２

必要となる各施策の方向性について （１） 教育訓練機会の提供の在り方 (1) 　必要となる教育訓練の内容 ○ 　対象者・目的（例：中高年齢者・若年者、非正規労働者、離職者等、企業内における人材の高度化、自己啓発、セーフティネット、リカレント教育、起業） ・ 対象者別にどのような支援が必要か検討すべきではないか。 ・ どのような対象者を重点的に支援するのか。 ・ 雇用保険の枠外の者や非正規労働者に対する施策をどう考えるか。 ・ ＮＰＯ、ＮＧＯでの就業や自営業も働く場として重要であり、これらの者の職業能力開発も検討していくべきではないか。 ・ 今後、職業生涯が長期化していく中で、中高年齢者の職業能力開発が重要となるのではないか。 ・ 現在第一線で一番仕事をしている人達がその後も第一線で仕事を続けられるような中長期的な視野に立った職業能力開発も重要ではないか。 ○ 　必要となる支援の内容（例：費用、時間、情報提供、個人への直接支援、企業に対する支援、訓練機関に対する補助、公共職業能力開発施設による直接の訓練機会の提供、企業等に対する義務づけ） ・ リカレント教育を受けたい人が受けられるような仕組みをどう整備していくかも重要ではないか。 ・ 企業に支援する際には、企業が従業員にどれだけ金銭面での支援を行ったかだけではなく、時間面でどれだけ配慮したかということも評価の対象とすべきではないか。 ・ 能力開発も重要な労働条件であり、企業が職業能力開発に積極的に取り組んでいるかをわかりやすく明示するような仕組みを整備することも有益ではないか。 ・ 助成金による支援だけではなく、規制を緩和するということも含めた政策メニューを考えていくべきではないか。 ・ 個人、企業、教育訓練機関等にどのように働きかけていくかについては、マーケティングの発想も取り入れながら考えていくべきではないか。 ・ 能力開発への支援について、直接訓練機会を提供するだけではなく、個人に対する補助や税制、企業に対する義務づけ、情報の提供と様々な方法があり、それぞれのメリット・デメリットを十分踏まえて検討していくべきではないか。 （２） 職業能力評価制度の在り方 （３） 職業能力開発を行うに当たっての相談・情報提供の在り方 ・ キャリア・コンサルタントの養成については、資格を取った者が社会的にどのように活躍するかという姿を早く作って行くことが大きなポイントではないか。 （４） その他 ・ 学校から職業への移行の過程をどうやって作っていくか、若者を社会としてどう受け入れて職業能力開発を行っていくかということも検討すべきではないか。 ・ 団塊の世代が退職した後、技能継承をどうやって行っていくかは大きな問題ではないか。 ・ グローバルな視点で、日本においては衰退している技能でも、近隣諸国においては有意義なものもあり、これを国内的にどう温存するか、海外でどう活用していくかという２つの視点で考えることが必要ではないか。