいくつかに「○」をつけさせて、ある程度の落ち込み度を測れるのでは ないかということを考えております。精神疾患といってもいろいろございまして、精神 障害からノイローゼからいろんなことがございます。この場で結論を出すのではなく、 これは少し研究してみたいと思います。先ほど言っております問８の調査項目について は現在研究をしておりますので、それとの関連で、どうするかの結論を出させていただ きたいと思います。 ○廣松分科会長 　松尾委員、もう１つのご質問をどうぞ。 ○松尾委員 　出生児縦断調査とのリンケージですけれども、出生児縦断調査で、おじいさん、おば あさんと同居している家族というのがありますね。その方と今回の調査とはリンク可能 なんでしょうか。 ○村山人口動態・保健統計課長 　出生児縦断調査では、子どもと親については特定できる個人情報を把握しています が、おじいさん、おばあさんについては、子どもからみて同居しているとか、あるいは 世話に来てもらっているとか、そういう情報はわかりますが、直接、個人を特定する情 報は持っておりませんので、難しいのではないかと思います。逆に中高年者縦断調査の 附帯的な情報から、子どもを世帯という枠組みで把握するとか、別の方法があれば別で すけど、出生児縦断調査からは無理だと思います。 ○松尾委員 　自分自身が高年になって、家族の幸せとか、個人の幸せというのを考えますと、世帯 がつながっていくという実感というのがすごくその人の生きがいになると思うんです ね。何かそういうことで、この客体についてつかめたらいいのではないかと思ったんで すけど。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　現実的には無理でございます。非常に貴重なご意見なんですけれども、調査技術上難 しいと思います。 ○廣松分科会長 　この調査に関して、２回目以降で何かそういう項目を入れて、松尾先生が今おっしゃ ったような側面をとらえるということもあり得るとは思いますが、それはちょっと難し いでしょうか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　この調査で、もしそういうことを把握するならば、家族の状況を詳しくとる必要があ ります。例えば孫が生まれたことや、孫の健康状態はどうなのかと。ただ、この調査の コンセプトは、先ほど言いましたように、基本的に中高年の健康の問題と働き方の問題 と社会活動というところにコンセプトを置いていますので、ちょっと難しいかと思いま す。 ○恒川統計情報部長 　先生の趣旨を正しく把握していないのかもしれませんが、問３と問４で、孫と同居し ているか、いないかで、また、孫を育児しているか、していないかというのが把握でき るので、ある程度のことは把握できるのではないかと思うんです、クロスさせれば。 ○柏女委員 　気がついたところをいくつかということで、まとめてということでよろしいでしょう か。まず最初に１ページの問２ですが、この「配偶者あり」の別居は、これは入院とか はどうなるのですか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　同居でございます。一時的に入院されている方については。 ○柏女委員 　入院等は入らないということですね。同居じゃないということですね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　入院している場合は同居でございます。 ○柏女委員 　それはちゃんと定義をつけるわけですね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　私どもの調査では入院の場合、長期入院した場合は、住民票を移している場合は別居 になりますけど、通常の場合は同居です。 ○柏女委員 　例えば施設の入所などはどうなりますか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　それは別居です。 ○柏女委員 　そういうふうになるわけですか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　はい、そうでございます。 ○柏女委員 　その定義は入れるということですね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　はい、入れます。 ○柏女委員 　わかりました。施設入所は別居ですね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　特養にずっと入っている場合は別居です。 ○柏女委員 　２点目は、問３なのですが、私も岩田委員と一緒で、年代に当たるのでやってみたの ですが、そうすると、いくつかわからないところが出てきたので、介護や育児に費やす 時間、前、送っていただいたのは「保育」と書いてあったのですが、育児となった場 合、例えば、18歳未満ですよね、子どもは。育児を行うのは18歳未満ですね。18歳未満 の子どもがいる場合で、その子どもの弁当をつくったり、進学の話を聞いたりとか、子 どもと会話をしたり、それはここには入るんですか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　入りません。 ○柏女委員 　何の時間なんだろう。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　今、言われた18歳未満、例えば15〜16歳の人に弁当をつくったりする、それは「育児 」とは言いません。 ○柏女委員 　それは入らない。何を入れるんですか。ちゃんとこれは定義をしておいた方がいいか もしれませんね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　そうですね。いわゆる育児とは何なのかということにつきまして。 ○柏女委員 　例えば就学前児に対してやるものは、「以下の行為をいう」とか、というふうにして おかないとちょっとつけられないかなと思いました。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　一応国民生活基礎調査では、保育は６歳未満に限って調べています。ですから、そこ をどうするのかというのはあります。 ○柏女委員 　だから、「保育」と書いてあったから、今度「育児」になっているから、それで。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　はい、わかりました。そこは定義づけを行います。 ○西山社会統計課長 　50代の方が中心になりますと、息子さん、娘さんは育児は関係ないので、大体孫のイ メージが強いんですね。そういう意味では、今のように、就学前とかということを定義 すれば、大体整理としてはできるのかなと。 ○柏女委員 　孫なら。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　孫をイメージしています。50歳から59歳までの方でございますので。 ○柏女委員 　男は結構中学生、高校生多いですよ。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　そこはきちんと定義を明らかにしたいと思います。 ○柏女委員 　問７は、これはご検討いただけるという話なので、精神疾患。それから、問８は、こ れも検討していただけるというお話なのでお任せします。 　あとは、定年の年齢がどこかに、問23ですか。これは仕事が変わったり、子会社へ出 向になると定年が変わったりすることがあるので、これは定年で把握していくことにな りますか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　変わりますので、これは毎年把握します。　 ○柏女委員 　それから、問28の２番目の１つの職業にということで看護師の例が挙げられましたけ れども、これもほかにも定義をするわけですよね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　そうでございます。 ○柏女委員 　問28の７ですが、「収入を伴う仕事をしたことがない」というのは、これは学生時代 のバイトはどうするんですか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　正直言って、そこまでは。 ○柏女委員 　ちょっとご検討いただいた方がいいかと思いますが。 ○今田委員 　学生時代の仕事は除いた方がいいと思います。 ○西郷委員 　関連するところですので、私もそのところ気になって、これは高齢者の就業行動を追 うという意味ではすごく注目度の高い調査になると思うんですね。したがって、ほかの 雇用統計、特に就業構造基本調査と労働力調査の就業という定義となるべく合わせられ るような形にしておいた方がいいと思うんです。例えば問17で、「現在、収入を伴う仕 事がありますか」といったときに、これが就業構造基本調査で言っている就業状態なの か、それとも労働力調査で言っている就業状態なのか、就業構造基本調査の方は、いわ ゆるユージュアル方式といいまして、ふだんやる仕事を持っているか、持ってないかと いうので調べていて、労働力調査の方は、特定の１週間に収入を伴う仕事をちょっとで もしていたか、してないのかというので就業をとらえていますよね。だから、そういっ たものとどう対応していて、どう対応してないのかというのが、これだけだとちょっと わかりにくいように思いますので、ここのところの就業の定義というのはきちんと定め ておいた方がいいと思います。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　わかりました。現在の国民生活基礎調査では、ユージュアル的なものがあって、私ど もはそれとの関連でユージュアルかなと思っております。 ○西郷委員 　ユージュアルでもいいんですけれども、例えば、問17で、現在、収入を伴う仕事があ りますということで、「ある」に「○」をつけて、問21の方に行って、ここ１か月は全 然収入を伴う仕事をしてないということもあり得て、審査のときにちょっと困るような こともあると思うんです。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　わかりました。ここはきちんとした方がよろしいですね。 ○西郷委員 　お願いします。すいません、ちょっと途中で。 ○柏女委員 　あと、最後、問35なのですが、岩田委員もこれをおっしゃったと思うのですが、これ は幅が狭いかなという感じがして、いわゆる専業主婦の方は、50代で多様な活動をして いらっしゃるので、環境問題とか、そういう社会活動の分類があったような気がするの で、４番と５番と６番ですよね。もう少し入れてもいいかなという感じがしたんですけ れども。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　実はこれは内閣府で５年に一度調査をしておりまして。 ○柏女委員 　これはその分類になっているのですか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　そのカテゴライズで、高齢者だとこの程度かなと思ったのですが。 ○柏女委員 　わかりました。前例があって、それに平仄を合わせているということであれば結構で す。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　一応合わせております。 ○柏女委員 　それと最後ですけれども、調査票ではないんですけれども、調査の実施の仕方なので すが、先ほどご説明のときに、この調査を最初にしていただくときに、いろんな情報を 提供してインフォームド・コンセントを図ったりとかしたいというお話があったと思う のですが、その中に、中高年の人のいわば相談機関といいましょうか、電話の相談でも いいのですけれども、そういうもののリストを入れておいてあげると、何かあったとき に、例えば問８などはすごく気になるのですけれども、とっても気持ち的になれないと いうような場合になかなかヘジテッドしているような方に、こういうところで情報があ れば、そこへ連絡してみようかなというような思いになられる方もいらっしゃるのでは ないかと思うので、何かそういう配慮があった方がいいかなという感じがしたのですけ れども、それだけです。それはご検討いただけるか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　いろんな方法で協力を得られるような方策を検討してみたいと思います。 ○今田委員 　仕事関係について、問28はとても工夫されて、いろんなキャリアを分けておられるの はとてもおもしろいと思いました。このアイディアは、１つの組織の中でキャリアをつ くった人、仕事の中でキャリアをつくった人、それから自営というような形でキャリア つくった人が、それぞれ高齢期にどういうふうに違うのか、そして、そういう人たちに どういう支援が必要なのかを捉える。これはとてもいいと思いますし、とても納得いく のですけれども、２つ問題があって、１つは20年というのがいいかどうかということで す。 　私も、私共のデータで計算してみました。20年という基準で分布がどのようになる か、事務局で既存のデータを用いて、おおよその傾向をつかんでおく必要があるかと思 います。私の経験によりますと、比較的若いときに企業間を移動しますが、30歳過ぎ て、30歳後半ぐらいからバタッと動かなくなる。そして、50歳前ぐらいの定年近くにな ると、またガタガタッと動くというのが大きなトレンドです。中間は比較的動かない。 それが大きなパターンですけど、ただ、中小企業とか特定の分野では動く人もいる。そ ういうのが日本の男性のキャリアの典型です。女性はまた全然違いますけれども。この 分布が、事務局が考えておられるような形でうまく分かれるのか、ひょっとしたら、20 年といったらものすごく多くなるのか、それとも意外と20年間というのは少ないのか。 　私のデータでやってみたら、変なデータが出たものですから気になりまして、申し上 げているんですが、私も再度計算してみますが、ぜひ、事務局でも推計をやっていただ きたい。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　先生、お教え願いたいのですが、職歴のデータというのは、実は厚生労働省で、そう いうものを具体的なデータが世帯の面から多分ないと思います。 ○今田委員 　年齢別の、例えば勤続年数とかですね。 ○等々力雇用統計課長 　１番のタイプ、企業に勤めた人の場合、これは一応事業所規模の下限等もあります が、勤続年数が賃金構造基本統計調査でとれますので、私も今手元に持ってないんです けど、パッと見た感じでは、かなりの割合であったと。 ○今田委員 　20年というと意外と多いかもしれないんです。 ○等々力雇用統計課長 　結構多いのです。50代前半とか。 ○今田委員 　そうすると、この層に大量に入ることになる。20年が多いのか、少ないのかがという 判断をきちんとされた方がいいと思います。 ○等々力雇用統計課長 　比較的多かったと思いますけど。 ○今田委員 　事務局が考えておられるような分布になるように、それが１つです。 　それから、もう一つは、１つの職業というとらえ方ですが、今、ご説明にあった看護 師さんのようなケースを前提としておられるのか、とらえ方によって違ってくると思う んですね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　具体的にはどういうことでございましょうか。 ○今田委員 　例えば、皆様方のような方は１つの職業でということになるわけですか。どうしてか というと、質問票の前の部分に、職業分類が示されていすね。専門的とか管理的とか、 事務とか。この情報が一度頭にインプットされている状況で、聞かれることになる。そ うすると、自分は事務職で入ったけど、今は管理職だとか、そういうケースがあるわけ です。そういう職業の分類なのか、それともその人はみんな同じと考えるのか。専門職 のような、看護師さんとか弁護士さんとかいうような人は同じ職業だけど、サラリーマ ンのように、営業に行ったり、経理をやったり、人事をやったり、そういうのは１つの 職業と言わないのかどうなのか。ちょっとこれはインストラクションを与えてないと、 人によってとり方が違ったら、ちょっとこれは難しいなというのがここに関してのコメ ントです。 ○等々力雇用統計課長 　問28の選択肢で言えば、１番目が先に優先するという考え方でおりますので、例えば 官公庁に勤めているような者は１番で拾ってしまうということを想定しておりまして、 その上で、管理的な仕事もやったのかというところは、補問28−１で、これはすべて当 てはまるものに「○」をするということにしていますので、事務的な仕事から管理的な 仕事に移った場合は２つ「○」をつけてもらうというようなパターンを想定しておりま す。 　２番目は、勤め先は変わったがということで、勤め先が２つ、３つと分かれて、１か 所は20年までいかないのだけれども、先生おっしゃるように、同じ分野でということに なると思うんですけど、職業大分類クラスで一応想定していますので、その辺は記入要 領できちんと書かないといけないのでしょうけれども。 ○今田委員 　事務局としてはどういうとらえ方をしているのでしょうか。 ○等々力雇用統計課長 　営業の仕事をずっとやってきたと。ただ、会社は変わったとかですね。 ○恒川統計情報部長 　専門的技術か、管理か、事務か、販売か云々。 ○等々力雇用統計課長 　この大分類のレベルで、その１つの固まりの中で、会社は変わったけれども、おおむ ね営業の仕事をやってきましたと。 ○今田委員 　20年間。 ○等々力雇用統計課長 　ええ。最後、管理的な職業に移ったかもしれないけれども、20年という設定ですの で、50歳以上の人に聞く場合に、大体入ってくるのではないかという想定でいるのです けれども。 ○今田委員 　変っている人は変わるというふうに本人は言うでしょうね。例えば15年ぐらい営業や って、あと管理職に移った人は変わると。 ○等々力雇用統計課長 　ただ、営業の仕事の中での管理的なポストに上がったというのであれば、本人の意識 としても。 ○今田委員 　そのことは伝わる。私の考えとしては、職業というふうに言わないで、分野ぐらいで いいのではないか。キャリアを１つの仕事分野みたいなところでやったというぐらいの しばりの方が、１つの職業と言われたら、本当に看護師さんみたいのだったらよくわか るのですけれども、専門職のようなですね。何かそういうところが気になったのと、だ から、実際にこれでちょっとやってみようかなと思ったんです。 ○等々力雇用統計課長 　ここで初めて「職業」という言葉が出てきますし。 ○今田委員 　ちょっとわかりにくいですね。 ○等々力雇用統計課長 　確かに説明は要るかなと。むしろ、そういう仕事の分野、同じ分野の仕事というか、 １つの分野の仕事というか、そういう。 ○今田委員 　事務局が考えておられるような中身になるように工夫された方がいいと思います。検 討いただいたらと思います。 　それから、資格のところですが、問29は、今までに仕事のために取得した免許・資格 というしばりをかけておられるのですけれども、いろんな調査などで見ていると、高齢 になってからいろいろやる仕事が、意外と前に取っていて、資格ということでは必ずし もないような、仕事というものの目的性を持たないけれども、取っていたような資格 が、後々高齢期に役に立つとか、それを使うとかというケースも結構あるのですね、高 齢者の調査をやると。 　もう一つは、提案ですけど、全部とっちゃったらどうだろうかという提案です。仕事 に役に立とうが立つまいが、今の時点では、仕事という目的で取ったわけではないけれ ども、持っている。どうしてかというと、あと継続していくから、継続調査の方は、１ 年間で何を取りましたかを尋ね、１回目の調査のときには、基礎データとして、資格と いうのは全部とってしまう。意外と後でそういう資格というものが役に立って、高齢期 にいろんなボランティアでも、いろんな仕事にかかわってくるという資格があるといわ れています。容量がありますから、あまりとると、場所がというのは確かにある。検討 していただければと思います。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　パッと思ったのは、普通、資格・免許といったら、運転免許なんかバーッと出てくる のではないかなと。 ○今田委員 　それ役に立つんですよ。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　それも役に立つ。「仕事のために」と入れたのですが、それも結局役に立つというこ とでしょうか。 ○今田委員 　そこの区別がなかなかつきにくい。 ○柏女委員 　うちの大学などでも、ヘルパーの養成やっていると、親の介護のためですよね。仕事 のためではなく、だから、ヘルパーの資格取る。でも、その後で、それが仕事に役立っ てくるわけですから、ヘルパー資格なんかまさにそうですね。 ○廣松分科会長 　大体平均的に１人の人がいくつぐらい資格を持っているものなんでしょうか。 ○今田委員 　多いと思うんですけれども、数は。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　当初案はいくつかリストアップして「○」をつけさせる予定だったのですけど、やは りきちんと書いてもらって、それをコーディングすることにしました。客体が４万いく つあります。それを１つずつコーディングするという、手間は大変ですが、敢えてそれ はやってみようと決断しました。 ○今田委員 　それはすごく意味があると思います。あとにかかわってくるわけですからね。どうい う資格を取得しておくことが高齢期に役立つかというのは大きな情報になるわけですか ら、そちらも案としていいと思います。ご検討いただきたい。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　はい。 ○今田委員 　それから、問32のところですけれども、収入を伴う仕事についての継続意欲、意思と いう、考えているという、問32は、「したい」と「したくない」という、そういうこと で、「ずっとしたい」、それから、何歳までという、そういう形でとって、下で、60歳 代前半、後半、70歳と分かれているんですね。「ずっとしたい」というのは、この２つ の分け方でいいかどうかということなんです、質問の中身は。 　ということは、上とかかわってきますよね。「何歳までしたい」という人は、下で必 ず何歳までの仕事を書かなければいけなくなるという関係になるわけですね、これは。 上はしたいというので、下は予測なのか、考えていることなのか。上は意欲なのか、こ この区別がつきにくいということ。 　それから、もう一つは、「ずっとしたい」というのは可能な限りという意味ですよ ね。死ぬまでとかということでなくて、「ずっとしたい」という言葉がちょっと、健康 で働ける間は働きたいという、そういう意味だったら、そういうふうに書かれた方が、 「ずっとしたい」というのはちょっと。あと「何歳までしたい」と言ってしまった以上 は、下で、60歳以上は何とかという計画まで書かせるという、この２つのダブリが、書 く人にとってちょっと苦痛かなというのがあります。 　それと問33が、「60歳以降におけるご自身の仕事の形態は……」のところ、「収入が 伴う」というふうに入れた方がいいかなと思います。収入が伴わないのは仕事じゃない という考えもありますが、最近ボランティアも仕事だと思っている人がいます。ご検討 をお願いします。 ○恒川統計情報部長 　ずっとしたい人も問33は書くんでしょう。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　はい。確かに何歳までしたいといいながら、区切っているのはちょっとどうかと思い ますので、そこは考えさせてください。 ○今田委員 　書く人に混乱が起きるかなと。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　「ずっとしたい」というのは、可能な限りというニュアンスです。 ○今田委員 　そうですね。ということです。ちょっとご検討いただきたい。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　はい。 ○西郷委員 　また、似たような質問というか、希望になるのですけれども、問27のところ、これは 問17と、先ほど私も質問させていただいた問17と対になっているんですけれども、就業 を希望しているか、希望していないかだけではなくて、例えば求職活動をしているの か、していないのかとか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　求職ですか。 ○西郷委員 　求職ですね。職を求める、ジョブサーチの話ですね。そういうものも、就業構造基本 調査と労働力調査で若干ずれがあるようなんですけど、そういった他の雇用統計でどう いう聞き方をしているのかということをご検討いただいた上で、ちょっと整理をしてい ただけるといいと思います。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　求職のことにつきましては、議論はしたのですが、２年目以降になるのかなと思って おります。 ○西郷委員 　毎度、毎度、本当に同じことばかり言っているのですけれども、問17と問27の組み合 わせで、本人の就業状態をどういうふうに把握するかという一番大切な部分になると思 うんですね。で、それがどういうふうに動いていくのかというのは本当に注目度が高い と思います。恐らく私の知る限りでは、就業行動で、継続的にずっと就業状態が追跡さ れるのは、この調査が多分初めてぐらいになると思うんですね。就業構造基本調査は記 憶に基づいて、１年前と今というのがどうなっているのかというのしかわかりません し、労働力調査の方は、２か月、せいぜい１年前の状態とアイデンティファイできると いうのがせいぜいですので、それがずっと調査されるという意味ではものすごく注目度 が高い調査だと思うんですね。ですから、何度も言うようですけれども、他の就業関係 の調査となるべく比較が可能なように、少なくとも厚生労働省の側でどういうふうに整 理したのだという説明ができるように、質問の項目を吟味していただけるとありがたい というふうに思います。よろしくお願いします。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。 ○岩田委員 　ちょっとさっき忘れていたのですが、12ページの社会活動の問35のところですが、多 分さっきおっしゃった内閣府の調査や何かだと、一般的に社会活動というのは、どちら かというと、地域での活動ということを前提にして組み立てていると思うんですけれど も、ちょうど50代から60代に転換するときに、日本の場合、まだ何だかんだいっても、 企業文化というか、会社の中でサークル活動しているとか、会社の同僚と何かをしてい るとかというのはまだかなりあるのではないかという気がするんですね。それがリタイ アとともに地域の方に行くのか、リタイアした後もそういう集団に帰属意識が高いのか というのは、特に男性の場合、非常におもしろいことがわかるのではないかという気が するので、活動の方法というところでも、多少は類推できるのですけど、この「ＮＰＯ ・公益法人等の団体」というのは、むしろ地域型の自分の勤め先というわけではないと 思うので、どこかに「勤め先の同僚」とか、何かそういうのを１個入れられないでしょ うか。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　そうでございますね。確かにおっしゃるように、退職しても、すぐ企業と別れるわけ ではございませんので、これは先生のおっしゃることで検討させていただきます。 ○岩田委員 　ちょっと工夫してください。かなり混雑した場所ではありますけど。 ○柏女委員 　今のに関連してなんですけれども、問35を２つに分けられませんか。他のところをち ょっと削って、社会貢献活動というのは、今、３つの柱のうちの１つですから、この分 野をいわゆる趣味や健康維持のための活動と、それから社会貢献活動とか、２つに分け たらどうかと思ったのですが、例えば民生児童委員とか、そういう活動もここでは出て こないわけですね、なかなか。そういうのを分けたらどうかということをちょっと思い ました。ただ、問があまり多くなり過ぎるのでということもあるのでしょうけれども。 　それに関連してなのですが、ここを２つに分けたらどうかという提案で、もう一つ が、５ページの問10なんですが、これって要るのかなという感じがしたんです。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　５ページの問10ですか。 ○柏女委員 　はい。問13で、運動はどのくらいしているか。私、ウォーキングしているんですけ ど、ウォーキングはただなんですね。こういうのは要らないのではないかという気がし て、それで１つ減らせるかなと思ったものですから。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　健康維持のための費用についてですが、実は国民生活基礎調査の健康票について統計 審議会でご議論いただいたときに、健康維持のための費用をぜひ把握すべきだという、 強い意見がありました。これは実は次回の検討事項に入っておりますものですから、そ れを考慮したということと、それから、健康に対する投資というのは結構重要という観 点からのもので、これは原案どおりさせていただきたいと思っています。 　先ほど申されましたように、確かに趣味とか健康の問題と社会活動というのは違いま して、これを無理やり一緒にしていますので、調査項目の設定上おかしく、聞きにくい ところがあります。１か月の平均の活動状況についていえば、盆栽なんかやっている場 合は毎日になります。少しここは検討してみたいと思います。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。他にいかがでしょうか。これは希望ですけれども、今後こ の調査を継続するための手段・方法の１つとして、恐らくこれは答えた人も全体とし て、他の人がどういう状況にあるのか、意識なのかということに、大変興味があると思 います。その意味で、ぜひ、答えた人にも情報をフィードバックするようなことをお考 えいただければと思います。あるいはひょっとすると、特に50歳になったばかりの人に とっては、59歳というか、もう60歳近い人が定年後をどうしようとしているか、意識し ているかということは結構参考になるというか、役に立つ情報ではないかと思いますの で。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　先生のご指摘のとおりでございますので、この調査票の結果については、個々一人ひ とりに、どれだけのものが情報提供できるかわかりませんが、還元はいたしたいと考え ています。 ○廣松分科会長 　ぜひ、お願いできればと思います。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　それから、先ほどちょっと申し上げたのですけど、この調査に対しての理解を示して いただくということで、財政当局もこの部分についてのＰＲ代を特別に認めてくれたよ うなこともございますので、ぜひ、この調査の普及啓蒙については、生活モデルの提示 になるわけでございますので、先生のおっしゃったような趣旨で、なるだけ多くの人に こういう調査についての理解を得るための努力と同時に、データについては還元してい きたいと思います。 ○廣松分科会長 　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。今日は中高年の生活に関する継続調 査が主たる議題でございますが、それ以外にも最初の方で、３つの継続調査に関しての 大枠をご説明いただいたわけですが、それも含めて全体像に関しても何かご意見がござ いますれば、ご発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○岩田委員 　また細かい話なんですが、さっきの資格の話なんですけど、私も今田委員がおっしゃ ったように思うのですが、非常に個別差が大きくて、持っている人はすごく持ってい て、持ってない人は、私なんか何も持ってないんですけれども、特に建設とか製造業な んかの仕事の内部ですごく細かい資格みたいなのがありますよね。ああいうのを書かせ たら、本当に30も40も書いちゃうというような、マニアっぽい人もいて、たくさん取る のが人生の目標という人もいたりしますね。 　だから、その辺の折り合いをどういうふうにつけるかということが「主な」と書く か、そうして、「仕事のため」というのはとって、「主な」というふうにでも書いて、 ５つか、もうちょっと大目にして、多くあれば、それしか書けないから書かないだろう と。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　もし可能なら、回答欄の真ん中に線を引けば10書けます。 ○岩田委員 　そうですね。２つにね。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　「主な」といった場合、主なというのは主観になってしまいますから、やはりすべて 書いてもらった方がいいのではないかと思います。 ○岩田委員 　10個までして。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　10個あればだいたい書けると思いますが。 ○岩田委員 　書き切れない場合は欄外に書くと。 ○大橋国民生活基礎調査室長 　欄外に書かれると思います。 ○岩田委員 　結構です。 ○廣松分科会長 　冗談ですけど、現代の日本で資格がなくてなれるのは親と大学教師だともいいます。 それはさておき、他にいかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。これは恐 らく委員の方、全員にご賛同いただけると思いますが、他の縦断調査もそうですが、縦 断調査の結果は、いろんな意味で注目されるデータになると思います。その意味で、ぜ ひいい調査になりますように、ご努力いただければと思います。 　ただ、一方で、社会情勢や経済情勢の変化とか、恐らくいろいろ今後新たな問題が出 てくると思いますし、また中長期的な観点から考えるべき点もたくさんあろうかと思い ます。その際、大きなポイントは、先ほど事務局の方からもご説明ございましたとお り、サンプルをどうやって維持していくかということであり、それが縦断調査の最も大 きなポイントだろうと思います。その意味で、報告者の負担だとか、さらにはプライバ シーの保護、個人情報の保護については、かなり慎重にやらないと、一たん何か事が起 こると大変大きなダメージを受けることになろうかと思いますので、その辺、実査上の 注意も含めてぜひ十分考慮しながら進めていただければと思います。 　さて、先ほどご紹介がございましたとおり、この調査を来年から始めますことに関し ては、財務省の方で予算をつけていただいたということでございますが、調査といたし ましては、今後、総務省の方に承認の申請を行うという手続をとらなければいけませ ん。その手続に少し時間がかかります。実査の予定は、来年の11月ということになって おり、恐らくその間にもう１回、この統計分科会を開いてご議論いただくだけの時間的 な余裕がとれるかどうか、ちょっとわかりません。したがいまして、今日いただきまし たご意見の修正等に関しましては、事務局と相談をしながら、なるべく反映できるよう にしたいと思います。 　その意味で、今後の調査計画案の修正等につきましては、事務局と分科会長の方にご 一任をいただければと存じますが、よろしゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と声あり） ○廣松分科会長 　どうもありがとうございます。 　それでは、最初の議題でございます、「中高年者縦断調査（仮称）について」は、と りあえずここまでにさせていただきまして、２番目の議題でございます「ＷＨＯ−ＦＩ Ｃネットワーク会議（旧ＷＨＯ−ＦＩＣ協力センター長会議）について」、事務局か ら、ご報告、ご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○村山人口動態・保健統計課長 　お手元の資料２「ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議（旧ＷＨＯ−ＦＩＣ協力センター 長会議）について」をご覧いただきたいと思います。 　本年10月にアイスランドでこの標題の会議が開かれましたので、そのご報告と併せて 関連する事項についてご説明させていただきます。 　まず、１ページ目の本年10月に行われましたネットワーク会議の報告でございます。 まずネットワーク会議についてでございます。まずＷＨＯでは、健康に関する分類を 「ＦＩＣ」と総称して開発、普及を進めているところです。これについては、４枚目を ご覧いただきたいと思います。別紙１というものがございます。これが、ＷＨＯが健康 のための分類ということで進めている分類ファミリーで「ＦＩＣ」と言っておるわけで ございます。この真ん中にあります中心分類という中の一番上が国際疾病分類で、疾 病、傷害及び死因の統計を国際比較するための分類でございます。 　これを中心といたしまして、右に派生分類として、ＩＣＤ−10を補助するような詳細 の分類があります。それから左の方に関連する分類といったものがございます。 　また、１ページ目に戻っていただきまして、このようにＦＩＣというものを形成して おるわけでございますが、ＩＣＤとＩＣＦは国連の統計局で定義しております標準的統 計分類として認められているものでございます。 　従来は、このＦＩＣというＷＨＯが定めた分類を開発し、各国で実際に普及してもら うために、各国の研究所、大学等、ＷＨＯから協力センターという形で認定いたしまし て、実際に普及活動をしてもらい、年に１回、そういうセンターの方々にセンター長会 議として、集まってもらって検討してきたものです。最近では、センター長会議以外に も活動が行われている、また、センター長がない国でもいろんな議論に参加するという ことのため、ネットワークという形で見直し、名称を以前の「協力センター長会議」か ら、今回、アイスランドで、ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議と改められ開かれまし た。前置きが長くなりましたが、１ページ目のところでございます。アイスランド会議 の日時等は、今、申し上げました10月でございました。 　主な会議のテーマについての簡単なご報告ですが、まず（２）にありますように、Ｉ ＣＤ−10の改正という議題がございました。ここで「改正」というのは、英語ではアッ プデートという言葉が使われておりまして、日本語で「改正」と書くと何か完全に変わ るような感じなのですが、ちょっと訳が難しいので「改正」になっておりますが、これ はＩＣＤ−10のままで一部改正を行うものでございます。 　ＩＣＤ−10のアップデートにつきましては、前回の統計分科会でもご説明申し上げま したけれども、３年に一度の大改正、あるいは１年に一度の小改正ということでやって きております。現在2003年の大改正分が近日出版されることになっておりますし、ま た、既に2003年版については、ＷＨＯのウェブサイトに載っておりまして、ダウンロー ドできるような形になっています。 　１ページの一番下にございますように、先般の分科会におきまして、現在日本は1990 年版を使用しておりますので、2003年版を日本へ適用するための検討を行う部会の設置 をお認めいただいたということでございます。 　次の２ページ目をご覧いただきたいと思います。 　（３）でございますが、ＩＣＤ−10の改訂ということです。英語では、リビジョンと いう言葉を使われておりまして、これはまさしく10が11、ナンバーが変わるということ です。「改正」という言葉と「改訂」、日本語では似たような感じなのですが、英語で は明確に使い分けられておりまして、リビジョンは番号が変わるものです。現在使われ ておりますＩＣＤ−10は、1990年にＷＨＯ総会で承認されて各国で使っていますけれど も、それまでおおむね10年に１回ぐらいのサイクルで改訂してきたわけです。1900年か らＩＣＤ−１が始まって、大体10年単位で番号が変ってきたわけですが、ＩＣＤ−10に つきましては、これまででいけば10年ごとの2000年に改訂されることになるのですが、 ＷＨＯではそうではなく2010年以降の改訂ということで、20年ぐらいの期間を見ている ということでございます。 　昨年のネットワーク会議で、ＩＣＤ−10の内容が医学の進歩に即していないといった ような意見がありまして、改訂の必要性について議論されるようになりました。本年５ 月に、先ほどのネットワークの企画実行委員会があり、また、今回のアイスランドの会 議でも議論されましたけれども、ＷＨＯに加盟している国、約190か国余あるわけです が、現在でも10にならない、ＩＣＤ−９のレベルというのが約80か国にものぼってい て、この国の状況が把握できない。それから、ＩＣＤ−11に改訂するためには非常にコ ストが莫大でとても対応できない。あるいは統計の連続性について、今まで10でやって きた統計が11で大きく変わるとすると連続性が確保できるかといったような意見も表明 されて、最終的にどうするかという結論は出されなかった。 　結論が出されなかったという意味の一点は、ＩＣＤ−11に向けて、スタートするかど うかということについての結論が出なかったという点と、それからもう一点は、仮に改 訂するにしてもどのようなスケジュールで進めるかということについての合意も得られ なかった。この２点についての結論が出されなかったという意味でございます。 　あと、（４）の医療行為の分類ですが、これは中心分類の３つ目のところにあるので すが、これは分類を持ってない国のためにというようなこと。 　それから、（５）の標準用語、これは議論はされておりますが、ＷＨＯ−ＦＩＣのメ ンバーになっておりませんので省略させていただきます。 　（６）のＩＣＤ−ＸＭでございます。 　ＩＣＤは先ほど冒頭に申し上げました国連での標準的統計分類でもあり、統計分野で ＩＣＤ−10が使用されていますが、医療現場でもＩＣＤが利用されています。といって も、そのままということではなくて、統計分野とは別に医療現場向けに各国の医療シス テムに応じた各国案がつくられております。これを総称して「ＩＣＤ−ＸＭ」と言って います。例えば２ページの一番下のところの下から２行目のところに、アメリカなどで すと、ＩＣＤ−９−ＣＭとＩＣＤ−10−ＣＭと書いてあるようにＣＭがついていて、オ ーストラリアではＡＭで、Ｃとかが変っているだけなのでＸＭと言っているようです。 これは正式分類ではないのですけれども、ＷＨＯの議論の中では標準化されたものをつ くって、できないような国に提供するという議論があるということでございます。 　次、３ページの（７）でございます。ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議は、毎年10月 に行われています。今年はアイスランドでしたが、2005年の日本での開催ということが 議題になりまして、日本での開催が決定されたということでございます。そのことにつ いて２のネットワーク会議の日本開催への対応について説明いたします。 　このネットワーク会議の開催について、説明させていただくのは今が初めてでござい ます。（１）でございますが、ネットワーク会議、従来の協力センター長会議でござい ますが、これと日本との関係ですけれども、我が国は、従来からは、オブザーバーとい う形で参加しておりました。そうは言いながらも、1980年からずっと参加してきてい て、協力センターとしての機能を果たしてきたということでございます。ネットワーク 会議は、これまで参加主要国の持ち回りで開かれておりまして、日本は、事実上協力セ ンターの機能を果たしておりますので、昭和61年、平成８年の２回、実際に開催してお ります。2005年の日本での開催につきましては、この10月の会議で決定する前に、ＷＨ Ｏの方から内々に打診があり、要請状が実際に正式に来ております。要請がありました ので、事務局の中でも検討いたしまして、結論としてＷＨＯからの要請があり、また、 これまでのＩＣＤに関します日本の立場、国際貢献といったようなことから開催もやむ を得ないと判断し、予算として必要な経費を要求していたところでございました。これ については、先般の予算の中で認められております。 　（２）にございますが、このようなことで、今回のネットワーク会議におきまして、 日本開催を受諾したということでございます。 　実際の開催についてでございますが、（２）をご覧いただきますと、協力センターが 持ち回りで開催しているということですが、我が国はセンターの機能は果たしておりま すが、実際にセンターという形では置いておりません。オブザーバーという形をとって いることもございますし、それから、前回平成８年の開催の形式は、本分科会の前身で ございます厚生統計協議会の４名の委員の方々に実際の会議の議長といったような役割 をお願いしたという経緯がございます。したがいまして、平成１７年の日本開催の会議 におきましても、平成８年同様、本分科会の委員の方々に、こういった議長の役割をお 願いしたいと考えているところでございます。 　一番後ろのページをご覧ください。ネットワーク会議につきまして詳しくご説明いた しますと、ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク全体の鳥瞰図があります。ＷＨＯ本部の下にネ ットワークがありまして、いろんな委員会がございます。右上の方に、現に協力センタ ーとして、ＷＨＯから認定されている国がございます。12か国＋日本（オブザーバー） があり、各国とも研究所、あるいは大学が認定されているのに対して、日本の場合に は、政府の部局である私どもの課に疾病障害死因分類調査室があり、その室長が実際、 会議に出ているということですが、直接の政府部局でありますので、オブザーバーの形 をとっており、機能としては果たしてきています。 　後ろから２枚目ですけれども、ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議というのはどのよう に運営されているのかについて、３という番号がついておりますから見ていただきま す。ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議の開催方法につきましては、既にＷＨＯがルール を決めておりまして、日本における会議の際も、日本の特殊事情を勘案してもらうこと になっておりますが、基本的には同様な形で開催するということでございます。 　時期につきましては、毎年10月下旬の１週間ということでございます。これを実際の カレンダーに当てはめますと、平成17年10月16日から22日ということになります。場所 につきまして、東京ということで会場等を探しているところでございます。もともとが ＷＨＯが認定した協力センター長が集まって議論するということですので、会議はＷＨ Ｏの主催でございます。ただ、そこにございますように、実際に開催する国のセンター 長も、共同議長のような形になるということでございます。 　会議の全体の様子も、全体会議から始まって、先ほどご覧いただいたような委員会、 あるいは論文発表、最後のところでは、今後の事業計画といったことを決めます。実際 に来られない国もあるので、開催国は前もってホームページを開設して、そこに実際に 提出される文書等を掲載して、来られない国も見られるような形をとるというルールに なっています。 　以上で、簡単な説明ではございますが、統計分科会の委員の方々におかれましては、 平成８年同様、平成１７年会議の日本開催につきましては、ぜひともご協力をいただき ますようお願いいたしまして、私の説明とさせていただきます。 ○廣松分科会長 　どうもありがとうございました。 　何かご質問ございますでしょうか。木村室長から、何か補足等ありますか。 ○木村疾病傷害死因分類調査室長 　いいえ、特にございません。 ○廣松分科会長 　よろしいですか。それでは、このＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議が来年の10月下旬 に行われ、この統計分科会が受け皿となるということでございます。その意味で分科会 の委員の方々には、ネットワーク会議にご協力をお願いすることがあろうかと思います が、何卒よろしくお願い申し上げます。また、松尾委員、大江委員には疾病、傷害及び 死因分類部会の方でも大変ご苦労いただいております。どうもありがとうございます。 　一応、予定をしておりました議事は以上でございますが、全体を通じまして、委員の 方から何かご発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　事務局の方から何か。 ○牧原企画課長 　最後にですけれども、長時間にわたってご審議ありがとうございました。ただいまご 議論いただきました「中高年者縦断調査」の関係につきましては、いろいろご指摘いた だいた点、再度事務局の方で検討し、また、分科会長とご相談させていただくという形 で進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたい と思います。 　事務局からは以上でございます。 ○廣松分科会長 　ちょっと早めでございますが、予定をしておりました議事が終わりましたので、本日 はこれで閉会といたしたいと存じます。どうもお忙しいところ、ありがとうございまし た。最後に、皆さんどうぞ良いお年をお迎えくださいませ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先　厚生労働省大臣官房統計情報部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課統計企画調整室統計企画係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　03-5253-1111（内線）7373